市川章人（常任世話人、元京都府立高校教諭）
※当会が2013年5月から発行している「非核自治体情報誌NO NUKESまちの便りまちの声」に連載した記事の転載です。

NO.13　 2017/9/15
　　　〝実効ある避難計画なしの再稼働は論外〟
　　　　　　　　―浜岡原発隣接自治体の防災監の信念―
　6月初旬、京都自治体問題研究所・原子力災害研究会の一員として、避難計画に関する調査のために、浜岡原発のある静岡県を訪れた。
■立地県でもなかなか進まない避難計画
　6日午後、駿府城址にある静岡県庁で、危機管理部原子力安全対策課3人に応対してもらった。
　浜岡原発3，4号機が再稼働の審査中であるが、再稼働に対する県のスタンスは「判断できる状況にない」という。理由は、原発の安全性確保が大前提であるが、津波対策は工事中、使用済み核燃料の扱いも確立していない等の課題があるとのこと。
避難計画は、立地自治体の県と御前崎市、隣接自治体の牧之原市しかできておらず、避難先もようやく確保した段階であり、要支援者がいる68施設のうち計画を作成したのは1施設のみという。課長も「事故が起きなければよいのだが」ともらす。
　聞き取りは2時間半に及び、こちらも情報提供する中、緊張気味の職員の表情もほぐれていった。
　終了後、庁舎展望ロビーで周囲を眺望したが、西側に静岡‐糸魚川構造線を示す大きな断層崖が見えた。この構造線はプレートの東西方向の押し合いでできた本州を横断する大地溝帯（フォッサマグナ）の西側の縁であり、改めて地球の巨大な力と、列島を走る無数の活断層の存在を実感させられた。

■防災課トップは元幹部自衛官、住民依拠の立案
　翌7日は午前中に牧之原市を訪問。ここは5km圏内地域PAZがあり、20km圏内に全市が入る。6人もの防災課の出席で、担当者たちの強い意気込みと市が直面する課題の深刻さがうかがえた。
　毎年市民意識調査をし、住民の不安や思いに基づいて実効ある計画を追求し、事故時に住民がとるべき行動を具体的丁寧に伝えながら、住民の力と能動性を引き出し、それに依拠し、住民が支えあう避難を重視している点に深く共感できた。PAZで、組や地区でまとまり、人員確認をしつつ避難する仕方も、住民との話し合いで編み出したという。
　驚いたのは、牧之原市の防災課トップの防災監が元自衛隊幹部であることとその姿勢である。彼は、福島原発事故の時、現地で救助の指揮をとり、避難途中で要援護者たちが次々亡くなったことを報告する部下の涙を見たという。その彼が、一人でも多く助かる道を追求するという難問に、先頭に立って取り組んでいるのである。その信念が心強い。「今、問われているのは市民の生命･財産や安心した暮らしを守り発展させるという､自治体の基本的責務を果たすことであり、その確証がない限り､原発の再稼働など論外！福島を忘れてはならない！経済優先でなく、生命･生活が第一！実効ある避難計画の策定が急務！」と熱弁を振るう。
　安定ヨウ素剤など具体的課題でも我々との一致点が多く、示唆に富む見解を聞くことができた。

■浜岡原発の特別の危険性
　7日午後は浜岡原発へ。この原発の冷却用海水取得は特異な方法であり、沖合約600mの取水塔から海底トンネルで原発へ送水する。地震によるトンネルの損壊、津波や漂流物による取水塔破壊などで冷却不可となれば大事故につながる。17日には沖合でイージス艦とコンテナ船が衝突している。
　また、PR館展望階の眼下には隣接する御前崎市が広がっていた。浜岡原発は南海トラフの連動型大地震の震源域の真上にあり、危険この上ない。半径250㎞※の範囲に京都府の南半分が含まれ、浜岡原発事故によって被害を受ける危険性がある。
　（※福島第一原発4号機の使用済み核燃料プール崩壊時のシミュレーションで避難する必要のある半径）

■現地に足運ぶ調査の重要性を痛感
　8月4には、島根原発からわずか9.2㎞にある島根県庁も調査で訪れた。静岡、島根ともに、各行政の姿勢と具体的な取り組みを生で知り、地域による違いも含め、現地へ行かなければ分からなかったことも多く、現地調査の重要性を痛感した。

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