長谷川千秋（常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
※当会が2013年5月から発行している「非核自治体情報誌NO NUKESまちの便り まちの声」に連載した記事の転載です。
| 14 | 2017/9/15 | あなた方はどこの国のメディアですか？ 時代は変わる！「核抑止」呪縛から脱却を！ |
| 13 | 2017/5/15 | ヒバクシャは人間だけではなかった 長崎原爆で生き残った「原爆稲」 放射線を浴びて染色体異常 植え継がれてきた今も半分は空モミ |
| 12 | 2017/19/15 | 今でしょう！ 非核の政府をつくる時！ 被爆国にあるまじき政府を変えよう！ |
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| NO.14 2017/9/15 あなた方はどこの国のメディアですか？ 時代は変わる！「核抑止」呪縛から脱却を！ 被爆72年の2017年7月7日、ヒバクシャ＋世界中の市民社会＋国連加盟の3分の2近い122か国の共同作業で、核兵器による威嚇の禁止も含む画期的な核兵器禁止条約が採択され、9月20日から国連本部で署名手続きが開始されました。 共同通信から流れた条約全文（日本語訳）を読み進めながら、「これで国是の非核3原則は強力な味方を得たぞ」と興奮しました。でも、もう1つの核政策「米核抑止力依存」は改まりません。非人道的な被爆の実相を世界に訴え禁止条約を推進すべき唯一の戦争被爆国日本が、条約に反対したのです。それどころか、アメリカの「核の傘」ファーストだとする安倍晋三政権がまずやったのは、トランプ政権発足後初めての日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）で、「米国の核戦力を含む日米同盟の関与の再確認」（8月17日、ワシントン、共同発表）でした。この2プラス2の方針に沿って今、日本の新たな大軍拡が走り出しています。錦の御旗は北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威への備えです。 憂鬱なのは、被爆国ジャーナリズムまでが「核抑止力」信奉の呪縛から抜け出せず、全体的に核兵器禁止条約への視線が冷めていることです。所管庁の外務省ホームページには今日只今も核兵器禁止条約全文すら載っていない（正文も日本語訳も）。それっておかしくない？と指摘するメディアはないのですか。一方で内閣官房国民保護ポータルサイト（注1）には弾道ミサイル落下時の対応を国民に促す広報が満載され、6月には国民の税金を使って新聞広告やテレビCMの政府広報まで出ました。 日本のはるか上空を飛ぶ北の弾道ミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落とすのは難しいことは軍事専門家の間では常識ですが、政府は国民に正確な情報をほとんど伝えず、メディアは各地の落下に備える避難訓練の模様を垂れ流し報道しました。核弾頭付きであれ通常であれミサイルが落とされたら本当はどうなるのか。（注2）（注3）にお目通し下さい。 核超大国を含む内外から今、米朝直接対話を望む声が起こっています。「圧力」にこだわり続け軍事一辺倒なのは、6か国協議国の中では安倍首相だけです。被爆国ジャーナリズムは今こそ核兵器禁止に大きく動いている国際社会の流れを読み間違えないでほしい。北朝鮮6回目の核実験（9月3日））の暴挙にその想いはつのります。 核兵器禁止条約の仲間入りをするうえで必要なアメリカの「核の傘」からの離脱をめぐっても模索する意見が出始めたことに注目しています。日米安保のもとで「核の傘」からの離脱は可能か―について、NGOピースボート共同代表の川崎哲さんは「核なき安保」という選択肢を提起しました（注4）。禁止条約にサインする政府をつくろうと呼びかけている日本共産党の志位和夫委員長は「『非核の日本』になれば、軍事同盟があっても条約に入ることは可能だと思われる。軍事同盟への態度の違いを超え、核兵器禁止条約への参加を追求することが必要」（しんぶん赤旗日曜版2017年7月16日号）と語っています。今度はヒバクシャ＋市民＋野党の共同作業を成功させ、国際社会にお返ししよう。そのための対話を広く、深く！ （注1） 内閣官房国民保護ポータルサイトhttp://www.kokuminhogo.go.jp/ （注2） 広島市の核兵器攻撃被害想定報告書をめぐる拙稿 http://hikaku-kyoto.la.coocan.jp/press_check12.html （注3） IWJのインタビュー 元外交官・孫崎享氏のリアルな戦場体験（動画） http://iwj.co.jp/wj/open/archives/385182 (注4) NGOピースボート共同代表・川崎哲のブログ http://kawasakiakira.at.webry.info/201707/article_4.html |
| NO.13 2017/5/15 ヒバクシャは人間だけではなかった 長崎原爆で生き残った「原爆稲」 放射線を浴びて染色体異常 植え継がれてきた今も半分は空モミ |