北東アジアの非核地帯化をめざして
一年有半の取り組み

望田幸男（非核の会・京都・常任世話人代表、同志社大学名誉教授）

※この原稿は、『ねっとわーく京都』11月号掲載の望田幸男氏（本会代表）の文章です。

2008/9/5　　　　　　　　　　PDFファイルはここをクリック

「コロンブスの卵」　

「非核の政府を求める京都の会」による「北東アジアの非核地帯化をめざす意見ポスター運動」は、一年有半をへて本年６月末をもってとりあえず終了した。これは、３つの具体的スローガン「（１）日本政府に非核日本宣言を求めよう。（２）日本・韓国・北朝鮮は核兵器をもたないことを協定しよう。（３）米露中などに北東アジアでの核兵器の配備・使用の禁止を求めよう。」に賛同を求める運動である。結果は賛同の団体１４２、個人６２１人であったが、そのうち、いずれの過半数も「非核の会」メンバーではない団体・個人であり、この運動の大いなる展望が開かれた、と思っている。

　ところで、この運動は、だれでもが賛同し、だれでもが思いつく取り組みのように見える。だが、なにごとも「コロンブスの卵」のたとえではないが、そこには相当に激烈な討論やいろいろな工夫と積み重ねがあった。ここでは、そうしたことの一端を紹介し、さまざまな市民運動を、とりわけ非核・平和の運動を、創意豊かに展開する一助に供したいと思う。

北東アジアの非核化は「九条」の生きる道

　現在、世界には５つの非核兵器地帯条約があり、それに南極条約とモンゴル一国非核宣言もあり、そこには１１０カ国以上がふくまれている（別掲の地図参照）。だから北東アジア地域にも応用することは自然である。だが北東アジアでは冷戦の残り火（台湾問題、朝鮮半島問題など）があり、日米安保条約もあり、北東アジアの非核地帯化は非現実的であると思われ、一部の平和活動家のなかで論じられているにすぎなかった。だが私は、憲法九条運動にかかわるなかで、北東アジアの非核地帯化の重要性に気づいた。それは九条改変論の根拠を掘り崩すうえで決定的なことである、と思った。なるほど九条改変の問題は、根本的にはアメリカの世界戦略とのかかわりから発生している。だが、日本における国民心理むけには「北東アジアの不安定」を理由にしている。北朝鮮の核やミサイルの問題、中国の軍備増強、日中・日韓の領土･領海問題、これらが九条改変の論拠として持ち出され、九条対話運動のなかでも説得にもっとも困難を極めている点である。だから逆に北東アジアの非核化と平和への展望を大きく打ち出せば、九条運動を大いに激励し前進させることができる、こう私は思った。こうしたとき私の脳裏に浮かんできたのは、世界的に、とくに南半球一帯に広がりをみせている地域非核兵器地帯条約であった。これらの国際的経験を北東アジアに応用し、北東アジア非核兵器地帯条約の締結を求める運動を盛り上げること、これこそ九条改変の策動を封殺する有効な道であると思った。同時に、北東アジアの非核化と平和を確保してこそ、九条は真に生きることができると確信した。

　ところが実際に運動化しようとすると、さまざまな論議が沸騰した。私は「非核の会」の役員会や事務局会議ではもとより、関係する諸団体の会合でも議論してもらった。昨年８月の「原水爆禁止世界大会科学者集会」でも、京都で行なわれた関係もあって、シンポジウムの主題に取り上げてもらった。また「非核の会」でも独自にシンポジウムをやったり、「反核医師の会」も講演会を、さらに生協・医療生協共催の平和学習会でも、この問題を取り上げ論議する機会をつくってくれた。だが、このように議論の輪を広げていくなかで、一方で「新鮮で現実的な運動だ」という激励と賛同の声が挙げられるとともに、他方、異論・疑問の声もすくなくなかった。いま、そうした異論・疑問の代表的なものに対する応答を、この運動の３つのスローガンの観点とつき合せながら紹介しよう。それらは、広く非核・平和の運動一般にとっても教訓的であると思われる。

第一の問い　核兵器の使用禁止を前面に出すことによって、
核兵器廃絶という大目標を妨げないか。

　この運動は、たしかに第三のスローガンで「米露中など核保有国に北東アジアに核兵器の配備･使用の禁止を求めて」おり、核兵器廃絶を直接に要求しているものではない。しかし、この要求に対して、アメリカといえども「北東アジアで核兵器の配備・使用をやります」と明言はしにくい。核兵器廃絶という旗印はいつも高く掲げねばならない。だが、それだけで攻め立てても、核兵器保有国同士のボールの投げあいや責任のなすりあいという逃げ道を封じることはできない。使用禁止ということであれば、現にアメリカも、ラテンアメリカ核兵器禁止条約には批准しているし、南太平洋非核地帯条約とアフリカ非核兵器地帯条約に署名は行っている。こうして世界的に核兵器の配備や使用が禁止されたり、やりにくくなってくるならば、そのような核兵器に膨大な費用をかけて保持する理由があるのだろうか、という問いかけが広がるだろう。核兵器不使用は核兵器廃絶と両立させうるし、廃絶への道を促進し、廃絶への近道でもある。

第二の問い　日本・韓国・北朝鮮が核兵器をもたないことを協定する
可能性はあるのか。

　　日本は１９６７年以来、非核三原則を国是としており、７２年の沖縄返還に関連して衆議院本会議において非核三原則の遵守を決議している。また韓国・北朝鮮は、９１年に「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」を行なっている。この二つの決議・宣言をひとつの国際条約に編み上げれば、日本･韓国･北朝鮮３国の核兵器不所持の国際協定が成立する。ことは単純で自然である。問題は意思と決断だけのことである。とりわけ日米安保条約やアメリカの「核の傘」のもとにある日本の「誠意」が問われる。そのために、第一のスローガン「日本政府に非核日本宣言を求めよう」が必要となる。日本政府が非核三原則に沿って「非核日本宣言」を内外に発することは、日本に対する北東アジア諸国の不信･不安を取り除くうえで、欠くことのできない国際的責務である。なお、この「非核日本宣言」を実現するうえで、全国的に広がりを見せている「非核宣言自治体」のいっそうの拡大が必要である。京都では京都府の非核自治体宣言を実現する課題を残していることを忘れてはならない。

第三の問い　北東アジア非核兵器地帯条約の締結という国際的問題を、
市民運動として展開できるのか。

　　たしかに複数の国家間の条約の締結は、直接には政府・外務省の取り扱うことであり、野党や国民一人ひとりには直接的には手の届かないことである。しかし、核兵器の禁止という問題でも国際条約なしに実現できないにもかかわらず、国民的な運動として取り組まれていることを想起していただきたい。国家間の条約にかかわることだから、市民運動として展開できないということにはならない。では、なにが難点なのか。それは、条約案を提示し、それに対する賛同を求めるというやり方が問題なのである。実際、世界に５つある非核兵器地帯条約は、長いものでは１００条を超え、短いものでも数１０条はある。こうしたものに相当する北東条約案を提示し、賛否を問うというやり方は非実際的である。たとえば１条でも賛成できない条項があれば、賛同してもらえなくなり、多数の条約案が並び立つ結果にもなり、運動としては成り立たなくなる。それならどうしたらよいのか。

　　それは、「非核の会」がやったように、その条約案の基本点を簡明な２〜３のスローガンに定式化することである。それらのスローガンに対する賛否を問うというやり方であれば、市民の運動として十分に成り立つのである。実際に、三つのスローガンの賛否を問うという形で行なわれた「非核の会」の意見ポスター運動は、百数十の団体、数百人の個人の賛同のもとに大成功をおさめることができた。なお市民運動にとって重要なことは、内容（政策・スローガン）とともに「形」である。私たちは、この運動を行なうにあたって、署名運動ではなく、意見ポスターという「形」をえらんだ。それは、北東アジアの非核地帯化という問題が、市民各層にまだ知られていないことを考えたからである。いずれは署名運動という大規模な運動に着手したいものである。

六カ国協議の積極的展望としての「北東アジアの非核地帯化」

　　最後に、この運動の今後の課題として、六カ国協議との関連について述べておきたい。今日、六カ国協議は一定の前進をしつつも、なお曲折の道をたどるであろう。しかし、遠くない将来において一定の着地点に達するであろう。だが、それはおそらく「北朝鮮の核兵器の不所持」という消極的な結果以上にはならないであろう。私たちは、六カ国協議という枠組みを、もっと積極的に生かす未来展望を提起していかねばならない。それは、まさに北東アジア非核兵器地帯条約の締結である。六カ国協議をこの条約締結の場にしなければならない。ちなみに最近、潘基文国連事務総長も、六カ国協議を将来、北東アジアの安全保障体制に発展させる必要がある、と発言している。私たちは、国内の政治･社会の問題とともに、国際問題でも大いなるイニシャチブを発揮しなければならない。

　　意見ポスターが一段落したとき、この過程で大いに議論を戦わせてきた年来の友から電話があった。「運動の成功、おめでとう。だが問題は、この運動が京都だけの運動だということだ」と彼は指摘した。けだし至言である。この運動は全国的にくり広げられる必要がある。いや国際的に広がらねば、意味をもたいのだ。この運動の前途は、いまだ山高く、谷深しである。

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