トップ 核日誌 非核自治体宣言 非核ｷｰﾜｰﾄﾞ 時事トピック 自己紹介 ユニーク リンク 資料
 2022/2/26 緊急声明　ロシアはウクライナ侵略をただちにやめよ 非核の政府を求める京都の会
 2022/2/25 「核の傘よ、さようなら」と言える日本に 長谷川千秋（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2021/12/20 気候危機を考える 　「生き残れる地球のために--未来への責任--」 加藤　利三（常任世話人、京都大学名誉教授）　
2021/5/2 学術会議の会員任命拒否問題[I]と学術会議形骸化の歴史[II] 加藤　利三（常任世話人、京都大学名誉教授）　
2021/4/21 東電 柏崎刈羽原発に核燃料搬入禁止命令（原子力規制委員会　）
相次ぐ不祥事、東電に原発を運転する適格性があるか？		 加藤　利三（常任世話人、京都大学名誉教授）　
2021/3/16 オーストリアの反原子力・環境政治―歴史と政治文化― 若尾祐司（名古屋大学名誉教授）
2020/8/25 新型コロナウイルスと国民皆保険―アメリカ社会のかかえる病弊 中島　晃（常任世話人、弁護士）
2020/5/16 日本政府にもう一度問う。　私たちは第五福竜丸の仲間と同じ米核実験による被ばく者だ。 ビキニ事件はまだ終わっていない！ 長谷川千秋（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2019/12/10 「平和への祈り」と「核廃絶の願い」を込め―＿二つの被爆地から重い訴え　ローマ教皇　３８年ぶりに訪日 新妻義輔（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2019/10/3  琉球の平和主義 徳田安春（群星沖縄臨床研修センター・医師）
2019/5/22  核なき世界をめぐる深刻なせめぎ合い！
2020年ＮＰＴ再検討会議 第３回準備委員会を終えて 		 新妻義輔（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2019/4/10 “核時代を超えるビジョンを！”―核兵器廃絶と憲法九条を結ぶ 田中　正（京都大学名誉教授）
2019/3/25  「北東アジア非核兵器地帯条約」　東アジアの新秩序への重要な一歩　　まず、めざすのは核兵器の「使用の禁止」　　最終目標の「朝鮮半島の完全非核化」への有効な一手 新妻義輔（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2019/2/18  東アジア非核化への決意　３・１朝鮮独立運動１００年に寄せて 望田幸男（常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
2019/2/4 冷戦時代に時計の針を戻す　米のＩＮＦ離脱宣言、正式通告　　露も離脱　ＩＮＦ条約崩壊　軍拡競争の「歯止め」利かなくなる恐れ 新妻義輔（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2019/1/4 いま主権者としての自覚と経験深める地域主義の波が！！　―異彩放つ非核平和都市・西宮市の取り組みに想う― 新妻義輔（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2018/11/1 ビキニ事件は終わっていない！ 　高知の国賠訴訟一審判決、多数の元船乗りの　　被ばくを認め、政府・国会へ救済検討も促す 長谷川千秋（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2018/10/24 再び軍拡競争の恐れ　冷戦時代に逆戻り
トランプ米大統領　中距離核全廃条約を破棄		 新妻義輔（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2018/7/15 初の米朝首脳会談　北東アジアの非核化、世界平和への歴史的転換点 新妻義輔（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2018/5/21 注目！「ビキニ国賠訴訟」が7月20日高知地裁で判決 核兵器禁止条約は核実験被害者への援助も義務付けた「グローバル・ヒバクシャ」救済への先頭に立つ闘いだ！ 長谷川千秋（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2018/5/18 日本海側の津波と大山火山灰―若狭や島根の原発への脅威 市川章人（常任世話人、元京都府立高校教諭） 
2018/1/24 ノーベル平和賞授賞式での節子・サーロウさんの記念講演スピーチ  
2018/1/17 幻の核兵器廃絶合意　　 新妻義輔（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2017/9/15 あなた方はどこの国のメディアですか？
時代は変わる！「核抑止」呪縛から脱却を！		 長谷川千秋（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2017/9/15 〝実効ある避難計画なしの再稼働は論外〟
―浜岡原発隣接自治体の防災監の信念―		 市川章人（常任世話人、元京都府立高校教諭）
2017/8/18 「核兵器禁止条約」締結の意義 望田幸男（常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
2016/3/15 「新しい非核自治体宣言」を考えるヒント  新妻義輔（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2015/11/10 私、泣いてもいいんですね～福島に再びの春は巡るか 原木とし子（事務局員）
2015/10/12 「模擬原爆投下の真相に迫るつどい」に参加して 高橋　一郎（世話人）
2015/9/24 アピール―私たちは｢戦争法（安保法制）｣の廃止を叫び続けます。 非核の政府を求める京都の会 常任世話人代表 望田 幸男
2015/2/19 木津九条の会街頭メッセージ 長谷川千秋（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2014/9/5 人間らしく生きる人、それができない人 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2014/8/27 「政府公報『放射線についての正しい知識を』について」 加藤利三（常任世話人会、京都大学名誉教授）
2014/8/27 「“被ばくを避ける手立ては必要ない”と刷り込む政府広報―8月17日政府広報」 市川章人（事務局長代行、元京都府立高校教諭）
2014/7/23 被爆二世のノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟・裁判傍聴記_22　国側の姑息で徒な訴訟遅延方針は許されない！ 平 信行（京都「被爆2世・3世の会」事務局長）
2014/7/13 被爆二世のノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟・裁判傍聴記_21　 第２民事部Ａグループ７人の原告が結審、判決は来春1月30日！ 平 信行（京都「被爆2世・3世の会」事務局長）
2014/6/9 被爆二世の ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟・裁判傍聴記⑳　原爆症認定を小手先の改定範囲に止めようとする新たな国の攻撃を許さない！ 平 信行（京都「被爆2世・3世の会」事務局長）
2014/5/12 被爆二世の ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟・裁判傍聴記⑲ ３月の第7民事部に続いて、５月９日大阪地裁第２民事部判決も全員勝訴！ 平 信行（京都「被爆2世・3世の会」事務局長）
2014/4/5 衆院予算委での民主党・岡田質問は「非核3原則」破壊の引き継ぎだった 　歴代のウソを認めるなら安倍首相は国民に謝罪し核密約を廃棄せよ！ 長谷川千秋（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2013/12/21 秘密保護法問題報道に見るメディア状況 長谷川千秋（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2013/12/18 「国家安全保障戦略」と「防衛大綱」とは　　戦争（準備）体制確立の青写真なのだ 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2013/5/21 「唯一の被爆国」と公言しながら　なぜ？ 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2013/3/29 理事長として最後のリクエスト―核兵器のない世界をめざす「新たな動向」　　　（English) 広島平和文化ｾﾝﾀｰ前理事長　ｽﾃｨｰﾌﾞﾝ・ﾘｰﾊﾟｰ
2013/2/14 フクシマを学ばず　原発を輸出するとは！ 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2013/1/27 核兵器と核発電所　ＮＯ　ＮＵＫＥＳだ 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2012/12/17 ﾉｰﾓｱ・ﾋﾊﾞｸｼｬ近畿訴訟の裁判傍聴日誌 35
被団協の「核武装・軍拡を拒否する声明」　		 長谷川千秋（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2012/12/1 被爆国ジャーナリズムは非核3原則破壊の既成事実化を許すな！
石原・橋下・維新の会は・・・反動化の先兵役		 長谷川千秋（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2012/11/19 ﾉｰﾓｱ・ﾋﾊﾞｸｼｬ近畿訴訟の裁判傍聴日誌 34
甲状腺機能低下症の放射線起因性を解明		 長谷川千秋（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2012/10/18 国際社会で、日本政府のこの不名誉！ 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2012/10/11 ﾉｰﾓｱ・ﾋﾊﾞｸｼｬ近畿訴訟の裁判傍聴日誌(32)
「8・6確認書」後近畿最初の本人尋問入り		 長谷川千秋（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2012/9/27 原子力規制庁の専制と偏狭は犯罪的です 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2012/9/15 子どもや孫たちが「原発安心神話」にさらされています―広げよう「小・中・高『放射線副読本』の使用やめて」の声 望田幸男（常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
2012/7/15 「非核の会・京都」の二五年・私論―これまでとこれから 望田幸男（常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
2012/7/8 核兵器も原子炉も廃絶を速やかに決断して
放射性廃棄物の最終処分に叡智を傾注せよ 		須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2012/6/15 大飯原発の再稼働決定に抗議する 非核の会・京都 常任世話人会
2012/5/7 原爆症認定促進訴訟の裁判傍聴日誌 25　6月2日集団訴訟勝利報告・近畿のつどい　被爆国民の「反核エネルギー」いまこそ発揮しよう！　 長谷川千秋（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2012/4/28 「原発の再稼働」をめぐって各界に訴える 京都大学旧湯川研究室同窓会有志
2012/4/18 「思い切って廃炉決断を」 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2012/4/12 東電福島第１原発の爆発は犯罪事件だ 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2012/3/9 原爆症認定促進訴訟の裁判傍聴日誌(23)　 大阪地裁で全面勝訴　入市被爆者らの心筋梗塞起因性認める 長谷川千秋（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2012/2/22 東大寺のお水取りで流れた核兵器廃絶の祈り 長谷川千秋（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2012/2/13 原爆症認定促進訴訟の裁判傍聴日誌‐21　 「核兵器のない世界」どこへ　米の新型核実験に怒り 長谷川千秋（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2011/12/21 原爆症認定促進訴訟の裁判傍聴日誌⑳　 大阪地裁が原爆症認定、内部被曝も考慮 長谷川千秋（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2011/10/23 この惨害に、「展望なき『脱原発』との訣別を」と社説を掲げる『読売新聞』の知性不在の怖さ 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2011/10/7 原発問題における「相違」を越えて―「原発のない日本」をめざす国民的合意の形成のために― 望田幸男（常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
2011/9/22 世界保健機関（ＷＨＯ）は　原発事故の放射能被害にまったく無力・・・核保有国の支配下で 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2011/9/12 放射能被曝の脅威にさらされて 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2001/8/4 原水禁世界大会国際会議での 「7.3シンポ」報告発言ペーパー 長谷川長昭（（常任世話人、事務局次長）
2001/8/1 原発の是非　是の論拠はあるのか 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2001/7/18 核をめぐるキーワードは「嘘」という言葉だった―「ただちに健康に影響はない」は本当？シンポ 斉藤忠臣（常任世話人、前広島平和文化センター理事長）
2011/6/30 核兵器と正義、責任について 加藤　利三（常任世話人、京都大学名誉教授）　
2011/4/28 原発に固執する勢力は 核兵器に固執する勢力 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2011/4/8 原発行政で　反省がようやく始まったが 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2011/4/5 原発の安全神話と毅然と決別しよう 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2011/3/22 東日本大地震・大津波と福島原発事故について 増田　善信（非核の会全国・常任世話人、元 気象庁研究所所長）
2010/12/21 核兵器は使用するな　製造をやめよ　アメリカの核兵器工場労働者はヒバクシャ 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2010/12/7 戦争体験を次世代にどう語り伝えるか―小学生による広島平和記念館見学によせて― 望田幸男（常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
2010/12/6 米国はなぜ２発の原爆を投下したのか―ヒロシマ・ナガサキの悲劇の教訓― 藤岡　惇（非核の会全国・世話人、立命館大学経済学部教授）
2010/11/15 必見！ＤＶＤ「わしも死の海におった」
―ビキニ被災の真相を追う山下正寿さん		 長谷川千秋（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2010/8/25 7/27～29平和市長会議「2020核廃絶広島会議」8/2～4原水禁世界大会国際会議に参加して 長谷川長昭（（・常任世話人、事務局次長）
2010/7/7 書評：長谷川千秋著『にんげんをかえせ　原爆症裁判傍聴日誌』 斉藤忠臣（常任世話人、前広島平和文化センター理事長）
2010/7/5 解決どころか一層不透明になってきた　日米核密約問題 長谷川千秋（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2010/7/5 「非核の世界」を地域から―京都の運動経験のひとこま― 望田幸男（常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
2010/6/24 2010ＮＰＴ再検討会議をふまえて　　日本人民の核廃絶の運動課題は何 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2010/5/17 軍事同盟は悲惨の根源　 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2010/4/21 被爆体験の継承とは？ 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2010/3/16 緊急のお知らせ！ 密約問題と岡田外相発言 長谷川千秋（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2010/3/12 「抑止力」って何のこと？ 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2010/3/8 書評：長谷川千秋著『にんげんをかえせ・原爆症裁判傍聴日誌』 望田幸男（常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
2010/3/3 日米同盟堅持・東アジア共同体構想・在日米軍の　有事駐留論・非武装中立 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2010/1/1 新年にあたって 望田幸男（常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
2009/11/1 「戦争」も「平和」も〈つるつる言葉〉になっちまった？ 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2009/9/15 原水禁世界大会国際会議発言原稿
　―北東アジア非核兵器地帯の構築のために―		 望田幸男（常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
2009/7/30 核廃絶を妨害する日本政府に抗議を  須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2009/7/20 「唯一の被爆国」が為すべきことは 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2009/7/16 「非核３原則」破壊攻撃の新段階 長谷川千秋（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2009/7/12 人類の生存と子どもたちの未来のために―核兵器のない世界を 川合　葉子（常任世話人）
2009/6/18 平和市長会議と２０２０ビジョン 斉藤忠臣（世話人、前広島平和文化センター理事長）
2009/6/18 カイロ演説のオバマ大統領は希望の星か 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2009/4/19 核兵器廃絶運動は憲法９条を活かす運動 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2009/3/12 「核兵器のない世界」への希望―2010年NPT再検討会議によせて― 望田幸男（常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
2009/1/20 オバマ米大統領へ「核兵器廃絶/要請書」送付 常任世話人会
2008/12/28 ビキニ被災船追跡報道の苦い思い出 長谷川千秋（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2008/9/5 北東アジアの非核地帯化をめざして、一年有半の取り組み 望田幸男（常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
2008/8/31 08年夏・原爆報道から 長谷川千秋（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2008/7/28 50周年の国民平和大行進に参加して 長谷川千秋（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2008/6/5 広島市の核兵器攻撃被害想定報告書を読もう 長谷川千秋（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2008/1/27 府下に広がる非核自治体宣言
　　―その彼方に見えるもの		 望田幸男（常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
2008/1/19 北東アジアの平和と非核化への道
　　―非核兵器地帯条約の実現を―		 望田幸男（常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
2008/1/1 北東アジアの平和と非核化を願って
――初春の夢と希望		 望田幸男（常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
2007/12/29 「核」報道点検 最終章《広島で思ったこと》 長谷川千秋（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）＆
斉藤忠臣（元朝日新聞編集委員、前広島平和文化センター理事長）
2007/8/10 広島と長崎の平和宣言を広げねば 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2007/5/20 北東アジア非核兵器地帯構想を探る―「九条」によせて― 望田幸男（常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
2007/5/15 核廃絶と湯川博士の平和思想 加藤　利三（常任世話人、京都大学名誉教授）　
2007/5/15 非核兵器地帯条約の進展と今後の課題 田中則夫（事務局長、龍谷大学教授）
2007/4/22 久間防衛相の驚くべき発言 長谷川千秋　（当会常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
2007/1/1 2007年を迎えて―非核･平和の航路は同じ、全力で前へ 望田幸男（常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
2006/12/31 原爆がもたらす惨状に無知な政府
　　―長崎市とヒバクシャの怒り―		 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2006/12/26 いま、世界の懸念は何か 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2006/11/22 非核の政府を創る運動で考えること 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2006/11/08 核兵器と科学者と人間　 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2006/10/30 地球温暖化の対策は原子力の利用なのか？ 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2006/10/3 つれづれ草・・０６年初秋 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2006/8/31 安倍晋三論（1）、（2） 須田　稔（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2006/8/17 加藤事件ー「外」に平和を求める者は、「内」に言論の自由を求める 望田幸男（常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
2006/6/30 私の「特攻体験」と憲法九条 岩井忠熊（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2006/1/7 戦争犠牲者を真に追悼する道
　―「靖国批判」のもうひとつの視点―		 望田幸男（常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
2006/1/1 新年を迎えて--東アジアの非核化を求めて
 望田幸男（常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
2006/1/1 非核自治体宣言の今日的意義 田中則夫（事務局長、龍谷大学教授）
2005/11/4 “核時代を超えるビジョンを！”―核兵器廃絶と憲法九条を結ぶ 田中　正　　（京都大学名誉教授）
2005/7/15 劣化ウラン弾論争の科学的側面 加藤　利三（常任世話人、京都大学名誉教授）　
2005/6/28 2005国連ＮＰＴ再検討会議要請団に参加して 長谷川長昭（事務局次長）
2005/6/16 「儒教と保身主義-中国的思考の社会学的考察の試み」 大西　広（常任世話人、京都大学教授）
2005/3/7 ドイツを鏡に日本を考える―二つの国の戦前・戦後 望田幸男(常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
2005/1/20 憲法九条をめぐる『彼ら』と『私たち』 望田幸男（常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
2005/1/18 New year message 被爆60年にあたり、京都府民のみなさんに訴えます 非核の政府を求める京都の会　常任世話人会
2005/1/14 私たちの問い、私たちへの問い
――あの時、どうして、あなたたちは—		 望田幸男（常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
2005/1/1 憲法９条と大学自治 平田雄大（京都府学生自治会委員長）
2005/1/1 憲法改悪は徴兵制をよびこむ！ 岩井忠熊（常任世話人、立命館大学名誉教授）
2005/1/1 非戦の国を求めて――新年を迎えて 望田幸男（常任世話人代表、同志社大学名誉教授）　
　 　
2008/1/27 府下に広がる非核自治体宣言―その彼方に見えるもの

「平成の大合併」の影響
　非核宣言自治体とは、主として核兵器の廃絶と井核三原則の堅持を、首長ないし議会の名において宣言した自治体のことです。　京都では1980年代初頭以来、八幡市や京都市にはじまり、2003年には総数45自治体のうち、未宣言は京都府をふくむ６自治体を残すだけとなりました。これらの非核宣言自治体においては、小中学生の広島・長崎研修、被爆者の会への補助金、平和展示会、折鶴運動、戦争体験講話、図書館の平和コーナー、さらには平和モニュメントなど、それぞれの取り組みが行なわれています。

　ところが、いわゆる「平成の大合併」による市町村の再編成が強行されるなかで、京丹後市（６町合併）、京丹波町（３町合併）、南丹市（４町合併）、与謝野町（３町合併）、木津川市（３町合併）の新設、京北町の京都市への、また周辺３町の福知山市への吸収・合併が行なわれました。そして、これらの関係自治体の非核宣言も解消されることになりましたので、自治体総数が45から27に激減したばかりでなく、非核宣言自治体数は39から18になり、その割合は87％から67％へと減少しました。

押し返した「逆流」
　こうした状況に対して、「非核の政府を求める京都の会」は、新自治体の首長や議員に非核宣言を改めて行なうようくりかえし要請運動を行ないました。こうして06年春の京丹後市を皮切りに京丹波町、与謝野町、木津川市、南丹市と新設の自治体すべてで非核宣言をかちとることができました。こうして「平成の大合併」による非核宣言自治体数の大幅な減少という逆流を押し返し。「大合併」以前と比較すれば、非核宣言自治体数の割合はほぼ同程度に回復し、とりわけその地域面積の点では、南丹市が未宣言の園部町・日吉町をふくめて非核宣言をしたので、以前よりも拡大したという結果をもたらしました。

これからの展望
　「非核の会」では、この勢いに乗って、未宣言である長岡京市や亀岡市などにおいても、非核宣言にむけて再挑戦をうながし、そのうえに「京都府非核自治体宣言」を実現しようとしています。この方向は全国的にも国際的にも重要です。それというのも、この方向は一方で日本政府に「非核日本宣言」を迫りつつ、他方で「６力国協議」とも連動して北東アジアの非核化を実現する道に通じているからです。

北東アジアの非核化めざし
　「非核の会」では、２月末を期して、北東アジアの非核化をめざした意見ポスター運動を展開することにしています。そのポスターでは（1）日本政府に「非核日本宣言」を求めようバ（2）日本・韓国・北朝鮮は核兵器をもたないことを協定しよう。（3）米中震などに北東アジアでの核兵器の配備・使用の禁止を求めよう。これら３スローガンが掲げられます。（1）は北東アジアの非核化にむけて、日本の責務と目標を明示しています。（2）（3）は「北東アジア非核兵器地帯条約」構想の核心をなすものです。

　昨年末、加藤周一氏は、朝日新聞紙上の「夕陽妄語」で2007年を回顧しつつ、そのなかで「東北アジアの非核化は、・・・もし成功すれば･･･さらに核兵器全廃へ向かう運動を鼓舞するだろう。」と述べてします。まさに至言です。ちなみに、この「北東アジア非核兵器地帯条約」構想の運動が進展していくならば、日本海を平和の海とし、憲法九条を改変しようとする妄動を押しとどめるでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2008年1月27日「京都民報」掲載）
　　　望田幸男（非核の政府を求める京都の会・常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
　 　
2008/1/1 ２００８年を迎えて
北東アジアの平和と非核化を願って――初春の夢と希望
　昨年は国内では参議院議員選挙における自民党の大敗、安倍内閣の崩壊などドラスティクな変化を体験し、北東アジアの非核･平和に関しても、六カ国協議の進展が見られ、内外における新たな政治的胎動を実感した一年でした。

　今年は、京都市長選挙をまじかに迎え、解散・総選挙も必至という状況のなか、本会の運動においても、新たな取り組みが予定されています。それは、「北東アジア非核兵器地帯条約（北東アジア非核化条約）」の締結をめざす「意見ポスター運動」です。日本海を平和と非核の海とすることと憲法九条を守り抜くことは、一対のものであると思います。

　このような意味において、この意見ポスター運動の成功を通じて、北東アジアの平和と非核化への道を推進し、ひいては憲法九条を守る世論をいっそう高揚させていきたい、これこそ初春にあたっての私の夢と希望であります。
　　　望田幸男（非核の政府を求める京都の会・常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
　 　
2007/5/15 核廃絶と湯川博士の平和思想
　衝撃的なことが起こった。昨夜（四月一七日）、長崎市長が暴力団員の凶弾に倒れた。激しい怒りと、かけがいのない人を失ったという痛恨の念で一杯である。

　同日私は、「非核の政府を求める京都の会」第二一回総会で、標記の題目で講演をした。講演の中で、昨年のＮＨＫの番組、湯川博士のラストメッセージ『核なき世界を』を紹介するとともに、昨年八月九日、被爆六一周年の長崎平和集会で、伊藤一長市長が読み上げた『長崎平和宣言』を紹介した。伊藤市長は平和を望む人々の声を代表して、世界に向けて核廃絶を訴え、日本政府に対しては、平和憲法を守り、非核三原則を法制化し、北東アジアの非核化に取り組み、被爆者援護を拡充するよう強く求めるとともに、科学者に対して直接に、「核兵器開発を拒否するよう」要請されていた。科学者の一員である私はこれを重く受けとめると述べた。

　湯川博士は、戦後一貫して核廃絶を求める運動の先頭に立ってこられた。まさに伊藤市長の要請を、それ以前から実践してこられた。湯川博士は、「万一原子爆弾が人間を戦争に駆り立てて破滅へと導くことになるならば、それは物理学が打ち立てた高度の文明世界に、生物としての人類が適応できなかったことの証拠となる」と述べ、人類の長い進化の歴史の視点から核廃絶の重要性をとらえて、訴えてこられた。

　また敗戦の年の一一月に、論考『静かに思う』の中で、戦時中の「滅私奉公」を回顧し、これが極限概念として残るとすれば、それは個々の国家へのためではなく、人類の共同体の最終段階としての地球的世界への奉仕であることはいうまでもない」として、国家を超えた全人類の地球的共同体の考え（後の世界連邦につながる考え）を披瀝されていた。

　また、Russel-Einstein 宣言に署名された時、「日本にはすでに平和憲法があることを想起した」と述べ、日本は憲法九条によりＲ-Ｅ宣言に応えており、憲法の前文に立ち戻ることが、人類が自らを救う途であると強調されていた。日本の平和憲法が示す世界は、湯川博士が核廃絶の先に見ておられた「非武装の世界連邦」のヴィジョンと重なるのであり、湯川博士には、核廃絶と平和憲法は表裏一体のものとしてとらえられていたということができる。

　伊藤一長長崎市長が凶弾に倒れられた今、我々は戦前への回帰を急ぐ逆流を阻止し、戦後再出発した原点に立ち戻って、湯川博士や長崎市長の遺志を継いでゆく決意を新たにしなければならない。
　　　　　　　　　　　加藤　利三（非核の会・京都・常任世話人、京都大学名誉教授）
　 　
2007/5/15 非核兵器地帯条約の進展と今後の課題
　現在、非核兵器地帯条約と呼ばれるものには、次の五つがあります。

　中南米三三カ国すべてが締約国になっているラテンアメリカ核兵器禁止条約（一九六八年発効）、太平洋諸島フォーラムの一六カ国のうち一三の国と地域が締約国になっている南太平洋非核地帯条約（一九八六年発効）、アセアン一〇カ国すべてが締約国になっている東南アジア非核兵器地帯条約（一九九七年発効）、アフリカ五四カ国のうち二〇カ国が締約国になっているアフリカ非核兵器地帯条約（一九九五年署名、未発効）、中央アジアの五カ国が締約国になる予定の中央アジア非核兵器地帯条約（二〇〇六年署名、未発効）です。他方、南極も、南極条約（一九六一年発効）によって非核化されています。

　非核兵器地帯条約の仕組みの特徴は、条約本体およびそれと一体を成す附属書という、二つの文書（いずれも国際条約）から成り立っている点にあります。条約本体は、核兵器の廃絶をめざす諸国が集まって、自分たちの地域を非核化することを相互に約束するものです。附属書は、核兵器保有国に対して締結を求めるもので、条約本体によって非核化された地域において、核兵器の配備や使用などを行わないことを、核兵器保有国に約束させるためのものです。条約本体や附属書にもとづいて、核兵器保有国が負う義務は、前記の五つの条約では同じではないので、非核兵器地帯条約の附属書に対する核兵器保有国の態度は、一様ではありません。五つの核兵器保有国がすべて批准済みであるのは、ラテンアメリカの条約の附属書についてだけです。南太平洋のそれについては、アメリカ以外の四カ国が批准済み、東南アジアのそれについては、核兵器保有国はいずれも署名すらしていません。アフリカのそれについては、アメリカとロシア以外の三カ国だけが批准するにとどまっています（中央アジアについては、最新情報が未着です）。

　非核兵器地帯条約でまだ未発効のものは、できるだけ早く発効させる必要がありますし、条約の附属書の締約国になっていない核兵器保有国については、できるだけ早く締約国となるよう、国内外の世論を高め、働きかけを強めることが重要です。

　　　　　　　　　　　田中　則夫（非核の会・京都・事務局長　龍谷大学教授）
　 　
2007/1/1 2007年を迎えて―非核･平和の航路は同じ、全力で前へ
　昨年は、国際的にはアメリカ中間選挙におけるブッシュ政権の敗北によって、イラク戦争の欺瞞性が白日のもとに暴露されるとともに、北東アジアの非核化などをめぐる激動の年でした。そして国内的には憲法九条、教育基本法、そして自治体合併にともなう非核自治体宣言など、全国的な重大問題をめぐって明け暮れました。本会も、京丹後市の非核自治体宣言や創立二〇周年記念事業などに取り組んできました。こうした諸課題には引き続き取り組むとともに、本年はさらに参議院議員選挙を加え、大いなる奮闘が期待される年となりましょう。

　こうしたなかで、本会は非核･平和の世界を実現する方向をしっかりと見定め、いっそうの運動の推進を図らねばなりません。「非核･平和の航路は同じ、全力で前へ」、これが私たちの合言葉となりましょう。

　　　　望田幸男（非核の政府を求める京都の会・常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
　 　
2006/1/1 新年を迎えて--東アジアの非核化を求めて
　政府・自民党が、憲法、とりわけ九条の改変を本格化する一方、「九条を守れ」の国民的世論の広がりのなかで、新年を迎えました。いまや憲法の改変が、アメリカにとって「いつでも、どこでも派遣できる日本軍」の創出のためであることは明らかになりつつあります。

　だが他方、東アジアにおける不協和音やトラブルが発生するたびに、九条の非現実感が増幅されています。この意味で、本会の運動の柱である東アジアの平和、とりわけその非核化の進展は、九条を守る運動としても重要であります。九条を守る運動と東アジアの非核化を求める運動は、まさに表裏一体であり、これを車の両輪として推進する決意を表明して、新年のご挨拶と致します。
　　　　望田幸男（非核の政府を求める京都の会・常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
　 戻る
2005/11/4 “核時代を超えるビジョンを！”―核兵器廃絶と憲法九条を結ぶ
　２００５年はヒロシマ・ナガサキの惨禍から６０年、原水爆と人類の危機を訴えたラッセル・アインシュタイン宣言から５０年を迎え、７月下旬には第５５回パグウォッシュ会議が被爆地、広島で開催された。

　それを機にわれわれは同会議に「日本の科学者からのメッセージ」を送った。このメッセージに託したわれわれの願いは、今日では忘れ去られた、かつての科学者京都会議（1962-84）の存在とそれに結集した湯川秀樹博士ら日本の大先輩たちが、人類がかつて経験したことのない「科学の時代」と「核時代」の矛盾を直視して、核時代を超える唯一のビジョン、“もはや国ごとの軍備を必要としない平和、かつ公正な世界システム”の実現への端緒を、戦争の放棄と戦力の不保持を誓った日本国憲法の平和主義に見出した事実を内外に訴えることにあった。（『湯川秀樹著作集５』、岩波書店）

　このビジョンは過去、人間が戦争のたびに、無限にくりかえし訴えてきた悲願や理想論とは違って、いまや“原子爆弾が文明の破壊に導くか否かは、これが出現した地球的世界に人類が全体として適応できるか否かに関わる”（上記『湯川』、1947 8/14）、まさに地球上の「種としての人類」の生き残りがかかった、核時代のきびしい事実認識に立っている。　

　そして冷戦終焉後の今日、憲法九条をめぐって、“専守防衛、最小限防御のための自衛力、軍事力”を容認する構想が様々に登場しているが、「科学・技術革命」、「軍事革命」、「宇宙防衛」、・・・が叫ばれる核時代にあって、それは未来に対していかなるビジョンを持ちうるか。“備えあれば憂いなし”は時代錯誤の虚言、その先には果てしない「ハイテク・軍備競争」と「緊張激化」、さらには“先制予防攻撃こそ最大の防御”という破局のゴールが待ちうけている。反対に「核兵器廃絶、武力の放棄」のビジョンは、今日内外のＮＧＯの献身的活動や世界に広がる非核地帯の出現となってわれわれを勇気づけている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正　　（京都大学名誉教授）
　 戻る
2005/7/15 劣化ウラン弾論争の科学的側面
　
湾岸戦争やユーゴ戦争、また今次のイラク戦争で使用された劣化ウラン弾による被害の調査報告の科学的評価を巡って、民主陣営内に意見の相違が見られる。現在報告されている死亡や障害の原因が、劣化ウランによる放射線障害か否かが主な争点である。米軍帰還兵の障害の原因については、米軍当局は放射線障害説を否定し、神経ガス、防虫農薬、油田火災の粉塵等、主として化学毒性の複合原因としている。

一方科学者の中には、現在報告されている被害調査報告に関して、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）勧告の基準に照らして、「起こりえない障害」との批判もある。これに対して、ＩＣＲＰ基準そのものではとらえきれない、不溶性酸化ウラン微粒子（劣化ウラン弾爆発より生成）の吸入による継続的内部被曝効果が重要だとする主張がある。元々原爆や原発事故による大量被曝とは異なり、低線量被曝の効果の判定は難しく、長期にわたる調査研究が必要である。未だ混乱の続くイラクやアフガンでの調査報告には、いろいろ不十分さがあるのはやむを得ないことである。特にドラゴビィッチ博士（元米軍核医学者）の報告で、いかにも不自然な点がある。

しかし、これを測定方法の不備と切り捨ててよいどうかは別問題である。いろいろ妨害を受けながら行なわれたサンプルの採取や分析・測定の方法などを詳しく吟味し、必要なら、同じサンプルをもらい受けて分析解明を試みるべきではなかろうか。また国際機関等による総合的調査こそが望まれるところである。科学的原因が未だ十分に解明されていない問題については即断を避け、慎重な調査研究こそが望まれるところである。

これとは別に、後世代に影響を及ぼす大量の放射性物質を、ましてや戦争目的のために環境へ放出してよいか、という根本問題があることを忘れてはならない。

　　　　　　　　　　　　加藤　利三（非核の会・京都・常任世話人、京都大学名誉教授）
　 戻る
2005/1/20 憲法九条をめぐる「彼ら」と「私たち」
　
いま、憲法第九条をめぐり政治・社会が旋回している。状況はどうか。近時の選挙における政党間の力関係でいえば、改憲反対派＝共産党・社民党で700万に対して、改憲賛成派＝自民・民主・公明で6000万という概況であろう。だが各種の世論調査でいえば、九条改変に反対＝６０％、賛成＝３０％で、つまり４000万対2000万である。この4000万の九条改変反対の声のなかには、共産党・社民党の支持者以外の人びとが、ざっと3000万はいる。

そうだとすると、いま「九条の会」賛同の輪が広がりつつあるが、この輪が1000万を超え、2000万以上の人びとを包みこむようになると、それは共産・社民の支持者以外の人びとが動き出してきたことを意味し、民主党ないし公明党の内部に小さくない「津波」が押し寄せることになる。そうなると自民党は、憲法改正案は単独提案ではなく、公明・民主と共同提案しないと危ないと考えているが、公明・民主のほうは簡単に自民党案に同調できなくなる。簡単に同調したら、「彼ら」の支持者たちの反乱に見舞われるかもしれないのだ。

加えて民主党は、来るべき総選挙で自民党を追い抜き、政権への道を切り開こうと考えている。「政権交代」、これこそが民主党の「切り札」となっているものだ。このためには民主党は、憲法問題でも非自民色を出さざるをない。

ともあれ、「彼ら」のなかで「改憲統一案」は簡単にはまとまらない。だが、あんまりぐずぐずしていると、今度はアメリカ政府が黙っていまい。日本政府は困ったことになる。要は「九条の会」賛同派の「私たち」の輪がどれだけ広がるかが、事態の推移を決することになろう。

だが、ここで考えておかねばならことがある。「彼ら」もこの問題で失敗したら、海外派兵体制や二大政党制という「彼ら」の願望も夢と消えてしまうかもしれない。だから「彼ら」も知恵を働かせ、工夫を凝らしてくるであろう。予想される第一は、憲法改正諸条項を個別投票でなく、一括投票にかけてくる可能性である。つまり憲法第九条だけの改変ではなく、憲法改正一般の是非を問うという戦略である。もうひとつは、二段階戦略である。第一段階は、九条改変は抜きにして、憲法改正の方法を国民投票にかける。その方法とは国会の３分の２の同意で憲法改正できるという「案」である。そして第二段階で、国会だけで九条の改変を強行する。

「私たち」は「彼ら」の策謀や駆け引きにだまされることなく、逆に「彼ら」の弱みを突き、九条を守り抜かねばならない。「彼ら」との「力比べ」だけでなく、「知恵比べ」でも勝たねばならない。

　　　　　（望田幸男（非核の会・京都・常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
戻る
2005/1/15 私たちの問い、私たちへの問い
　　　　　　　　――あの時、どうして、あなたたちは—
　 私たちは、父や母、あるいは祖父や祖母に、「あなたたちは、あの戦争がおころうとした時、どうして反対しなかったの」という問いを発したことがあるだろう。私も高校生の頃、父に聞いた。父は戦時中の国民総動員組織のひとつである「大政翼賛壮年団」なるものに加入していた。「どうして、そんな組織にはいったの」と聞いた。父は「町内の皆が入ったからな」と答えた。そこには、「皆で渡れば・・・」といった町内会的な共同意識に流され、何の選択も、何の判断もなかった。おそらく戦時中の「普通の国民」のありふれた姿であったろう。

戦後、戦争責任が問われるようになった。だが、革新陣営のなかでも戦争指導者たちの戦争責任は問われても、「普通の国民」の戦争責任は問われなかった。身近に南京虐殺や七三一部隊やその他の戦争犯罪にかかわった人びともいたはずである。なによりも戦争に反対しなかった「普通の人びと」がいたはずである。「このことを考えよう」と提唱する知識人もすくなかった。論壇やジャーナリズムが国民的戦争責任を意識に乗せるようになったのは、一九八0年代にはいって、中国や韓国などの強制連行・強制労働や従軍慰安婦の被害者たちが勇気をもって日本の裁判所に訴え出てからであった。

被爆六0年を迎える。原爆体験は、日本の平和運動を世界に冠たるものにする国民的被害体験であった。だが、日本の平和運動が「加害の罪」の反省と一体にならなければ、アジア諸民族の共感を得ることはできない。なぜなら、アジア諸民族にとっては「原爆投下は日本軍国主義の崩壊とアジア諸民族の解放をはやめた」とも思われるからである。この「ねじれ」を乗り越える道は、日本の平和運動が「日本の加害責任を問うこと」とひとつになる以外にはない。

いま、憲法第九条を守る課題が切迫したものになっている。この運動は、日本と日本人が戦争にまきこまれないようにするもの、とだけとらえてはいないだろうか。加害責任を問うことなしにきた日本の風土のなかでは、このように思われがちである。もっと大事なことは、いま日本が第九条を堅持することは、アジアに対して再び「加害の国」にならないことを宣言することだ、ということである。

冒頭で父母や祖父母の世代への私たちの問いを発した。しかし、この問いは、いずれは私たちの子や孫から、そしてアジアの諸民族から私たちへの問いへと返ってくる。「あなたたちは、あのとき、どうして、憲法第九条を守りきらなかったのですか」と。
望田幸男（非核の会・京都・常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
戻る
2005/1/1 憲法９条と大学自治
　 　現在，日本と世界の平和を考える上で非常に大切なのが，改憲問題です。とりわけ，改憲派の狙いは９条であると言われています。９条を変えて，自衛隊を米軍とともに軍事活動をできるようにしようとしています。
　しかし，問題はそれだけではありません。９条の改定は大学自治との関係でも非常に重要であると考えます。現在の大学自治は憲法２３条の「学問の自由」から導きだされるのですが，しかし，９条との密接な関係にあると私は考えます。

　それは戦前戦中の社会と大学自治の関係を見れば明らかです。とりわけ戦中は，大学に軍から教員が派遣されていましたし，国や軍を批判し，国体を傷つける研究などは絶対にできませんでした。こうしたことから考えれば，９条が変えられ，自衛隊が大手を振って米軍と行動を共にすることになれば，それを批判する研究は少なからず抑圧されることになりかねません。さらに，自衛隊が既に大学の中へ侵入してきています。ある大学では院生や学部生も自衛隊と共に研究を行っています。こうしたことからも，大学の自治，学問の自由を守り学問を発展させるためにも平和憲法は欠かせません。こうした角度からも，学生と教職員が共に憲法９条を守る運動をすることは大切だと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平田雄大（京都府学生自治会委員長）
戻る
2005/1/1 憲法改悪は徴兵制をよびこむ！
　 イラク戦争のテレビ
　テレビでファルージャの市街戦の模様を見る。30万人の住民が米軍の攻撃予告で10万人になった。そこへテロ勢力せん滅と称して、米軍は無差別に戸ごとのしらみつぶし作戦に出ている。米兵はヘルメット、防弾チョッキに自動小銃をもち、弾帯を肩からななめにかけている。また軍服のポケットも異様にふくらんでいる。自動小銃は30発で射ちつくすそうだから、これも補充の弾薬かなんかだろう。全部で何キロになるか知らないが、一見して相当の重量になることが分かる。あの重装備で機敏に走り回らなければ、自分の命もあぶない。20歳代から30歳代前半まででなければ、つとまらないだろう。

　ああいう近接戦闘では、下級将校や下士官が先頭に立たなければ、兵がついてくるものではないことは戦場の常識だ。すこし年配の中隊長クラスは、全体を掌握するために、双眼鏡と携帯電話をもって後方の安全地帯にいるはずである。大部隊の指揮官はもっと後方で、電話を受けながら地図を案じているだろう。死傷するのは、市街に突入する若い将兵たちとなる。それが戦闘の法則だ。

　イラクに展開する米軍は15万人という。司令部や後方の兵站基地はいざ知らず、前線の若い兵士たちは、２カ月のローテーションで本国からやってくる兵員と交代して帰国する。旧日本軍のように出ずっぱりではない。だから本国をふくめ米軍の全動員数は大変な兵力量に達するはずである。兵力不足のため州兵の予備役まで招集し、その解除の期限を延長しているという。ヴェトナム戦争の時は徴兵制があったが、不人気で廃止してしまったくらいだから、今さら志願兵を徴兵に改めるわけにはいくまい。ヴェトナム戦争症候群というにがい経験がのこったくらいだ。『週間金曜日』（537号）の成沢宗男論文によると、米軍脱走兵はすでに5,500人になるという。
　 九条改悪と自衛隊
　日本で憲法改悪の動きが加速化しだしたのは、当時のアーミテージ米国務副長官が自衛隊のイラク派遣をうながしたことが機縁となっている。湾岸戦争では金だけを出し、今回の自衛隊派遣も「給水部隊」の「非戦闘地域」に限定された。米国の期待も日米同盟の強化を念願する日本の政府も、本音は「軍事支援」なのだが、憲法九条が障害となって実現しない。九条改悪は、「国際貢献」の美名の下で米軍の軍事支援をおこなうために「戦闘部隊」を派遣することが目的となっていると断定してさしつかえない。

　新聞記事でイラクから帰還した自衛隊員への取材を読んだ（朝日、04/12/7）。登場する隊員は６名。２尉（53）、曹長（48）、１曹（43）、３名の２曹（37）（カッコ内は年齢）とある。下級将校や下士官クラスの年齢が異常に高いのに驚いた。旧日本軍の相当階級よりも10歳は高い。
　私が経験した旧海軍では、下士官・兵は３年ごとに善行章とよぶ山型の印を１本、軍服の腕につけた。善行章を４本つけた上等兵曹（自衛隊の曹長に相当）はどこでも先任下士官で、肩で風を切って歩いていた。下士官は志願兵出身が多かったが、徴兵出身でも３２歳くらいならまちがいなく上等兵曹だった。善行章５本の上等兵曹がいるという話はきいたことがあるが、見たことはない。陸軍だって大したちがいはなかったはずだ。

　イラクに戦闘部隊としてされてもただちに市街戦に投ぜられるわけではないとしても、戦場は常に予想外の事態の連続であり、いつファルージャのような戦闘に参加することになるかはかりがたい。そうなると高齢化した隊員は正直にいえば役に立たない。2～30歳代の若い兵士が決定的に必要となる。筆者のささやかな軍隊経験から断定できる。40歳前後の下士官などは文書管理ぐらいしかできないだろう。
　 九条改悪阻止の決意を
　自民党の改憲案大綱草案なるものが報道された。その後白紙撤回されたが、12月21日には「新憲法制定推進本部」が発足した。集団的自衛権行使の可能な自衛軍設置や国民も攻防の義務、そのための国民の権利や自由の制限等があげられている。以上の論理的帰結は、必要あれば政府はいつでも徴兵制を提案できるし、国会で多数の賛成があれば実現できることになる。あらためて思うのは、九条改悪は徴兵制をよびこむことになることである。日本の若者が米軍の補助的軍事力としてねらわれているのだ。
　2005年の新年をただおめでたいですますわけにはいかない。九条改悪阻止の運動を立ちあげ、強化する年のはじまりとすることで、新しい年の決意を固めたい。

　　　　　岩井忠熊（非核の政府を求める京都の会・常任世話人、立命館大学名誉教授）
戻る
2005/1/1 非戦の国を求めて――新年を迎えて
　 　イラク派兵の延長や憲法九条の改変に反対する声が高まるなかで、新年を迎えました。小泉内閣は、日本の平和の世論が戦後六十年間、守り抜いてきた「海外派兵はしない」の念願をほうむりさり、さらに「戦争しない国」の理想を投げ捨てようとしています。そこには、あくどい策略と強引な突破策とを織りなした彼らの戦略が、国民投票までを見越した展望のなかで用意されつつあります。私たちは、まさに日本の軍事大国化へのこのシナリオを断固、実現させてはなりません。

私たちは、日本の平和の世論がかつて掲げてきた「青年よ、銃をとるな」「教え子を戦場に送るな」のスローガンを、現下の状況に適合・発展させて、有効で壮大な統一闘争を展開しなければなりません。この決意を表明することをもって、新年のご挨拶に代えさせていただきます。ともに渾身の力をふるって頑張りましょう。

　　　望田幸男（非核の政府を求める京都の会・常任世話人代表、同志社大学名誉教授）

戻る

非核の政府を求める京都の会
〒606-8397 京都市左京区聖護院川原町４－１３
京都教育会館別館　　電話/FAX：075-771-0729
E-mail：hikaku-kyoto@nifty.com