いま京都から発信。 21世紀を核兵器も戦争もない世界に!!　北東アジアを非核兵器地帯に!!
核兵器廃絶の運動が世界的にいっそう高揚する中で、日本では1986年５月に全国レベルの「非核の政府を求める会」が誕生。その後各都道府県に地方の「非核の政府を求める会」が発足し、「非核宣言自治体」が生まれる原動力の役割を果たしてきました。 　「非核の政府を求める京都の会」は86年10月に発足。京都の自治体40のうち32の自治体で「非核宣言」が発せられています。ただし、京都府自身がまだ宣言していないなど、いくつかの課題が残されています。 　唯一の被爆国である日本政府は、非核三原則を堅持するとしながらも、アメリカの「核の傘」の下で「平和と安全」を確保する立場をとっています。政府は、アメリカの危険な先制攻撃や核使用政策を支持しています。国連においても世界の核兵器廃絶の大きな流れの先導役にはなっていません。 　アメリカをはじめ５大国による核兵器独占体制は変わらず、むしろ核兵器拡散の動きが顕著です。アメリカは未臨界核実験を続け、「使える」核兵器開発に躍起となっています。実際、90年代以降に限っても、アメリカは湾岸戦争やリビア、北朝鮮、イラクなどで核兵器の使用を検討していました。 　政府は、イラクへの自衛隊の派兵、有事法制整備を強行し、さらに憲法９条まで改悪し「戦争する国」づくりを進めようとしています。しかし、私たちは、憲法９条を守る運動などとも力をあわせ、主権者・市民の知恵と力を発揮すれば、非核の政府・日本を実現することができると考えます。
■目　的		私たちは、非核三原則（核兵器を「もたず、つくらず、持ち込ませず」）を堅持し、日本を核戦争にみちびくすべての措置に反対する政府を求めることを目的としています。そして日本政府が、核兵器のない世界を実現するため、唯一の被爆国にふさわしい積極的な役割を国際社会で果たすことを求めています。 非核五項目 １、 全人類共通の緊急課題として核戦争をふせぎ、核兵器をなくす。 ２、 国是とされる非核三原則の厳格な実施をもとめる。 ３、 日本を核戦争にみちびくすべての措置に反対する。 ４、 国家補償による被爆者援護法を国にもとめる。 ５、原水爆禁止世界大会のこれまでの合意にもとづく国際連帯をつよめる。
■運営要綱		１、 本会は「非核の政府を求める京都の会」とする。 ２、 本会は「非核の五項目」の政策を実行する「非核の政府」を実現することを目的とする。 ３、 本会は総会の「訴え」に賛同する団体と個人によって構成する。 ４、 本会は目的を達成するための、宣伝、見解の表明、学習、調査、交流をおこない、情勢に対応して広範囲な共同の活動と提唱を推進する。その他必要な事業をおこなう。 　　　当面、京都府をはじめ全自治体での「非核宣言」の成立を特別に重視する。 ５、 本会は総会、世話人会、常任世話人会、事務局をおく。 ６、 本会の事務所は京都市内におく。 ７、 本会の活動資金は、原則として年間一口１０,０００円以上の団体分担金と、一口２,０００円以上の個人寄付及び事業収入によってまかなう。 ８、 本会は全国や地域及び分野の「会」と協力・連絡をして、共同の事業などもおこなう。
■役　員		2018年度
		【常任世話人】　市川　章人 （元京都府立高校教諭）
		伊藤ともえ （団体職員）
		岩井　忠熊　（立命館大学名誉教授）
		大江　真道　（日本聖公会司祭））
		加藤　利三　（京都大学名誉教授）
		川合　葉子　（原爆展ほりおこしの会）
		河口　隆洋　（京都教職員組合委員長）
		久保田憲一　（京商連会長）
		久米　弘子　（弁護士）
		黒木　順子　（京都ＹＷＣＡ会員）
		小西紀久子　（京都子どもを守る会運営委員）
		小林　竜雄　 （京都市職員労働組合委員長）
		須田　　稔　 （元非核宇治宣言を生かす市民連絡会代表）
		土井　俊栄　（京都子どもを守る会運営委員）
		中島　　晃 　（反核京都産業人の会世話人）
		新妻　義輔　（元朝日新聞大阪本社編集局長）
		長谷川長昭　（元全印総連役員）
		長谷川千秋　（元新聞記者）
		花垣　ルミ 　 （京都被爆者懇世話人世話人）
		馬場　佳子　（元同志社中学校教員）
		福島　　功　（京都自治労連執行委員長）
		堀川　朗子　（民主青年同盟京都府委員長）
		三宅　成恒　（医師）
		望田　幸男　（同志社大学名誉教授）
		森　　吉治 　（京都府職労連委員長）
		森下　総子 （新日本婦人の会京都府本部会長）
		吉田　省二　（元京都市立中学校教諭）
		吉田　文子　（京都母親連絡会会長）
		渡辺　和俊　（日本共産党京都府委員長）
		渡辺　賢治　（医師）
		【世 話 人】　　　有地　淑羽　（アボリション2000京都代表）
		石井　内海　（平和を考える丹後の会事務局長）
		大西　　広　（京都大学名誉教授）
		大原　光夫　（浄泉寺住職）
		岡田　英樹　（京都平和委員会会長）
		尾崎　望　　（京都民医連会長）
		酒井　仁巳　（京建労書記長）
		谷　　博之 　（反核京都産業人の会世話人）
		山根久之助 （花園九条の会世話人）
		【地域世話人】　 太田垣　靖 　（与謝野町）
		高橋　一郎 　（舞鶴市）
		西川　生子 　（京田辺市）
		辰本　正憲 　（向日市）
		吉田　 弘 　　（亀岡市）
		【会計監査】　 　辻田　烝治　（龍谷大学名誉教授）
		山�ｱ　　彰　（年金者組合京都前委員長）
		【事務局】　　　　長谷川長昭　（事務局長）
		伊藤 ともえ　（事務局次長）
		馬場　佳子　（事務局次長）
		奥村　祐三　（団体職員）
		小杉　　功　 （原水爆禁止京都協議会）
		浜田　良之　（日本共産党京都府委員会）
		原木とし子　（元小学校教諭）
		横山八十一　（フリーライター）
		吉田　省二　（元京都市立中学校教諭）
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■年　表		1986年　「非核の政府を求める京都の会」発足 1987年　2000人の非核の心を綴る『ハート・オブ・ピース』発刊（写真右） 1988年　「府南部非核宣言自治体シンポジウム」 1989年　「府北部非核自治体宣言をすすめるシンポジウム」 　　　　　　「古都の宗教者シンポジウム」 1990年　「戦争体験者が語る非核・平和のつどい」 1991年　オマールさん追悼「留学生原爆犠牲者の墓参とつどい」 　　　　　　非核平和を願う「自然と環境を守る女性の集い」 1992年　「非核の思いを書く」つどい 　　　　　　「冷戦後」の世界の構造と課題を探る「理論シンポジウム」 1993年　「京都原爆投下計画の真実と平和を考える市民集会」 　　　　　　口丹波非核自治体宣言運動（96年まで） 1995年　「平和カルタ」完成、京都から全国へ普及（4000部） 1996年　創立10周年記念『10年のあゆみ』刊行 　　　　　　長岡京市の非核宣言をめざす取り組み（98年まで） 1997年　「核と世界遺産」の集い 　　　　　　第１回核兵器廃絶学習討論集会（以後、01年まで毎年開催） 1998年　非核平和「日めくり」づくり開始 　　　　　　京都府非核宣言・舞鶴港非核化をめざす取り組み（99年まで） 1999年　西暦2000年の非核平和「日めくり」完成 　　　　　　非核の会近畿交流会（以後、毎年開催） 2000年　日米核密約問題への取り組み 　　　　　　非核平和まんがの企画検討を開始 2001年　第５回核兵器廃絶学習討論集会（北東アジアの非核化を提案） 2002年　非核三原則の見直し発言に対する緊急抗議 　　　　　　有事法制の撤回を求める緊急声明 2003年　自治体アンケートに取り組み始める 　　　　　　「京都非核自治体シンポジウム」開催 2004年　ホームページ公開 　　　　　　京丹後市の非核宣言をめざす取り組みスタート 　　　　　　　 憲法九条改悪反対署名運動京都実行委員会に参加 2005年　核廃絶ネットワーク京都（仮称）発足               国連ＮＰＴ再検討会議要請団派遣 2006年　京丹後市議会、非核自治体宣言３月） 　　　　　　　「非核宣言自治体めぐり」取材スタート（宇治市） 　　　　　　　結成20周年記念のつどい「広島・長崎を京都でむすぶ」 　　　　　　　自治体アンケート100％回収 2007年　与謝野町・京丹波町、非核自治体宣言（３月） 　　　　　　　木津川市、非核自治体宣言（10月） 　　　　　　　シンポジウム「北東アジア非核兵器地帯化への道をさぐる」開催 　　　　　　　南丹市、非核自治体宣言（12月）で合併新自治体すべてが宣言 2008年  「北東アジアの非核地帯化」意見ポスター運動に取り組む 　　　　　　　「憲法９条京都の会」発足
■声　明		世界の宝である憲法9条の改悪を許さず、 　　引き続きイラクからの自衛隊の撤退を求めるための特別決議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年４月１９日 　小泉内閣の下で、憲法改悪の策動が重大な局面を迎えています。自民党の改憲案の発表などにより、改憲の世論づくりから具体的な改憲案の策定へと、いっきに動きが加速しようとしています。 　 　改憲の一番のねらいが、9条の改悪にあることは明らかです。海外で堂々と武力を行使し、戦争のできる国へと変えることが目的です。しかし、憲法9条は、21世紀における世界の諸国の羅針盤となっており、世界の宝として注目されています。非戦を誓った平和憲法を改悪しようとする試みは、必ずや大多数の国民の願いと対立し、深刻な矛盾を抱えることになるでしょう。アメリカの侵略戦争に加担し、イラクに駐留している自衛隊の撤退も、この機会に改めて強く求めるものです。多国籍軍の一翼を担う自衛隊の活動は、イラクの人びととの矛盾を深めるばかりか、憲法9条を蹂躙し続けている活動でもあるからです。 　非核の会の運動は、憲法9条を擁護し、その精神を全国の自治体において具体化することにつながっています。非核自治体宣言は、憲法の平和主義の帰結としての非核三原則を強化するためのものでもあります。わたしたちは、第19回定期総会の名において、憲法9条を改悪するあらゆる策動に断固として反対します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非核の政府を求める京都の会　第１９回定期総会
		イラクでの戦闘行為の中止を求め、 　　イラクからのすべての外国軍隊の撤退を求める特別決議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年4月20日 　アメリカが、国際法に真っ向から反するイラク侵略を強行してから、すでに１年以上が経過した。アメリカ軍を中心とする占領軍は、無辜のイラクの一般市民を無差別に殺戮し、違法な占領をさらに継続する意図を示している。イラクで展開されている事態は、人道上の観点から深刻に憂慮せざるを得ないだけでなく、国連憲章を含む国際法のあからさまな蹂躙が続いているという点で、到底看過できないものである。イラクにおいて、これ以上尊い生命が失われていく事態を黙視することは許されない。 　私たちは、イラクにおける一切の戦闘行為を直ちに中止すべきであると考える。しかし、その課題を達成するためには、何よりもまず、違法な侵略と占領を行ったアメリカ軍をはじめとする外国軍隊が、イラクから直ちに撤退することが不可欠である。日本の自衛隊も、アメリカ軍の占領に荷担・協力する外国軍隊の一つにほかならず、直ちに撤退すべきである。 　イラクの復興は、イラクの市民自身の手によって行われなければならず、イラクの市民による復興作業を側面から援助する上で、国連やＮＧＯの役割も重視されるべきである。 　私たちは、第１８回総会の名において、イラクでのすべての戦闘行為の中止とともに、イラクからのすべての外国軍隊の撤退を強く求めるものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非核の政府を求める京都の会　第１８回総会

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