7/27～29 平和市長会議主催「2020核廃絶広島会議」、
8/2～4 原水爆禁止世界大会国際会議に参加して
7/27～29 平和市長会議主催「2020核廃絶広島会議」、
8/2～4 原水爆禁止世界大会国際会議に参加して
非核の政府を求める京都の会 事務局次長 長谷川長昭
| 2020年までに核兵器廃絶を！－平和市長会議「広島会議」－ 「広島会議」は、５月のＮＰＴ再検討会議を分析し、平和市長会議の今後の方針を協議するために開かれたもので、参加者は国内外の自治体関係者をはじめ外務省の担当課長や外国政府機関・国際機関代表、非政府組織・各種団体・地元広島の団体などから合計204人でした。国内では65の自治体から参加がありました。京都府内からは京都市の担当課長1人のみの出席でした。 私は、非政府・自治体組織の発言時間帯に、原水禁、連合、世界連邦運動、創価学会、ピースボートの前に発言を指名されました。 会議は、NPT再検討会議の最終文書に盛り込まれた内容に確信を持ち、2020年までの核兵器廃絶をめざす旗の下に力を結集し、共に行動を開始することを、市民や各国政府に呼びかけ、日本政府には唯一の被爆国にふさわしい先進的・積極的行動を求めた「アピール」を採択しました。 議論をリードしていたのは、ダグラス・ロウチ（元カナダ軍縮大使）、ジャクリーン・カバソ（アボリション2000主宰者）、それに梅林宏道（ピースデポ特別顧問）の３氏でした。 なお、「広島会議」には、非核の会事務局の馬場佳子さん、宗平協の冨田成美さんの３人で参加しました。 核兵器廃絶条約締結協議をすみやかに！日本政府は「核の傘」から離脱を！－原水禁世界大会「国際会議」－ 「国際会議」は、「広島会議」に比べると、海外の政府機関や国際機関、ＮＧＯの参加者が多く、国内では原水協をはじめ多くの反核平和活動家が出席しており、総勢250人ぐらいでした。私の「国際会議」参加は、今年で３年続けてとなります。 会議での議論は白熱し、例えばＮＰＴ再検討会議最終文書の評価やオバマ米大統領の「核兵器のない世界」政策の評価について、多彩な意見が出され充実したものでした。会議進行はあらかじめ用意された発言用紙に基づく発言に加え、フリーな質疑・討論時間もあり、洗練された運営でした。 議論の結果をまとめた「国際会議宣言」の特長的な部分を列記します。 ①「核兵器のない世界」が国際政治の明確な目標になったいま、次に求められるのは、その具体的行動である。 ②「核抑止力」論は、あらたな核保有を誘引し、核兵器拡散の要因ともなっている。これこそ「核兵器のない世界」実現への最大の障害である。 ③核兵器の脅威を根絶するには「核兵器による安全」ではなく、「核兵器のない世界の平和と安全」を達成する以外にない。 ④中東をはじめとする非核地帯の創設と拡大を支持する。 ⑤被爆国日本が米国の「核の傘」に依存することは、アジアの平和と安全、「核兵器のない世界」の実現にとって重大な障害である。 ⑥その他、沖縄・普天間基地やNATO・日米安保条約のような仮想敵を想定した軍事同盟問題、地球環境の保護、飢餓・貧困・失業の解決、軍事費の大幅な削減と福祉の向上などを求める市民運動と連帯、国連・諸国政府・自治体との連帯などが盛り込まれている。 広島会議、国際会議での私の発言 両会議で私が発言した内容は、京都でのこの一年間に取組んだ①昨年11月の秋葉広島市長を招いた講演会、②５月のＮＰＴ再検討会議に向けた「古都・京都から世界の人びとへの核兵器廃絶アピール」運動、③６月のＮＰＴ再検討会議報告を兼ねたスティーブン・リーパー広島平和文化センター理事長を招いた講演会、の報告を主としたもので、これらを通して京都における反核平和に取組む団体・グループの相互信頼が深まり、自治体との連携が深まったこと、結びで、日本政府が「核兵器禁止条約の早期協議」の姿勢に立つことを求めた国民世論作りを、京都を中心に頑張ってゆく決意を述べたものです。（広島会議での発言、国際会議での発言はここをクリック） なお、私は「国際会議」の分科会で二度目の発言として、北東アジア非核兵器地帯条約構想とメディアウオッチィングの必要性を訴えました。 私の思いの凝縮点 「国際会議」三日目に英国海軍退役中佐のロバート・グリーン氏が次の発言をされ、わが意を得たりと思いました。「・・・北朝鮮が崩壊すれば、核兵器または核分裂物質が過激派に奪われるかもしれません。日本の安全を強化する最良の方策は、近隣諸国と協力して北朝鮮の政治、経済状況を安定させることです。日本政府は、米国の『核の傘』を拒否し、北東アジア非核地帯創設のための緊急交渉を行うべきです。」と。 なお、ロバート・グリーン氏の著書「核抑止なき安全保障へ」が、８月６日付で発売されましたが、この本の紹介を梅林宏道さんが、「広島会議」で熱心に紹介されていました。 私が今夏、二つの国際的な会議に出席して、両会議で共通した問題意識は「『核兵器のない世界』をたぐり寄せるには、核保有国とその『核の傘』の庇護にある政府の安全保障政策を替えさせる国際的な大きな取組みが求められている。」でした。とくに唯一の被爆国＝日本政府が「核兵器のない世界」への重大な障害物となっている現実をふまえて、私たちはもっともっと力強い、工夫した、勇気のあるメッセージを発信しなければと痛切に肝に命じました。 以上 |