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2016/9/13 自衛隊員の若き友への手紙―「憲法九条と自衛隊」問題によせて 同志社大学名誉教授 望田幸男
2013/6/4 「日本右傾化は誤解」か? 立命館大学名誉教授 須田 稔
2013/5/30 恥ずかしいぞ 原発輸出 エコノミック・アニマルから「野獣」へ 立命館大学名誉教授 須田 稔
2013/5/26 2013マスコミ憲法世論調査報道に思う 元朝日新聞大阪本社編集局長 長谷川千秋
2013/5/7 「原発輸出は「富国無徳」」。ほんとですね。 立命館大学名誉教授 須田 稔
2013/4/29 日本国憲法は人類史の金字塔なのです 立命館大学名誉教授 須田 稔
2013/2/18 改憲勢力のルーツとその見果てぬ夢  同志社大学名誉教授 望田幸男
2013/1/18 日本における議会制の機能不全について 京都大学名誉教授 大西 広
2012/12/23 人権意識・主権者意識の脆弱化が大問題 立命館大学名誉教授 須田 稔
2012/12/13 選挙情勢の世論調査は必要か 立命館大学名誉教授 須田 稔
2012/12/5 日本国憲法というのは存在していない?! 立命館大学名誉教授 須田 稔
2012/11/26 尖閣問題の平和的「解決」のために 慶應義塾大学教授 大西 広
2012/10/22 ジョン・レノンと中江兆民とH・D・ソロー 立命館大学名誉教授 須田 稔
2012/9/11 政治に進歩はあったか 人民の主権者意識は 立命館大学名誉教授 須田 稔
2012/9/7 「ハシズム」とナチズムの間に立って ―三つの視点― 同志社大学名誉教授 望田幸男
2012/9/7 九条運動の「これから」を考える 同志社大学名誉教授 望田幸男
2012/9/3 ことば・言葉の魔術を追い払おう 「脱原発」か「脱原発依存」か 立命館大学名誉教授 須田 稔
2012/6/20 書評・若尾祐司・本田宏編『反核から脱原発へ―ドイツとヨーロッパ諸国の選択』 同志社大学名誉教授 望田幸男
2012/6/18 マスメディアの原発報道 立命館大学名誉教授 須田 稔
2012/6/3 こんな政府、こんな有識者、を赦せるか  立命館大学名誉教授 須田 稔
2012/5/4 5月3日の『毎日』、社会部による特集に拍手 立命館大学名誉教授 須田 稔
2012/4/13 東日本大震災による災害廃棄物の広域
処理についての3自治体労組の見解
(常任世話人 池田 豊
2012/4/10 「おおむね」という言葉で安心できるのか  立命館大学名誉教授 須田 稔
2012/1/25 『坂の上の雲』をめぐる二つの視点 同志社大学名誉教授 望田幸男
2011/9/8 ドイツ政府の「原発の無い国」への決断 立命館大学名誉教授 須田 稔
2001/8/1 二つのキイターム―「戦後」と「大震災後」 同志社大学名誉教授 望田幸男
2011/7/18 止まらない・止める手だては・止めないと 立命館大学名誉教授 須田 稔
2011/4/10 福島原発事故に思う 安斎科学・平和事務所所長/国際平和ミュージアム名誉館長       安斎育郎 
2011/4/1 「ぜいたく」と「想定外」、日本の戦後の政治の底流にある人民観 立命館大学名誉教授 須田 稔
2011/1/7 領土問題の解決は徹底して平和的で筋を通した外交交渉を通じて 龍谷大学教授    田中 則夫
2010/12/17 国民を戦争態勢に誘導する「外交政策大綱」「防衛計画大綱」 立命館大学名誉教授 須田 稔
2010/10/7 「韓国強制併合」100年を考える 立命館大学名誉教授 須田 稔
2010/9/16 普天間問題「本気で取り組め」と書くが 立命館大学名誉教授 須田 稔
2010/4/28 普天間基地問題は大本から考えよ 立命館大学名誉教授 須田 稔
2010/4/20 決議「普天間基地の移設条件付き返還に反対し、無条件返還を要求する」 第24回定期総会 非核の政府を求める京都の会
2010/4/19 「寝ても覚めても日米同盟」の危うさを憂う  立命館大学名誉教授 須田 稔
2009/9/25 09年総選挙報道に思う 元朝日新聞大阪本社編集局長 長谷川千秋
2009/9/25 真剣に考えぬくこととは、こういうことなのか!―蓮池透『拉致』を読んで 同志社大学名誉教授 望田幸男
2009/3/15 選挙報道は国民の「知る権利」にこたえているか 元朝日新聞大阪本社編集局長 長谷川千秋
2009/3/14 ラサ暴動一年を振り返って 京都大学教授   大西 広
2008/12/28 ノーベル賞:益川さんと科学者の社会活動 京都大学名誉教授 加藤利三
2008/11/25 オバマ新政権の誕生は「変革」なのか 立命館大学名誉教授 須田 稔
2008/10/9 戦争屋は被害者の痛苦など思わない  立命館大学名誉教授 須田 稔
2008/10/1 不公正な選挙報道に駆り立てる21世紀臨調の提言 元朝日新聞大阪本社編集局長 長谷川千秋
2008/9/20 書評:田中正著 『湯川秀樹とアインシュタイン』 同志社大学名誉教授 望田幸男
2008/9/8 貪欲が良心を消滅させるのか  核兵器を造り使用する人びとを怒る 立命館大学名誉教授 須田 稔
2008/9/1 拒否した力の支配、民主化を求めた光州事件の教訓―その取材記から 元朝日新聞編集委員、前広島市平和文化センター理事長      斉藤 忠臣
2008/5/9 08年憲法世論調査にみる民意 元朝日新聞大阪本社編集局長 長谷川千秋
2008/5/8 靖国思想と現実 立命館大学名誉教授 岩井忠熊
2008/4/24 平和を希求する世界の人民は  第9条を希望の光としている 立命館大学名誉教授 須田 稔
2008/3/31 どう見るチベット問題―民族矛盾の理解について 京都大学教授   大西 広
2007/11/17 韓国9条の会結成に寄せる歓迎と連帯のご挨拶 立命館大学国際平和ミュージアム館長 安斎育郎
2007/11/1 有権者の耳目から逃げ党利を守る   党首会談とは醜悪怪談 立命館大学名誉教授 須田 稔
2007/10/13 21世紀臨調イベントとメディアの不公正な報道 元朝日新聞大阪本社編集局長 長谷川千秋
2007/10/5 忘れるな 沖縄を 立命館大学名誉教授 須田 稔
2007/9/5 憲法平和運動における幅広い共同の取り組みの現状と今後の課題 弁護士              小笠原伸児
2007/8/16 故パール判事が尊敬したガンディーは 日本の戦争と原子爆弾をどう観たか? 立命館大学名誉教授 須田 稔
2007/7/19 『毎日』にも良識の記者たちがいる 立命館大学名誉教授 須田 稔
2007/7/14 8月15日=「終戦記念日」を考えなおす 同志社大学名誉教授 望田幸男
2007/6/24 「美しい国」とは「皇国」で「大日本帝国」のこと 立命館大学名誉教授 須田 稔
2007/6/2 施行60年の憲法記念日を日本のマスコミはどう迎えたか 元朝日新聞大阪本社編集局長 長谷川千秋
2007/5/9 日本国憲法は「制度疲労」か?! 立命館大学名誉教授 須田 稔
2007/5/8 07年憲法世論調査報道を読む 元朝日新聞大阪本社編集局長 長谷川千秋
2007/4/22 憲法の「解釈変更」か「改定」か、が問題なのか? 立命館大学名誉教授 須田 稔
2007/4/6 「世論」と「輿論」の違い?  立命館大学名誉教授 須田 稔
2007/2/28 公共の福祉・職務命令・思想と良心 立命館大学名誉教授 須田 稔
2007/2/23 「格差社会」を考える 京都大学教授   大西 広
2007/2/4 国際社会で不名誉な地位を占める日本政府
  ―人権後進国日本―
立命館大学名誉教授 須田 稔
2006/12/27 日本核武装論は何を狙うか 元朝日新聞大阪本社編集局長 長谷川千秋
2006/12/18 詩・栗原貞子・ことば・反核・平和  立命館大学名誉教授 須田 稔
2006/12/9 「宇宙基本法」制定と宇宙の平和利用―3人の論評で考える― 立命館大学名誉教授 須田 稔
2006/10/19 自民党政調会長・中川氏と外務大臣麻生氏の核武装論議発言に強く抗議 非核の政府を求める京都の会
2006/10/19 北朝鮮の核実験に強く抗議 非核の政府を求める京都の会
2006/10/11 北朝鮮の「核実験」を私たちはどう見るべきか 立命館大学名誉教授 須田 稔
2006/10/11 核実験でまたも日本外交は失敗 京都大学教授   大西 広
2006/9/30 安倍晋三首相も ことばの詐術師 立命館大学名誉教授 須田 稔
2006/9/20 「安倍政権」で日中関係はどうなるか 京都大学教授   大西 広
2006/7/12 「核」報道点検D《核廃絶と九条》 元朝日新聞大阪本社編集局長 長谷川千秋
2006/7/11 「毎日新聞」の「日米共同文書」報道の問題点 立命館大学名誉教授 須田 稔
2006/5/15 憲法九条二項の役割が鮮明に
      ―やめて!イラク派兵・京都訴訟はいま
弁護士    久米弘子
2006/5/10 マスコミの憲法世論調査の読み方 元朝日新聞大阪本社編集局長 長谷川千秋
2006/2/8 「核」報道点検C《ICJ勧告的意見から10年》 元朝日新聞大阪本社編集局長 長谷川千秋
2005/10/26 「核」報道点検B《事実の提示》 元朝日新聞大阪本社編集局長 長谷川千秋
2005/8/19 核」報道点検A《 被爆60年・夏》 元朝日新聞大阪本社編集局長 長谷川千秋
2005/9/10 ワシントン州の州都オリンピアにおける核兵器廃絶決議と非核条例制定の経過と背景 非核の政府を求める会 新原昭治
2005/7/15 2005年NPT再検討会議と核兵器廃絶の課題 龍谷大学教授    田中 則夫
2005/7/4 「核」報道点検@《2005年NPT再検討会議》 元朝日新聞大阪本社編集局長 長谷川千秋
2005/5/13 「非核二・五原則」問題その後 元朝日新聞大阪本社編集局長 長谷川千秋
2005/3/15 京丹後市でも非核自治体宣言を 平和を考える丹後の会事務局長 石井内海
2005/1/15 新設合併の自治体は非核自治体宣言を引き継ぐべき
      ――京都では京丹後市で宣言を―
龍谷大学教授    田中 則夫
2004/11/8 マスコミとどう付き合うか 一市民として 元朝日新聞大阪本社編集局長 長谷川千秋
2004/9/15 新たに光明寺も参加!! 16年目を迎えた「乙訓平和の鐘をつく集い 原水爆禁止乙訓協議会事務局 山崎 諭
2004/7/15 劣化ウラン弾の被害を知って!! イラクの小児科医が訴え 原爆展ほりおこしの会  川合 葉子
2004/7/15 自衛隊の多国籍軍への参加−矛盾と詭弁きわまる日本政府の弁明 龍谷大学教授    田中 則夫
2004/9/15 自衛隊のまちでつくった「九条の会」 京都母親連絡会会長  溝内 幸子
2004/4/15 第五福竜丸事件50周年によせて 広島市立大学平和研究所助手 高橋博子

 
2006/5/15 憲法九条二項の役割が鮮明に ―やめて!イラク派兵・京都訴訟はいま

 イラクへの自衛隊派兵をやめさせようという訴訟は全国で提起されています。京都でも、三五五人が原告になって、これまでに四回の裁判が開かれました。毎回必ず三人の原告から意見陳述をしてもらっていますが、戦争体験のある方はその体験を生々しく自分の言葉で語られ、戦争を直接知らない世代は、今の憲法の下で六〇年間戦争がなかったこと(残念ながら沖縄をはじめとする米軍基地からは戦争に参加しているのですが)を強調しながら、いずれも、日本がイラクへ自衛隊を派遣していることがいかに不当であり、不安であるかと訴えられました。

 国は、全国のイラク訴訟で、一貫して、憲法にもとづく平和的生存権は抽象的な権利であって、個々の国民が裁判で国の行為の差止めや国家賠償を請求することはできない、と主張しており本論に入ろうとしません。

 私たちは、イラクでの米軍を中心とする攻撃と侵略によって罪のない人々が殺傷され、おそろしい後遺障害に苦しんでいることや、反米だけでなく反日感情も日々高まっていること、自衛隊は現実には米軍の武器や、燃料、食糧、兵員の輸送といった兵たん活動に従事しており、これは戦争加担行為そのものであることを明らかにしています。

 イラクの自衛隊が、戦争状態のイラクに駐留しながら自ら武器をとって戦うことができないのは、憲法九条二項があるからです。憲法九条二項を守るためにも、イラク訴訟に参加しこれを運動として拡げていくことにご協力をお願いします。
  (今後の裁判日程=五月一六日午後一時半)

               (本会常任世話人 弁護士 久米弘子)
   
2005/7/15 2005年NPT再検討会議と核兵器廃絶の課題
 
月二七日、四週間に及んだNPT再検討会議が終了した。何らの成果を生み出すこともできず、その意味では失敗だった。アメリカのブッシュ政権の核政策が、会議を失敗させた最大の要因である。ブッシュ政権は、一方で、使える小型核兵器の開発に奔走し、核兵器の独占体制を維持するため、同盟国以外の国への核拡散は断固阻止する政策を採用しており、他方では、自らの手を縛る新たな約束、とりわけ核軍縮につながる約束は絶対にしないという、かたくなな態度をとり続けている。

回、二〇〇〇年の会議以降、北朝鮮やイランの核疑惑、核の闇市場、核テロの可能性などの問題が発生し、また、九・一一事件の深刻な悪影響も出て、今回の会議では、核不拡散の問題に議論を集中すべきとしたアメリカと、反対に、核軍縮の課題こそ緊急であって、核軍縮の進展なくして核不拡散の問題の解決も展望できないとする、非同盟諸国・新アジェンダ連合との対立が、まったくとけなかった。前回の会議で核兵器国が行った約束、すなわち、自国の核軍備の全面的廃棄を達成するとの約束など、どこにいったかと思わせるほどの状況だった。

かし、落胆するだけではいけないし、またその必要もない。今回の会議に照準を合わせて、広島・長崎の市長がイニシアティブをとった世界の「平和市長会議」は、「二〇二〇ビジョン」を示し、期限を切った核兵器廃絶の重要性を提起し、世界の注目を集めた。世界の四つの非核地帯設置条約に加盟する諸国を中心に開かれた「非核地帯会議」は、核兵器の廃絶が緊急に必要なことを宣言した。国連加盟国一九一カ国のうち、圧倒的多数はアメリカの核政策に明確に反対している。日本から国連に届けられた核兵器廃絶の署名数は、全部で一三五〇万を超え、日本から直接ニューヨークへ核兵器廃絶の訴えに参加した人は、全部で一〇〇〇人を超えた。

PTは、一九六八年に採択された核拡散防止条約(七〇年発効)の略称である。この条約の柱は、核不拡散、核軍備縮小撤廃、核技術平和利用の三つである。しかし、この条約の元来の意図は、核兵器国による核の独占体制の維持であり、核軍縮というのは、あくまで努力目標の一つにされていた(六条)に過ぎず、そのこと自体は今でも変わってはいない。条約の再検討会議も、当初より核兵器の廃絶を重視してわけではまったくない。

かし、今回は失敗に終わったとはいえ、この条約の再検討会議で、核兵器の廃絶が議論されざるを得なくなっているのは、核兵器の廃絶を強く求める世界の諸国、世界の市民、世界の平和運動の声が大いに高まってきたからである。ヒロシマ・ナガサキを繰り返してはいけないという、日本からのねばり強いメッセージの発信が、国際社会の国と人びとをどれほど勇気づけてきたことか。世界の市民と国々も、いまや連帯して、核兵器廃絶の実現に取り組んでいる。

本の政府が、広島・長崎の市長と同等の認識のレベル、行動のレベルに仮に到達するとすれば、世界から尊敬のまなざしで見られることは間違いない。その意味では、今回の会議で、何らの積極的な役割も発揮しなかった今の日本政府ほど、情けない政府もない。政府を非核の政府に変えねばならない。落胆している必要はないが、主体的に考え行動する責任が、国の主権者にあることを忘れてはならない。
          (非核の政府を求める京都の会事務局長  龍谷大学教授  田中 則夫)
 
2005/5/13 「非核二・五原則」問題その後
   自民党が改憲案に盛り込むという「知る権利」は、国民に「真実を知らせない権利」である。核兵器を作らず、持たず、持ち込ませずの「非核三原則」は国是、と言いながら、米核兵器積載艦船・航空機の日本への一時寄港(エントリー)は「持ち込ませず」原則には含まれない、との「日米核密約」を結び、長年の間、国民をだまし続けているからである。この問題はいま新たな展開をしつつあるが、国民の側の反応が鈍いのが気がかりだ。

 二〇〇三年九月、川口外相(当時)の私的諮問機関「外交政策評価パネル」が報告書を出したが、「国民の良識を信頼して、実は非核二・五原則だったというべきではないか」と、密約を認めた上で、今後は核艦船等一時寄港を容認してしまえという“居直り”提言だった。しかも、座長の北岡伸一・東大教授は翌〇四年四月、国連次席大使に就任した。だが、国会等で問題にもならなかった。

 野党第一党、民主党の「非核三原則」への態度も不透明になりつつある。〇四年参院選の際、東京原水協が東京選挙区全候補者に出した公開質問状で、「非核三原則を今日の時点で@厳守し、法制化するA見直すべきBその他」と聞いたところ、共産、社民は@と答えたが、民主党の候補者は二人ともBだった。

 さらに、反核勢力の間で議論が進む「北東アジア非核地帯条約」構想でも、事実上核密約を容認する“現実論”が出てきている(例えば梅林宏道・ピースデポ代表「提言・東北アジア非核兵器地帯条約」論座04年11月号)。
 核兵器廃絶への先頭に立つべき被爆国日本。あいまいさはよくない。とるべき道は一つ。「日米密約の廃棄・非核三原則の法制化」である。

             (本会常任世話人 元朝日新聞大阪本社編集局長 長谷川千秋
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2005/3/15 京丹後市でも非核自治体宣言をーー市長・議会各派への要請行動のさらなる展開へ
   昨年四月、丹後六つの町が強行合併され、京丹後市がスタートしました。
 それまで丹後六町では、すべての町で「非核自治体宣言」が決議され、内四町では、モニュメントも庁舎前に建てられていました。

 その宣言が合併により反故になりました。私たちは、新市でも「非核自治体宣言」をと、行政への要請を再三にわたって行い、今年一月二七日にも、収入役・企画推進課長同席の話し合いで、ぜひ市長に直接要請したいので機会を設定してほしいとの申し入れを行ったところです。さらに二月三日には「京都の会」から望田代表世話人ら三人で収入役への要請(写真上)もしていただいたところです。

 市長も議会で「久美浜原発の必要性は感じてない」としています。また一月三一日付けの新聞報道で、核燃料サイクル開発機構が、原発からの高レベル放射性廃棄物の処分地として全国二五カ所を候補地としており、その中に旧久美浜町が入っていることが明らかになりましたが、それに対して「迷惑だ」と答えるなど、核問題に対して一定の理解は示しています。しかし、「原発は反対だ」と明言するわけではなく、候補地にあがっていることに対しても「断固抗議する」とまでは言っていません。私たちは、京丹後市が“非核”であることを高らかに宣言すべく、市長・議会各派への要請を引き続き強めていきたいと考えています。

 一方、八月六日、九日、一五日に各お寺で「平和の鐘」をついていただく運動は今年で一一年目を迎え、今日では、京丹後市約一五〇の寺院のうち半数以上で賛同を得るに至っています。この運動も決意を新たにして取り組んでいきたいものだと考えています。
               (平和を考える丹後の会事務局長 石井内海
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2005/1/15 新設合併の自治体は非核自治体宣言を引き継ぐべき
    ――京都では京丹後市で宣言を――
 
 市町村の新設合併がさかんです。「平成の大合併」ともいわれる自治体の再編成が進む中で、かつて非核宣言を行っていた自治体が消えてしまうという状況が生まれています。新設合併の自治体は、新たに非核宣言を行うべきです。旧自治体が行っていた非核宣言があれば、それは必ず継承すべきです。こうした住民の声と要望が全国で強まっています。

 朝日新聞の最近の調査によると、1999年4月以降2004年10月までに誕生した73自治体のうち、新たに宣言をしたのは10の自治体にとどまっています。「日本非核宣言自治体協議会」(事務局=長崎市役所内)によると、2004年12月四日現在、全国で2426の自治体が非核宣言を行っています(全自治体の約81%)。

 改めて強調するまでもなく、非核自治体宣言を広め、徹底していくことは、核兵器廃絶や非核三原則の完全実施を展望する上からも重要です。非核の政府を求める会(全国の会)のニュースによれば、長崎の非核の会は、県内全自治体での非核宣言の採択をめざす取り組みの中で、三つの新自治体(対馬市、壱岐市、五島市)へも新たな宣言の発出を要請し、いずれにおいても実現させるという画期的な成果をおさめています。他の都道府県の会でも、一層の努力が続けられています。

 京都では、2003年末現在、全部で45あった自治体のうち、38の自治体が非核自治体宣言を発出していました。しかし、2004年4月、非核自治体宣言をしていた六つの町が合併して、京丹後市が誕生しました。京丹後市は、六つの旧自治体が行っていた宣言を継承し、みずから新たな宣言を発出すべきです。

 京都の会としても、全国の教訓にまなびながら、昨年4月からの課題としている、京丹後市の非核宣言を実現する取り組みを成功させねばなりません。
             (非核の政府を求める京都の会事務局長  龍谷大学教授  田中 則夫)
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2004/11/8 マスコミとどう付き合うか 一市民として
   「九条の会」の動きをほとんど無視してしまう日本のマスコミに、市民の側からの批判、反発が大変強い昨今です。元マスコミ人間が一市民に戻ってこの数年、あらためてマスコミと市民の関係について感じたことを箇条書き的に述べてみます。

 @深く勉強しないで上っ面だけで書いている記者が増えてきたなあと思う。同時に、市民の側も記者への働きかけが淡白なのではないか。権力の側は、政治家も役人も企業も、マスコミをどう活用するかにものすごいエネルギーをかけている。市民側ももっと情報や資料を届け、話しかけ、理解を深めてもらう努力をお願いしたい。

 A雑誌「経済」04年10月号の座談会で、「九条の会」事務局長の小森陽一さんが「マス・メディアの内部の人たちと日常的に連帯し、すぐれた記事や報道は徹底してほめる、だめなものは徹底して批判する」ことを問題提起していた。同感だ。読売新聞のように日米支配層のイデオローグ役を能動的にかってでる異常で深刻な事態も進んでいるが、だからマスコミは「マスゴミだ」などと、市民の側が十把一からげで突き放してしまうなら、権力側は喜ぶだろう。

 Bマスコミは読者、視聴者を100%無視して存在はできない。マスコミは基本的には大事な民主主義の道具なんだ、将来、民主的政府ができたときでも、政府批判をふくむ報道の自由を保障するんだ、それぐらいの度量と民主主義に対する確信、展望を持って、辛抱強く第一線のジャーナリストとの接触をはかってほしい。それによって勇気づけられるマスコミ内部の人間も必ず出てくるはずだ。
           
 (元朝日新聞大阪本社編集局長 長谷川千秋
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2004/9/15 新たに光明寺も参加。16年目を迎えた「乙訓平和の鐘をつく集い」
   「乙訓平和の鐘をつく集い」は今年で16回目を迎えました。8月6日の朝8時に集まって、一人ずつ自分のことばで戦争や平和への思いを語り、鐘をつき、平和への誓いを新たにする集いです。30分ほどのシンプルな取り組みが16年続いてきたことの意味は決して小さくないと思っています。
 昨年までは乙訓8ケ寺のご協力で、各お寺10人から20人ほどの集まりで平和への願いを響かせてきました。毎年、各お寺に要項や案内ビラ、お願い文書等を持っていくと、快く協力を約束してくださいます。労働組合や婦人団体などにお願いして、事前のチラシ配布や当日の運営をしていただいています。そうした地道な努力とご協力で16年続いてきました。

 今年は、ご協力いただけるお寺を広げようと、原水協の総会でも話し合い、紅葉で有名な光明寺にお願いすることにしました。6月早々には事務局で光明寺に出向き、これまでの15回の取り組みを紹介し、申し入れの文書も用意して、検討をお願いしました。

 光明寺は複数の僧侶で運営をしているとのことです。さらに、お寺ではずっとこれまで朝と夕方の五時に鐘を鳴らすことになっていて、近所の方も檀家の方も生活の中に鐘が息づいているとも。したがって、平和の鐘に協力するかどうかはその複数の僧侶の会議と、近所の人や檀家の方々の話にゆだねられる、とのこと。しかし、おもに話を聞いて下さった宗務部長さんは「平和のことですから、なるべく協力できるようにしたいと思います」と言って下さいました。

 三週間ほど経って、もう一度お寺に伺ったところ、快く協力下さるということでした。丁寧にお礼を言って、早速今度は担い手の段取りです。乙訓高校の佐藤先生とは5月から「高校生にもそんな活動に参加させたいなあ」と話していました。佐藤先生やほかの青年組織にも声をかけて当日の参加を呼びかけました。その結果、8月6日当日は光明寺に小学生からお年寄りまで30人が集まり、そのうちの半数近くを若者が占めるということになりました。参加したある高校生は「戦争のない世界を願って鐘を打ちました」と平和への思いを語っています。
 今年は例年に比べても多くの参加があり、乙訓9ケ寺で合計180人余りが参加してくれました。

              (原水爆禁止乙訓協議会事務局 山崎 諭)
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2004/7/15 劣化ウラン弾の被害を知って!! イラクの小児科医が訴え
   「イラクの声を聞いて下さい!」という呼びかけで、イラクの女性小児科医ジャナン・ガリブ・ハッサンさんの講演会が6月15日、市民や医師たち約80人を集めて、京都府医師会館で開かれた。来日中のハッサン医師を、京都府保険医協会と洛中会(早川久仁子医師を中心に集まっている府内の女性の医師や歯科医師、薬剤師の勉強会)が招いたもの。

 ハッサンさんは、湾岸戦争の後に、先天性障害児の出産や小児がん患者が急激に増えていることを、スライドを使って詳しく説明し、それらの症状の原因が、アメリカ軍が使用した劣化ウラン弾にあることを強く訴えた。湾岸戦争に続く長期のイラクに対する経済制裁が、医師たちの治療条件を著しく貧弱なレベルに押し下げている実情も紹介された。

 このような状態のイラクに、今度のイラク戦争ではさらに大量の劣化ウランが市街地にも使用された。数年後にはイラクの子ども達の被害がさらに増えることを、ハッサンさんは憂慮している。現地で起こっていることを多くの日本人に知ってもらいたいとハッサンさんは訴えていた。

                 (原爆展ほりおこしの会 川合 葉子)
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2004/7/15 自衛隊の多国籍軍への参加−矛盾と詭弁きわまる日本政府の弁明
   イラクでは、さる6月28日に、米軍中心の占領当局からイラク暫定政府への主権の委譲が行われた。6月30日に占領を終了させ、イラクへ完全な主権の返還を行うことを決めた、国連安保理決議1546(6月8日採択)にもとづくものである。この決議は、イラク人民の自決権に言及し、イラクの新政権樹立へのプロセスで国連が主導的な役割を果たすことを明記し、さらに、米軍を中心とする外国軍隊の駐留期限にも触れるなど、一定の重要な内容を含んでいる。
 しかし、この決議は、戦争の一方の当事者である米軍中心の占領軍が、多国籍軍(the multinational force)と称して引き続き駐留することを認め、「多国籍軍は、イラクにおける安全と安定を維持するのに役立つあらゆる必要な措置をとる権限をもつ」と決定した。「あらゆる必要な措置」に、武力の行使が含まれることはいうまでもない。この決議によれば、多国籍軍の駐留はイラク暫定政府の要請によるとされているが、しかし、多国籍軍の軍事作戦を規制したり拒否する権限は、イラク暫定政府に認められてはいない。

 多国籍軍が有名になったのは、湾岸戦争の時からである。安保理は、1990年11月に決議678を採択し、米軍を中心とする各国の軍隊(=多国籍軍)に対して、武力の行使を含む「あらゆる必要な措置をとる権限を認め」た。これがきっかけとなり、翌年1月より湾岸戦争が始まった。しかし、多国籍軍というのは、国連憲章には何ら根拠を有しない存在である。国連憲章では、国連による軍事制裁措置の発動にそなえ、いわゆる国連軍に関する規定がおかれているが、この国連軍と多国籍軍は全く別物である。国連軍は、冷戦の影響もあって、結成されたことはまだ一度もない。

 これまで、日本政府は、国連憲章に定める国連軍だけでなく、武力の行使を任務・目的とする多国籍軍に自衛隊が参加することは、憲法上許されないとの立場をとってきた。にもかかわらず、政府は、イラクに派兵されている自衛隊を引き続き駐留させ、多国籍軍に参加させることを決定した。6月18日の政府統一見解では、「これまで我が国の自衛隊が行ってきたような人道復興支援活動が多国籍軍の任務に含まれることが明らかになったこと等を踏まえ、……自衛隊は多国籍軍の中で今後とも活動を継続する」とされた。

 同見解は、「自衛隊は、多国籍軍の中で、統合された司令部の下にあって、同司令部との間で連絡・調整を行う」が、「同司令部の指揮下に入るわけではない」とし、さらに、「自衛隊は、これまで同様、憲法の禁じる武力の行使に当たる活動を行うものではなく、イラク人道復興支援特措法に基づき、いわゆる『非戦闘地域』において活動するものであり、他国の武力の行使と一体化するものではない」と弁明する。かくして、「憲法との関係で許されないとしてきたいわゆる多国籍軍への参加に関する従来の政府見解を変えるものではない」、と政府はいうのである。

 しかし、こうした弁明をどうして受け入れることができようか。イラクでの多国籍軍は、その任務の遂行上、連日、武力行使を伴う活動を展開している。安保理決議1546では、多国籍軍は統一した指揮下に入ることが確認されている。自衛隊は統合司令部の指揮下に入らないと政府はいうが、イラクにおいて、同司令部の指揮と無関係に自衛隊の活動を遂行することなど、およそ困難なはずである。政府は、もっぱら「人道復興支援活動」を強調するが、イラク特措法によれば、自衛隊は米軍等への軍事支援を含む「安全確保支援活動」にも従事するのである。

 自衛隊が強大な外国軍隊の庇護の下で活動し、米軍等と共に戦闘行動の前面に立つことがないとしても、武力行使を任務・目的とする多国籍軍に参加し、多国籍軍を構成する外国軍隊に支援活動をするとすれば、多国籍軍の一員として武力行使の活動に従事していることになるのである。武器の引き金を引くことだけが武力行使なのではない。

 政府説明の矛盾と詭弁はきわまったように見えるが、それにしても驚かされ、また確信を抱くことが一つある。それは、政府が現在でもまだ、自衛隊は海外で武力の行使は行わないし、行ってはならないと言明しつづけていることである。政府をして、このようにいわざるを得ないようにしている力は、憲法9条にほかならない。憲法9条は生きている。

               (龍谷大学教授 田中 則夫)
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2004/9/15 自衛隊のまちでつくった「九条の会」
   自衛隊基地(陸上自衛隊大久保駐屯地)と隣り合わせで住んでいる私は、日々の自衛隊の行動が気にかかり、いつもフェンス越しに変わったことはないかと見るのが習慣になっています。
 せっかく自衛隊官舎の方と電話で話せるようになったのに、せっかく新婦人の子育て小組のお仲間になって下さったのに、せっかくビラや地域の訴え文書などを配布できるなったのに、今回の参院選では「この電話は使用されていません」という無機質な案内が多くなりました。また、イラク派兵反対の署名に「僕たちは自衛隊の家族だから署名してはいけないのでしょう」という子どもたちが増えたり、何か少しずつ変わっている感じがして心配しています。

 しかし、電話口で小泉はヒトラーと同じ。こんな恐ろしい首相は今まで見たこともない。戦争は反対」と言われる家族もあります。来年の4月には近畿2府4県の自衛隊がイラク派兵の順番だそうです。『人殺し』には一人たりとも行ってほしくないと心の底から願っています。

 私の地域・伊勢田町は8月7日の「平和のつどい」で「九条の会」を発足させました。可愛い子どもを連れて子育て小組で生き生きとリズム体操をされる母と子の幸せを守り育てたい、つないだ手は絶対離さないで・・・と強く思う毎日です。

 戦争の体験者は今こそ語り部となって戦争の真実を訴えなくてはと頑張っています。集まってしゃべることの上手な女性の真価を大いに発揮したいと思っています。

             
  (京都母親連絡会会長 溝内 幸子)
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2004/4/15 第五福竜丸事件50周年によせて
   1954年3月1日、ビキニ環礁で行われた米水爆実験「ブラボー・ショット」によって第五福竜丸が被災してから半世紀がたった。1954年3月16日付の『読売新聞』は乗組員の被ばく事実を報道し、同事件は日本のみならず世界に知られることとなった。

 ところが事件が起こった当初の米国では、第五福竜丸に被災の原因があるかのような言動が目立っていた。米原子力委員会のルイス・ストローズ委員長は、第五福竜丸は実験前に指定された「危険区域」に侵入していたのではないかとの見解を出し、極秘にスパイ事件としてCIAに調査を依頼していた。また彼は、当時米の信託統治領であったマーシャル諸島の島民236人と米兵28人が放射性降下物の範囲内にいたことは認めるが、核実験は「成功だった」とし、相当の放射線を浴びていることを知りつつも「島民は私には元気で幸福に見えた」と報告した。

 米原子力委員会は、1954年9月23日に第五福竜丸乗組員の久保山愛吉無線長が死亡したことについても、水爆実験による犠牲としてではなく、「輸血による肝炎」が原因との見解を示していた。米国政府が初めて「水爆犠牲者第1号」としたのは、マーシャル諸島ロンゲラップ島で被ばくしたレコジ・アンジャインが1972年に急性骨髄性白血病で19歳で亡くなった時であった。

 その一方で、日本における反米感情の激化を危惧した米国政府は、1955年1月、「法律上の責任問題に関係なく」米国は日本政府に慰謝料として200万ドルを支払う、という政治解決を図った。この解決方法と引き換えに、日本政府は「ブラボー・ショット」による被害の実相について米側に追及することはせず、その結果、米核実験に関する情報は軍事機密として扱われ続けた。

 日米両政府が関連文書を公開し始めるのは1990年代になってからで、現在に至ってもなお多くの文書が機密扱いを受けている状況である。第五福竜丸の乗組員をはじめとした太平洋を航行中の漁船、マーシャル諸島の住民、実験に参加した米兵の実際の被害状況は、今日に至るまで充分には明らかになっておらず、実相の解明が急がれる。

                       (広島市立大学平和研究所助手 高橋博子)

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