平和市長会議と２０２０ビジョン
2009年6月18日、「秋葉広島市長京都講演会実行委員会結成総会」における講演録です。
斉藤忠臣（前広島市平和文化センター理事長、元朝日新聞編集委員、非核の政府を求める京都の会世話人）
| ご紹介をいただいた斉藤忠臣でございます。きょうは、「平和市長会議と２０２０ビジョン」についてお話をするということでやって参りました。すでにあちこちで多くを語られ、またメディア等を通して何度も報じられていますので、ご承知の方がほとんどだと存じますが、広島市の資料等をもとに、そして一昨年（０７年）の４月までの四年間、広島平和文化センターで理事長を務めた経験を踏まえまして、それでは若干の説明をさせていただきます。 ▼平和市長会議の概要 平和市長会議が生まれたのは１９８２年（昭和５７）の６月であります。 ＮＹの国連本部で開かれた第二回国連軍縮特別総会（ＳＳＤ２）において、当時の荒木武・広島市長が「世界の都市が国境を越えて手を携え、ともに核兵器廃絶への道を切り開こう」と提唱し、広島市と長崎市の両市長が各国の市長に賛同を呼びかけたのがはじまりです。 平和市長会議は、この「都市の連帯」に賛同する内外の自治体で構成されているもので、１９９１年（平成３）５月には国連のＮＧＯとしても登録されました。５月１日現在で世界１３４カ国・地域２８７０都市が加盟をしており、うち日本は２８０都市となっています。 市民と苦楽を共にしてきた都市の歴史は、また悲劇の歴史でもあります。スペインのゲルニカがそうですし、ベルギーのイーペル、ポーランドのアウシュビッツもありました。そしてヒロシマ、ナガサキであります。空襲・空爆を受けた幾多の都市もまた例外ではありません。そこで、核戦争が起これば被害を受けるのは市民だという当たり前のことに対し、素朴にそれならば市民の生命・財産・福祉に直接の責任を持つ市長が、また市民に一番近い政治的存在としての市長が核兵器廃絶に取り組むのは当たり前ではないか―。そういうことからスタートしたのが平和市長会議であります。 発足当初の名前は「世界平和連帯都市市長会議」でしたが、２００１年（平成１３）にその名称を「平和市長会議」と変更いたしました。事務局は広島の平和公園の中にある（財）広島平和文化センターに置いていて、会長が広島市長、副会長が長崎市長をはじめ、ハノーバー（ドイツ）▽マラコフ（フランス）▽マンチェスター（イギリス）▽モンテンルパ（フィリピン）▽ボルゴグラード（ロシア）▽アクロン（アメリカ）▽クライストチャーチ（ＮＺ）▽フィレンツェ（イタリア）▽ラークダル（ベルギー）などの市長が引き受けています。 ▼行動計画 さてその平和市長会議が取り組んでいるテーマとは、何か。大きくわけて二つあります。一つは「被爆体験の継承」、そしてもう一つが「核兵器廃絶に向けた取り組み」であります。 ○被爆体験の継承 最初に、被爆体験の継承についてお話します。 被爆から今年で６４年が経過し、被爆者の方も高齢化し、その平均年齢は７０代半ばを超えようとしています。亡くなられる方も少なくなく、これまでのように被爆者の方に被爆体験を語っていただくことがしだいに難しくなってきています。被爆者に代わりどうやって被爆体験を伝えていけばよいのか。この問いは年々重くなってきています。 こうした中で取り組んでいるのが「広島・長崎講座」であります。 被爆者の方々がよく口にされる言葉、「他の誰にもこんな思いをさせてはならない」というメッセージを、学術的に整理し、体系化して世界の大学で講座として普及すれば、世界中の人々、特に将来を担う若い世代の人々に被爆体験が継承できるのではというものです。ヒロシマ・ナガサキのメッセージを知らせたい、知らせねばならないというのがこの講座の目的であり、その具体的な中身については、たとえば少し前の広島市の平和宣言が取り上げた被爆者の三つの功績を紹介することもその一つでしょう。これは平和市長会議を形作る骨格でもあると思います。その内容を紹介しましょう。 その第一点は、死を選んだとしても誰にも責められないような状況下にあって、被爆者は生を選び、人間であり続けたということです。このことを理解するには、原爆が、文字通り地上に地獄を作り出したということを認識しなければなりません。その地獄は、生き残った人々が亡くなられた方々をうらやましく思ったほどであった、としばしば説明されます。事実、生き残ったことを認識してから、間もなく自殺したという証言もあります。 このような状況下では、生きるためには勇気が必要です。生き続け、人間であり続けるということは、私たちの想像を超える苦闘だったのです。しかし、生き残った被爆者はほとんど、生きる道を選んだのです。だからこそ被爆者は、他の誰にも同じ経験をさせてはならないと訴えるのです。「他の誰にも」には、原爆を発明した人、原爆投下を命じたトルーマン米国大統領、そして原爆を投下した人たち、さらにはこの世のすべての人間が含まれています。 このような姿勢は、報復を根底から否定しています。加えて、このメッセージがより具体的なレベルで人々の耳に達し、心に届くよう、被爆者は世界から核兵器を廃絶するよう強く訴えたのです。 二つ目の功績は、こうしたメッセージと、被爆者をはじめとする多くの人々の粘り強い努力によって、核兵器の三度目の使用を阻止してきた事実です。これが可能だったのは、「こんな経験は、たとえそれが誰であっても、二度と経験させてはならない」というメッセージが、合理的かつ無理のない内容だったからです。ごく普通の常識として受け入れられるものだからであります。 三つ目の功績は、原爆慰霊碑に刻まれ、日本国憲法に凝縮された世界観を代表し、実践してきたことです。慰霊碑には「安らかに眠ってください 過ちは繰返しませぬから」と刻まれています。 実は日本語の文法的構造のせいで、主語の「私たち」という単語は碑文の中にありません。慰霊碑の前に立つ人がそれぞれ主語を補わなくてはなりません。その際の唯一の条件は、一人称であるということです。碑文の後半を「私たち、すなわち人類は過ちを繰り返しません」と読まねばなりません。このような読み方は、全人類が力を結集しない限り、私たちの目標は達成できないという自覚から生まれています。 この重要なメッセージを伝えていく役割を果たしてきたのは、被爆者の人たちです。しかしもう、被爆者を頼れる時間が、残り少なくなりつつあります。我われは、被爆者の証言の意味や本質を体系的に理解しなければならないのです。そして、私たちはそれを体系的に整理する時期を迎えているのです。 そして、より次元の高い、より普遍性のある学問として伝えることも大切だと平和市長会議は考えているのです。 米国の社会・文化の中で、ユダヤ人の経験、とくにホロコースト体験は重要な位置を占めています。この体験は学問的に整理され、米国そして世界の若い人たちに、人類の経験、遺産の重要な一部として多くの大学で講義が行われています。 これに対して広島・長崎の体験については、学問的な体系が存在しないばかりか、大学の講義で教えられることがほとんどありません。ホロコーストやナチズムの悪というものは、国際的な共通認識となっていますが、核兵器の悪についての認識は、共有されていないのです。このため、広島・長崎講座の普及により、原爆が人類に何をもたらすかについて理解することが必要なのだと思っています。 この「広島・長崎講座」は、現在、国内外の大学での開設・普及に取り組んでいます。 すでに開講されているのは国内では早稲田大、国際基督教大、関西学院大、立命館大、京都外大、東京大、長崎大、広島大、三重大、鹿児島大、九州大、明治学院大などの大学が。海外では米国のタフツ大、マサチューセッツ工科大、シカゴ大、ハワイ大、アメリカン大、ドイツのベルリン応用工学大などの大学で取組みがはじまっています。 もう一つは原爆展の開催です。被爆の実相を伝えるには、世界中の人びとに原爆資料館を訪れていただくのが一番効果的な方法ですが、現実には「すべての人」というのは無理な話です。そこで広島から国内外のいろいろな都市に出向いては原爆展を開催しています。中でも核兵器廃絶に向けては、大きな影響を与えるのが米国の核政策であるため、２００７年９月から今年の３月まで「全米原爆展」を開催しました。これは過去にない規模で、４８州の１１３都市のすべての会場で原爆被爆の写真ポスターを展示し、６１都市で１５人の被爆者が被爆体験を証言しました。 (原爆展をナゼ国がやらないのか。広島・長崎という自治体だけにまかせているだけでよいのかという疑問はずっとありますが) ４月のオバマ大統領のプラハ発言、これは彼がまだ大統領候補のとき、シカゴのデュポール大学で催された原爆展を見たことが大きな影響を与えているといわれています。この大学の先生で宮本ゆきさんという方が、この原爆展に主体的に取り組まれたのですが、メディアによりますと、オバマ氏は被爆写真などを丁寧に見たということでした。それが、あの「唯一の原爆投下国の道義的責任」「核兵器のない世界をめざす」という発言に結びついたのではないでしょうか。 少し横道にそれますが、戦略原潜について話します。原子力潜水艦のことですが、かつてジョージ・ワシントンという戦略原潜が81年に鹿児島県沖の東シナ海で日本の貨物船と衝突事故を起こしたことがあります。貨物船は沈没し、乗組員２人が亡くなりました。潜水艦は対潜哨戒機と訓練中で、海面近くまで浮上して事故を起こしたのですが、1分後、原潜であることが明らかになるのを避け、海中深く潜航したために犠牲者が出たのです。 原潜は敵が先制攻撃で陸上を破壊しても、潜水艦は生き残り、即座に報復ができる。海中からの反撃だけで相手に耐えることの出来ない被害を与えることになれば、敵は攻撃を思いとどまるであろう――という任務を持っています。 だから原子力潜水艦の訓練は、例えば150人が参加して190発の核弾頭を発射し、５千万人を殺すといったようなシミュレーション訓練を時々していて、ジョージ・ワシントンもそうした経験をいくども積んでいたのですが、そうしたミサイルを積んでいるという秘密を保持するために、そして、ああした海域に密かに潜航していることが明らかになるのを防ぐために、２人を救助しないで死に至らしめたわけです。その事実はのち、潜水艦の艦長を大きく苦しめます。 「自分は罪もない人間を２人も殺してしまった」と悩み続け、体調を崩し、そのために海軍を自ら退役するのですが、ここで気がつくのは５千万人を殺す訓練を当たり前のように繰り返し、何度も経験してきた艦長に、現実の２人の死が重く、重くのしかかってきたという事実であります。 つまり、本当の死ということに対する想像力が普段いかに欠如しているか、発射キーを押すと、どのような風景が展開されるかという想像力、イマージネーションがいかに大きな意味を持つかをよく表しているように思います。核戦争というのは、まさにバーチャルリアリティーと紙一重のところで構築されているのですが、それは実は恐ろしい現実なのですね。 朝日新聞の「核」取材班が連載した『核兵器廃絶の道』の中に、米国のミサイル基地の若い士官が「勤務はテレビ・ゲームのようなもので、ミサイルはパネルの光やプリントアウトでしかなく、標的は抽象的だ」というシーンが出てきます。彼らはそんな思考状態で発射キーの前に座っているのです。 このことで思い出すのは、かつて広島の原爆資料館を訪れたソ連のゴルバチョフ氏は、資料の一つひとつに見入り、「核実験を続けるいかなる理由もない」と語りましたし、軍縮に熱心に取り組んだスウェーデンの故パルメ首相も「欧米では核戦争は抽象的な概念になりがちだが、広島に来てそれが残虐な現実であることを知った」と深い感想をもらしたことがありました。オバマ大統領もまた、表現こそ違えパルメさんが言ったことと同じことをプラハで発信したのだと理解することができます。 具体的な事実を提示し続けることの大切さだろうと思います。その意味でもヒロシマ・ナガサキからの発信が問われています。被爆の事実の提示を強めねばなりません。ＴＶのＣＭ風にいうとそこに「何も足さないし、何も引かない」事実の提示がいまほど大切な時はないと思います。 ○核兵器廃絶に向けた取り組み 平和市長会議のもう一つのテーマ、「核兵器廃絶に向けた取り組み」についてはどうでしょうか。 平和市長会議は国連にも登録された世界的ＮＧＯの一つであることは触れましたが、その立場からも例えば、核軍縮のための唯一の国際的な枠組みであるＮＰＴ(核不拡散条約)の再検討会議や、核軍縮をめぐる様々な国際会議に出席しては「ヒロシマの思想の世界化」に向け積極的な発言をしてきております。 核兵器をめぐる２１世紀の国際社会は出口のない極めて重苦しい状況の中で幕を開けました。例えば米国で言えば、核兵器と通常兵器の垣根を取り払い、地下に潜む敵基地を攻撃するための地中貫通型核兵器の開発・使用を当然視する姿勢、先制攻撃と核兵器使用の可能性を排除しない考え方、包括的核実験禁止条約(ＣＴＢＴ)批准への否定的な態度の継続などであります。一つひとつのあれこれについては、みなさまにはもう先刻承知のこととしてここでは具体的な説明は省かせていただきますが、平和の原点ヒロシマ・ナガサキの取り組みにもかかわらず、近年のこうした核の拡散や使用の危険性が高まり、ＮＰＴ体制の崩壊の危機が言われ、国レベルの交渉が行き詰まりを見せている中で、都市の連携の強化をはかる平和市長会議が０３年（平成１５）に打ち出したのが「２０２０ビジョン」でありました。 ▼２０２０ビジョン これは、２０２０年までに核兵器廃絶を目指す「核兵器廃絶のための緊急行動」のことを言うのですが、この緊急行動が目指しているのは ①全ての核兵器の実戦配備の即時解除 ②「核兵器禁止条約」の締結に向けた具体的交渉の開始 ③２０１５年までの「核兵器禁止条約」の制定 ④２０２０年までの全ての核兵器の廃絶 というものです。現在推定で２万発といわれる核弾頭をすべて解体し、安全に処理するには、最短でも２０２０年までの時間が必要だとされています。 いま現在、内外の都市で市民やＮＧＯなどと手を携えながら展開している、この２０２０ビジョンのキャンペーンにも、大きく分けて二つの柱があります。その一つは「都市を攻撃目標にするな（ＣＡＮＴ）プロジェクト」市民署名活動であり、もう一つは「ヒロシマ・ナガサキ議定書」であります。 ○ＣＡＮＴプロジェクト ＣＡＮＴとは英語のＣities Ａre Ｎot Ｔargetsの頭文字です。「核兵器の使用・威嚇は一般的に国際法に反する」とした国際司法裁判所の勧告的意見から１０周年を迎えた２００６年７月から世界的に展開しています。 核兵器は絶対悪であるという認識のもと、世界中の都市が核保有国に対し、「わが都市を攻撃目標にしてはいけない、子どもたちを攻撃目標にしてはいけない」というメッセージを発信することにより、子どもたちをはじめ、市民が暮らす都市を標的とすることの非人道性を訴え、平和市長会議の加盟都市から自国政府、核保有国に対し核兵器廃絶を要請するとともに、市民による署名活動も展開しています。 なお、「都市」というと「都市部」「大都市」がイメージされ、「周辺部の町や村は攻撃目標になってもいいのか」という誤解を受けることがありますが、ここでいう「都市」とは単に地域を示す名称ではなく自らの都市のみならず、人びとが日常生活を営む場所を示しています。 このＣＡＮＴプロジェクトには全米市長会議や日本の非核宣言自治体協議会をはじめ、多くの自治体連合組織からの支援決議が寄せられていて、最近では２００７年１０月末に韓国・チェジュで開催された「都市・自治体世界連合(ＵＣＬＧ)」の総会でも支援決議が採択されています。世界１２７か国・地域の都市および自治体が加盟し、世界人口の過半数を代表するこの組織からの支持は平和市長会議の活動に大きな励みとなっています。 また市民署名活動でも、現在までに国内外の約５０万人から署名が寄せられており、秋葉広島市長は去年１０月、国連本部で３７０，２２１人分の署名をデスコト国連総会議長に手渡しています。２０１０年のＮＰＴ再検討会議に向けてさらに多くの署名を集めるべく、協力を呼びかけているところです。 ○ヒロシマ・ナガサキ議定書 最後にヒロシマ・ナガサキ議定書です。これはいま触れました四つの段階、つまり２０２０年までに核兵器を廃絶するための道筋を示すものであり、核保有国に対し、核兵器をなくすための合意に向けた誠実な交渉の開始を促し、「２０１５年までに核兵器の取得および核兵器の使用につながる行為の禁止」の法制化と、２０２０年までに核兵器廃絶に向けた具体的作業プログラムの「策定と実施」を求めるものです。 詳細は広島市のホームページなどたくさん出ている様々な資料であらためて確認していただくとして、この各国政府が守るべきプロセスなどを定めた「ヒロシマ・ナガサキ議定書」は、核不拡散条約を補完する狙いで０８年４月に発表され、来年２０１０年のＮＰＴ再検討会議での採択を目指しています。また各国政府において核兵器の廃絶に向けた具体的な取り組みがなされるよう、加盟都市を通じて議定書への賛同・署名を働きかけています。 この議定書もまた核不拡散条約（ＮＰＴ）の第６条に基づく核軍縮の交渉義務の履行を促進するとともに、核兵器の使用と威嚇の違法性を示した１９９６年の国際司法裁判所の勧告的意見に基づくすべての国の核軍縮義務の履行を促進するために策定されたものです。 ですから、議定書は「核軍縮に取り組む包括的な方策の確立を希求し、核兵器国が核兵器の取得禁止規定から免除されているという核不拡散条約の差別的性質を継続して認めることは、すべての局面で核軍縮を誠実に追求することと相容れないということを考慮し、すべての核兵器を廃絶することで国際法の下の真の平等の回復を図らねばならない」と、このように指摘しています。 その主な概要を四段階に分けて説明しますと、 第１段階：「核兵器国による核兵器の取得及び核兵器の使用につながる行為の即時停止」 ↓ 第２段階：「核兵器廃絶のための枠組み合意に向けた誠実な交渉開始」 ↓ 第３段階：「～２０１５年 核兵器の取得及び核兵器使用につながる行為の禁止の法制化」 ↓ 第４段階：「～２０２０年 核兵器廃絶に向けた具体的プログラムの策定・実施」 というプロセスを経て２０２０年までの核兵器廃絶を実現することを目標にしております。先日あったＮＰＴ再検討会議準備委員会でも、秋葉広島市長らはこの議定書の採択を目指した各国政府への働きかけなどを行っていたことは、みなさんご承知の通りであります。 そしてその上で、核兵器国に対し、 Ａ：非核兵器国が禁止されている核兵器取得に繋がる活動全般の停止 Ｂ：核兵器を自国の軍事政策及びその実践に組み入れる活動全般の停止 Ｃ当該国はすべての核兵器及び兵器に利用可能な核分裂物質を出来るだけ早期に安全な保管場所に厳重に保管するものとする。 というようなことを明文化しており、これらの法制化を求め、次の段階ではさらに Ａ：すべての核兵器の廃絶及び搬送車両、発射台、指令管理システム等の関連配備システムの廃止 Ｂ：生産・実験施設を含む核兵器システムの取得に関わるすべての基盤施設の廃止及び兵器に利用可能な核分裂物質のすべての在庫の廃棄。 ――こうしたことを２０２０年までに実施されるよう、あらゆる誠実な努力を行うものと記しています。 ◇ ２０２０ビジョンについては、欧州議会(ＥＵ)や全米市長会議、核戦争防止国際医師会議(ＩＰＰＮＷ)などから賛同決議が寄せられており、平和市長会議の加盟都市も飛躍的に増加しています。ことし５月５日、ＮＰＴ再検討会議の準備委員会に出席した秋葉忠利市長は、各国政府がＮＧＯの意見を聞くセッションにおいて「オバマジョリティー」と発言して注目されました。 オバマ大統領のプラハスピーチ(４月５日)を踏まえ、「全世界の多数派は、オバマ大統領の核廃絶構想を支持する『オバマジョリティー』(０bama＋Ｍajority)であり、いまこそ核兵器廃絶に向けた取り組みを強化すべきだと訴えことは、記憶に新しいところです。 核兵器廃絶に向けた国内の自治体連携については、１９８４年（昭和５９）に設立された日本非核宣言自治体協議会を中心としたネットワークがあります。そしてこの非核協と平和市長会議が国内と海外に役割を分担して核兵器廃絶に取り組んできたのですが、昨今の国際情勢を踏まえ、平和市長会議は２００８年（平成２０）２月、これまでの海外諸都市に加え、日本の都市も含めた世界の多くの都市が一体となって「人類の意志」として核兵器廃絶を訴えるとともに、都市の力を結集して国際政治を動かしていくことが必要であると考えて日本の都市にも加盟を呼びかけていくことになったのは、ご承知の通りであります。 今夏、平和市長会議は８月７日から９日まで長崎市において４年に一度の総会を開きます。２０１０年のＮＰＴ再検討会議での「ヒロシマ・ナガサキ議定書」採択に向けた行動計画を取りまとめることにしており、より多くの国内外の自治体、政府関係者をはじめNGOのみなさまの参加を呼びかけているところであります。京都からも、関西からもこぞって参加したいものであります。 以上 |
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