私の「特攻体験」と憲法九条

岩井忠熊（非核の会・京都・常任世話人、立命館大学名誉教授）

「学徒出陣」と海軍生活
　私は一九四三年九月に高校を卒業し京大文学部史学科に入学しましたが、一二月にはいわゆる「学徒出陣」で海軍に入りました。別に志願したわけでなく、徴兵によって兵種を水兵、入隊先を横須賀第二海兵団と指定されただけです。名称が変わった武山海兵団で新兵教育を受け、試験で一般兵科の予備学生に採用されました。二百数十人の新兵分隊員が全員採用され、飛行・機雷・一般兵科等に分けてそれぞれの教育隊に送られたのですが、一般兵科の私は引きつづいておなじ武山海兵団の学生隊で基礎教育を受けました。約三千人いた武山学生隊での教育訓練は、当時の学生たちがみな一様に「地獄」と回想するほど猛烈で、一回の武装駆足競技で熱中症による死者が三人も出たことで察して頂けるかと思います。とにかく学生は自由主義、個人主義的だということで徹底的にしめ上げられ、叩き直されたわけです。全部で十二分隊が各六区隊、さらに各区隊が六班に分けられましたが、一人の行為でも海軍士官にふさわしくないと認められれば、班、区隊、どうかすると分隊全員の連帯責任とされ、「だから学生はダメだ」と怒られ、しょっちゅう修正（海軍でなぐること）されました。そうすると各学生の行動はみんなに迷惑をかけないように注意し合うことになり、海軍士官としてふさわしいとされた規範に自分を合わせていくわけです。

　いつでも背すじを伸ばした姿勢をたもつこと、学生舎外では歩かないで走ること、階段は二段とびであがること、同期の学生間ではたがいに貴様と俺とよび合うこと、動作はすべて素早くすること等が要求されました。何事にあれ即座に反応しないといけません。ゆっくり納得するまで考えこむ余地はなく、そうすればぐずついていると叱責されます｡こういうしつけの中で、私たちは海軍士官に速成され、約五ヵ月の基礎教育を終ると学生は各術科学校に配属されました。

　私が配属されたのは横須賀の航海学校で、航海士や艦船勤務に必要な学科や技術を教育されました。ボロ駆逐艦に乗って東京湾の中を走りまわり、乗艦実習をするわけです。たくさんの星をおぼえて、艦船の位置を知るための天測などもやりました。こうして船乗りとしての教育を受けていた一〇月のある日、窓をしめ切った武道場に集合を命ぜられ、学生隊長の話がありました。「この容易ならぬ戦局を打開するために、このほど決死的兵器が発明された。その兵器に従事する者は申し出るよう」にとの主旨です。すでにサイパン、テニアン島が占領され、マリアナ沖海戦は大敗北となった頃です。教官たちからは何か起死回生の手だてを講じない限り、このままでは戦局の挽回を望めないという話をたびたびきかされていました。それに航海士というものは敵の攻撃が集中する艦橋で勤務するので、生き残ることはむずかしいことを覚悟しろといわれてきました。決死的新兵器の具体的内容はまったく説明されません。私は、航海士になってもどうせ死ぬのだろうから、いっそその決死的新兵器で敵艦船にぶち当って死ぬ方がましではないか、などと考えましたが、私はもうそれくらいに海軍軍人になりきっていたといわざるをえません。大ぜいの志願者がえらばれて二班に区分けされ、行き先も教えられないで、長崎県大村湾の臨時魚雷艇練所へ送りこまれました。そこで一班四〇名は回天（⑥ﾏﾙﾛｸ兵器いわゆる人間魚雷）、私をふくむ二班二〇名は震洋（④ﾏﾙﾖﾝ兵器）とはじめて明かされたわけです。回天には対潜学校からまわされてきた兄忠正もいました。回天の訓練基地は光や大津島にあったのですが、兵器の生産がはかどらないため、隊員の予備的訓練はわれわれとおなじ川棚の魚雷艇訓練所でおこなわれ、一～二月の後に光に送られました。震洋隊も回天隊も、予備学生のほかに甲種飛行予科練習生いわゆる予科練の人たちがここで大量に加わります。飛行機の生産が思うようにできないので、彼らも水中、水上特攻に回されたのです。

　震洋艇というのは、自動車エンジンのベニア板製高速モーターボートで、艇首に炸薬を装置し、主として敵の上空用艦船、舟艇に体当たりしてそれらを撃沈するというものです。装置としてはきわめて簡単ですので、取りあつかい方はすぐに身につきました。ただわれわれは一二隻でできる艇隊の艇隊長要員で、艇隊員は予科練習生です。私たちは基礎教育でも航海学校でも船乗りの訓練を受け、「汐っ気」をつけられてきました。ところが予科練の人たちは奈良の丹波市（現天理市）にあった陸上の航空隊で基礎教育を受けてきただけですから、海上の訓練をまったく受けた経験がないのです。カッターさえこいだことがないので、私たち予備学生は予科練習生と一しょに震洋艇に乗りこんで一対一で航法の基本を教育指導しました。講習が終了し、少尉になった私たちと二等兵曹になった練習生とで第・震洋艇と称する隊を編成し、米軍の上陸が予想される場所の基地に配属されるわけです。詳細は省略しますが、私は第三九震洋隊員として石垣島にいくことになりました。

　当時の特攻隊員はすでに（後には志願にによらぬ配置としての特攻隊員も出現したようですが）、死ぬ覚悟をしているというのがたて前です。しかし奇妙なことと思われるかもしれませんが、だからといってそう簡単に生をあきらめえたわけではありません。だれだって本音のところに生きたいというねがいをもちながら、それを抑制して死ぬ覚悟をしていたのです。回天の連中は一月後と二月後に別れて光の訓練基地に送られていきました。彼らの共通の関心は、人間魚雷に脱出装置があるかないかという問題でした。暗号をきめておいて、先に光の基地に行った連中が、後に残っていた仲間に郵便で知らせる約束になっていたのです。脱出装置がないというしらせを受けた人たちは、皆やはり暗たんとした気分におちいったといいます。今も生きているその人たちは会合をもっては、その頃のことを語り合い、著書にも経験を書きのこしています。

　私自身は護衛艦にまもられて輸送船に乗り、五島列島から南下して沖縄本島を目ざしました。米潜水艦の襲撃をさけるために船団は之字運動といわれるジグザグの航海をしますし、そもそも船団の能力が低く、七ノットの低速ですから、なかなか進みません。近づいた低気圧の影響による大しけの中を屋久島か奄美大島の沖あたりまで達したところで、私の乗っていた道了丸は米潜から二発の魚雷をあてられて轟沈しました。私は辛うじて脱出し、三時間以上およいで、護衛艦から救助されましたが、搭乗員と基地隊、整備隊の合計一八七人いた第三九震洋隊は四五人しか助かりませんでした。一九四五年三月二三日の午後四時すぎのことです。はじめの寄港地は那覇の予定でしたが、二五日には米軍が慶良間諸島に上陸し、沖縄戦がはじまりましたから、無事に那覇についていたとしたら、私は確実に沖縄戦で戦死することになったといえます。それから後はまた川棚にもどされ、川棚突撃隊と名称をあらためたもとの魚雷艇訓練所で教官をつとめ、さらに六月には戦死者の後任として天草牛深の郊外にあった茂串基地の第一〇六震洋隊の艇隊長として赴任し、そこで敗戦をむかえました。

日本近現代史研究から見えてきたもの
　復員するとすぐに京都へいき、復学しました｡そこでまず自分の海軍生活や特攻体験について反省せざるをえなくなります。大体わたしが日本史を学ぶつもりで京大に入ったのは高校時代に受けた江口朴郎先生の西洋史の授業と感化によるものです。そこで歴史に興味をもったのですが、それまで受けてきた日本史の教育には大変不満でした。神がかりや押しつけがましい国粋主義的解釈が横行していました。そこがおのれの力を知らぬ若さのせいというべきか、自分がもっと納得のいく日本史をやってやろうという意気ごみだったのです。江口さんに相談したら、それは賛成だが、東大の国史には平泉澄という皇国史観の親玉がいるので、あそこだけはやめておけという話でしたので、京大に入ったわけです。戦時下、文学部というところは東大も京大も旧制高校さえ出ていれば無試験で入れました。入学志願者が募集定員まで集まらない頃です。そういう経過があって、天皇のために死のうなどという気はまったくありませんでした。それでも、自分は高校、大学で徴集猶予を受けてきたが、同年代の、高校教育を受けられなかった人たちが徴集され、戦死していっている事実に対して、何かうしろめたい気分をもっていたことは事実です。戦争の大義、その性質、あるいは国家観などについては深く考えませんでした。その点は実に甘かったと思います｡また大ぜいの国民の期待に反して、この戦争に背をむけていいのかという気持があったことも否定できません。そのような自分をもう一度、根本から考え直さなければならないと思ったわけです。だから史学科で学ぶについては、自分をふくむ日本が、なぜあのような大戦争に向かっていったのかを、日本近代の思想史、政治史を勉強することで解明したいという目標をもつことになりました。

近代日本の戦争と軍国主義
　最近の日本をめぐる情勢には、戦争を経験してきた私にとって、見のがすことのできない危険な兆候を感じます。日本近現代史の研究者として、何がしかの発言をしたいという気持をおさえきれないものがあります。

　明治維新以後、アジア、太平洋戦争までの七〇数年間に、日本はすくなくとも一五回の海外出兵をしています。年表を御覧ください。大体五年に一度は海外出兵をくり返し、その度に外国人を殺し、また日本人も死傷したわけです。この年表には天皇の大命による出兵、つまりあらかじめ閣議が諒承して予算措置を講じ、参謀総長や軍令部総長が天皇に奏上して裁可を得た出兵だけをあげました。このほかに朝鮮軍があり、また条約上の権利で関東軍とか北支駐屯軍が常時に外国に駐屯し、遣外艦隊━名称はたびたび変りましたが、中国沿岸に寄港し、揚子江を遡行して、いずれも時どき交戦しました。しかしそれらの交戦のすべてを調べ上げるのがむずかしく、また軍司令官や司令長官にあらかじめ委任されていた権限の範囲内でおこなわれていました。この年表にはあげていません。だから最小限これだけは間違いない事例です｡最近になって海上自衛隊のインド洋での米艦船への給油や陸上自衛隊のイラク派遣等があり、またさかのぼれば朝鮮戦争やベトナム戦争で日本が真に中立をつらぬいたのかという問題はありますが、戦後六〇年間、日本が海外に出兵して一ぺんも交戦しなかったという事実はお分りいただけるかと思います｡当然にその間の日本人は、戦争にかり出されて危険にさらされるという不安をいだかないですごすことができたわけです。

　このように約五年ごとに海外出兵をくり返した戦前の日本国家は、一口にいえば軍国主義国家というのがふさわしいでしょう。資料の「財政と軍事費」を御覧下さい。一八九〇（明治二三）年の国会開設後には予算が帝国議会にかけられましたので、これはその数字です。なお戦時には別に臨時軍事費が支出されますが、これはそれを含まない経常費だけの数字です。軍事費のしめる比率は二〇～三〇パーセント代を普通とし、ひどい年は五〇パーセントをこえています。まだ貧弱だった当時の日本の国力、経済力を考えれば、このように異常に高い軍事費に圧迫されて、国民生活の向上や福祉にむけられるべき国費が貧弱になることをまぬがれぬことは当然です。私の少年時代、一九三四（昭和九）年に東北地方は天候不順で大凶作に見舞われましたが、そのため農民たちは飢饉におとしいれられました。私の本籍地である山形県米沢市近郊の小国村役場が「娘を身売りする者は相談に来るように」という看板を出し、その写真が新聞で全国に紹介されたのをおぼえています。そのころ他方では日本が世界五大強国の一だとか、皇国とか大日本などという宣伝がはんらんしていました。日本は海軍軍縮会議を脱退する一九三五年をさして「非常時来たれり」と称し、政府、陸海軍が一そうの軍備拡張の覚悟を国民にうながしていたのですが、その反面は東北地方の飢饉すらすくいえない貧困の存在があったわけです。

　軍国主義体制は国民に貧困をおしつけただけでなく、明治末年にはすでに就学率九八パーセントに達した国民教育の普及によってささえられました。内閣制度による最初の文部大臣森有礼は「教育は国民その人のためにするにあらず、国家のためにある」と国家主義教育を宣言し、東京師範学校校長に現役軍人を任命し、師範学校の寄宿舎制度、軍人舎監の採用を断行しました。森の横死の翌一八九〇年には「教育勅語」が発布され、国民教育の方針として忠君愛国主義が確立されます。教育の普及はかならずしも為政者の期待どおりの結果を来たすとは保証できるものでなく、知識の向上によって反体制的な動向をつくり出すこともあり、両刃のやいばとなる危険性をはらむものですが、日本の国民教育は軍国主義の精神的基盤を確立するために絶大の効果をあげたといえます。

アジア・太平洋戦争と無責任体制
　日本の対米英開戦決定の経緯を調べたことがあります。日本が中国に対して宣戦布告しないまま「支那事変」と称して事実上の戦争をしたのは、宣戦してしまえば軍需物資とくに石油と鉄鋼を第三国の米国から輸入できなくなるからです。しかし日本軍は予想しなかった中国軍民の強力な抵抗に出合い、会戦のたびにせん滅の機会をのがして、中国軍の主力はたくみに中国の奥地へ脱出しました。日本軍は「事変」の軍事的終末点を見出だしえないまま、広大な中国大陸に分散し、ぼう大な軍需物資を食いつぶしていくことになります。しかも日本は国際的孤立からぬけ出ようとしてドイツ、イタリーとはじめは防共協定をむすび、つづいて三国同盟を結びましたが、当然にそれらには軍事協定が付属していると見られました。しかもそのナチス・ドイツがヨーロッパで戦争をはじめ、英仏やがてソ連もドイツと戦争にまきこまれます。米国は長い歴史的な関係とナチズムに対するイデオロギー的対立がありますから、当然に英仏への精神的、物質的援助に乗り出しました｡その英仏に戦いをいどんでいる独と同盟する日本に、米国が軍需物資を供給しようとしないのは当然です。一九三九年から四〇年にかけて、ドイツは「電撃作戦」の成功によってヨーロッパ大陸を制覇し、英軍もダンケルクから撤退に追い込まれます。この時に日本では「バスに乗りおくれるな」とのことばが流行し、独の仏占領という事態の下で仏領インドシナに進駐し、国内ではナチスに呼応した「新体制」運動が展開されて大政翼賛会が成立しました。とくに日本軍の仏印進駐は英国の極東での最大拠点シンガポールと、当時米国の影響下にあり有力な米軍の基地だったフイリッピンをおびやかすものでしたから、米国が石油、鉄鋼の供給停止と在米日本資産の凍結を断行したのは当然のむくいでした。日本は石油の供給をオランダ領のスマトラ、ボルネオ等に求め、蘭領ジャワで日蘭会商をこころみましたが、本国をドイツに占領された蘭印植民地官僚の抵抗で不成立におわります。こうして日本は軍需物資とくに石油の獲得のために蘭印の武力占領を目指すことになりました。それをやれば米英との衝突はさけられません。

　実は日米戦争をもっとも恐れていたのは海軍です。太平洋での戦いとなれば主力が海軍とならざるをえませんが、日本海軍はもともと英米をモデルとしてつくられ、指導的な海軍軍人はほとんど米英国駐在や留学の経歴をもっていたので、日米の国力の差が問題にならぬことを知っていたのです。だから米海軍の虚をついてはじめ一年半ばかりはなんとかたたかえるが（実は半年で敗勢となりましたが）、後は敗北のほかなしという見通しでした。しかしいわゆる日米交渉にあたって海軍の首脳部は、多年にわたってぼう大な建艦費を要求し、大海軍を建設して「無敵海軍」を宣伝してきた手前から、今さら「避戦」とはいえない。「和戦の決は近衛総理に一任」という態度に出ます。中国戦線の泥沼から脱するために対米英開戦を推進してきた陸軍首脳も、海軍が対米戦に自信なしというのであれば、閣議等の公式の場で明言してほしい。そうすれば開戦派の若手をおさえることができると談じこみますが、海軍は応じませんでした。面子の問題です。しかし和戦という重大問題の決をあずけられたのでは、たださえ優柔不断といわれた公卿貴族の近衛首相はたまったものでなく、総辞職に追いこまれます。かわったのが東条内閣でした。それからの開戦決定にいたる経過は省略します。しかし一つだけつけ加えたいのは、陸海軍ともに表面はともかく、首脳部はだれも必勝を信じていたわけではなく、ただヨーロッパでドイツが圧倒的に勝利し、英本土占領となれば、国際的情勢が激変して米国も対日和平を求めるのではないかという、ドイツ頼みの無責任な情勢判断だったことです。

　敗戦後に戦犯として巣鴨プリズンに収容された元外相重光葵は、そこで東条元首相から、海軍はとうとう最後までミッドウエイ海戦の敗北を自分に報告しなかったとのぼやきを聞かされたと回想しています。開戦後七カ月のこの海戦は、軍事的には太平洋戦争の勝敗の岐路となったたたかいであり、海軍機動艦隊の主力空母四隻が全部しずんで、母艦航空機搭乗員は着艦する場を失って海のもくずになりました。日本海軍はその後一ぺんも勝利できず、壊滅します。海軍は陸軍に対してもこの敗北をかくしつづけました。大本営陸軍部の情報参謀だった人物は戦後の回想で、海軍報道部の勝利の発表をそのまま信じていたところ、在日ドイツ大使館の駐在武官から日本海軍大敗北の真相をきかされてがく然としたといいます。こうなっては悲劇ともマンガともいいえようがありません。

　明治憲法の国家機構では各国務大臣も陸軍も海軍もそれぞれに天皇に直結した縦割りのたて前になっていました。勿論、大臣は内閣をつくって政府を指導しましたが、総理は憲法上の地位はただの国務大臣で、内閣の意見が不一致になれば総辞職しなければなりません。陸海軍の統帥を輔翼する参謀本部と軍令部は、戦時中に大本営をつくり、おのおの大本営陸・海軍部と称しましたが、陸海軍を統合した幕僚長は設けられませんでした。結局陸海軍の戦況の全部を報告によって知りえたのは天皇だけとなります。陸海軍相互の連絡と戦略の統一はきわめて不十分となり、またおなじ部内、たとえば参謀本部作戦部長と陸軍省軍務局長という高官が、船腹の割当てをめぐってなぐり合いの喧嘩をした始末です。縦割り官僚制の悲劇といえます。内閣と統帥部は政府大本営連絡会議をつくって意志の統一をはかりますが、陸海軍さえ相互に情報をかくし合う状態ですから、連絡会議による意志の完全な統一は実現せず、相互不信がつづきます。こうして独の敗北後はすて鉢の「本土決戦」と「国体護持」が叫ばれるようになり、ついにポツダム宣言による降伏にいたりました。戦後六〇年、さまざまの問題はありましたが、日本は海外出兵することなく、国民は戦争を経験せず、外国人を殺さず自らも死傷することなくすごしてきました。端的にいえば日本国憲法九条のおかげだったと断言するにはばかりません。それを改悪して日本をふたたび「戦争をする国」にしようとする動向が不気味にうごめいています。おろかな戦争体験をもつ私は、せめて若い人、私たちの孫子のためにこの平和憲法を残してやるためにすこしでも力をつくしたいと思って生きている次第です。

　資料　下段の表をを参考にして本文をお読み下さい。（筆者）
（表１）近代日本出兵・事変・戦争年表
1874 明治7 台湾出兵
1875 明治8 朝鮮江華島事件出兵（日朝修好条約）
1884 明治17 朝鮮出兵（甲申事件）
1894 明治27 朝鮮出兵（東学党事件）
1894 明治27 日清戦争
1900 明治33 義和団事件
1904 明治37 日露戦争
1914 大正3 第一次大戦・・・・山東省、南洋、地中海
1918 大正7 シベリア出兵・・・・シベリア、沿海州、北部満州
1927 昭和2 第一次山東出兵
1928 昭和3 第二次山東出兵
1931 昭和6 満州事変
1932 昭和7 上海事件
1937 昭和12 日中全面戦争
1941 昭和16 太平洋戦争
（表２）財政と軍事費
年度 総歳出 軍事費 同比率 年度 総歳出 軍事費 同比率
1890 明治23 85,071 25,104 29.51% 1916 大正5 602,292 196,557 32.63%
1891 明治24 77,063 21,103 27.38% 1917 大正6 780,170 222,466 28.52%
1892 明治25 86,167 24,706 28.67% 1918 大正7 902,373 304,194 33.71%
1893 明治26 81,848 26,193 32.00% 1919 大正8 1,064,190 394,283 37.05%
1894 明治27 85,836 25,486 29.69% 1920 大正9 1,504,555 631,492 41.97%
1895 明治28 91,642 29,440 32.13% 1921 大正10 1,591,286 765,387 48.10%
1896 明治29 203,485 98,106 48.21% 1922 大正11 1,501,485 654,121 43.56%
1897 明治30 249,547 137,421 55.07% 1923 大正12 1,389,353 483,781 34.82%
1898 明治31 246,472 123,021 49.91% 1924 大正13 1,785,443 500,622 28.04%
1899 明治32 252,098 107,989 42.84% 1925 大正14 1,580,462 427,279 27.04%
1900 明治33 257,930 94,690 36.71% 大正15昭和元年 1,666,774 440,448 26.43%
1901 明治34 281,413 87,605 31.13% 1927 昭和2 1,759,318 468,764 26.64%
1902 明治35 291,753 75,120 25.75% 1928 昭和3 1,856,637 499,742 26.92%
1903 明治36 294,273 73,323 24.92% 1929 昭和4 1,773,567 504,468 28.44%
1904 明治37 399,628 74,448 18.63% 1930 昭和5 1,828,129 516,345 28.24%
1905 明治38 464,886 75,968 16.34% 1931 昭和6 1,497,906 407,073 27.18%
1906 明治39 504,962 92,744 18.37% 1932 昭和7 2,091,400 715,000 34.19%
1907 明治40 635,889 194,099 30.52% 1933 昭和8 2,320,504 851,894 36.71%
1908 明治41 626,788 190,378 30.37% 1934 昭和9 2,223,776 942,842 42.40%
1909 明治42 520,479 161,554 31.04% 1935 昭和10 2,215,413 1,022,742 46.16%
1910 明治43 548,250 163,219 29.77% 1936 昭和11 2,311,517 1,060,148 45.86%
1911 明治44 573,996 187,330 32.64% 1937 昭和12 2,709,157 1,236,839 45.65%
明治45大正元年 582,040 189,794 32.61% 1938 昭和13 3,288,029 1,116,740 33.96%
1913 大正2 594,416 195,852 32.95% 1939 昭和14 4,882,649 1,827,154 37.42%
1914 大正3 668,235 199,225 29.81% 1940 昭和15 6,097,331 2,304,121 37.79%
1915 大正4 750,678 203,924 27.17% 1941 昭和16 7,955,110 3,250,379 40.86%

　　　　　　　　　　　　　（伊藤正徳「国防史」日本現代文明史　東洋経済新聞社　1941）
　　　　　　　　　　　　　（総歳出と軍事費の単位は1,000円・戦時下の臨時軍事費は含まない。本表形式は著者が再編）
　　　　　　　　　　　　　（岩井「大陸侵略は避け難い道だったか」　かもがわ出版　1997）

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