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２０１１年原水爆禁止世界大会国際会議
原水禁世界大会国際会議での「7.3シンポ」報告発言ペーパー （事務局次長 長谷川長昭）
２０１０年原水爆禁止世界大会国際会議
国際会議スナップ//全体会議での発言ペーパー
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 ベトナム代表団と交流 |
ロバート・グリーンさんと  |
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| 原水爆禁止２０１０年世界大会 国際会議 長谷川長昭 非核の政府を求める京都の会常任世話人・事務局次長 京都における反核平和運動での協同の広がりと自治体との連携強化について 私は「非核の政府を求める京都の会」と「核兵器廃絶ネットワーク京都（通称：反核ネット）」の事務局をしています。 ここでは京都というローカルなレベルにおける具体的な取り組みについて報告したいと思います。それは、昨年11月の秋葉広島市長を招いた講演会、今年のＮＰＴ再検討会議に向けての「古都・京都からのアピール」運動、そして６月のＮＰＴ再検討会議報告集会を兼ねた広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長講演会などに関してです。 まず、秋葉広島市長講演会についてですが、その実行委員会を、ＩＰＰＮＷや原水協など７団体で構成する「反核ネット」参加団体を母体に、生協連、ＹＭＣＡ、ＹＷＣＡなど14団体で結成しました。実行委員会は、府内27自治体のすべてを訪問し、講演会への出席、メッセージの送付、そして平和市長会議への加盟を呼びかけました。 講演会で秋葉市長は、地方自治体レベルでの核兵器廃絶運動をすすめることの意義を強調され、核兵器の完全廃絶をめざす“2020ビジョン”の説得力あるお話を展開されました。参加者は450人ほどにのぼり、京都市長、宇治市長、大山崎町長からメッセージがよせられ、また７つの自治体の平和担当部局の方々が参加されました。こうした自治体とNGOとの交流・協同の催しは、京都では近年にはないことでした。それができたのは平和市長会議の意義とともに、自治体との協力・協同を意識的に押し出して取り組んだからだと思います。 これに続いて私たちは、ＮＰＴ再検討会議直前に「古都・京都から核兵器廃絶にむけた世界の人びとへのアピール」運動に取組みました。呼びかけ人には、益川敏英さん、瀬戸内寂聴さんら京都在住の各界代表12人になってもらいました。その呼びかけでは「原爆投下の候補地でもあった日本の古都・京都の地から世界の各国の指導者、そして地球上のすべての人びとに向け、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議において、期限を切った核兵器廃絶条約の合意が達成されることを心から訴えます。」といった点を強調し、短期間に京都在住の著名人を中心に272人の方から賛同いただきました。このアピールの英語訳をＮＰＴ再検討会議要請団に託し、５月２日にドアルテ国連軍縮問題上級代表に直接手渡し、ニューヨークにおけるパレードや署名活動中に市民や世界のＮＧОなどに約800枚を手渡すことができました。 次に今年の６月23日には、スティーブン・リーパーさんを招き、ＮＰＴ再検討会議の報告集会を兼ねた講演会を開催しました。自治体の担当部局にも案内状を送りました。リーパーさんは、ＮＰＴ再検討会議の合意内容を分析・評価され、草の根の反核平和運動が大きな役割を果たしてきたことを強調されるとともに、さらに運動のレベルアップの緊急性について話していただきました。 以上、この一年間の三つの取組みを通して、京都における反核平和に取組む団体・グループの相互信頼が深まり、自治体との連携も広がりました。しかし、まだ日本政府を唯一の被爆国の政府にふさわしい国際的立場に立たせるところまで至っていません。日本政府が、「核抑止力」の見地から脱却し、日本と朝鮮半島の非核地帯化、核兵器禁止条約早期協議開始の姿勢に立つことが、圧倒的多数の各国政府や反核平和ＮＧОから求められています。 このためにもローカルなレベルから日本政府に迫っていく運動を一層強化してゆく必要を痛感致しております。 （以上） |
２００９年原水爆禁止世界大会国際会議
| 国際会議報告//全体会議での発言ペーパー（望田代表） |
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| 「北東アジア非核兵器地帯の構築」を！ 原水爆禁止世界大会国際会議において発言 原水爆禁止二〇〇九年世界大会国際会議は、８月３日から５日まで広島市で開催され、４月のオバマ米大統領のプラハ演説以降の「核兵器廃絶」の国際世論の高まりを受けて、活発な議論が交わされました。出席者は海外二四カ国・地域から八五人、日本からの出席者を加えて総勢二三〇人でした。非核の会・京都からは、事務局の馬場さん、来住さん、それに私・長谷川の３人が出席しました。 冒頭に沢田昭二議長団代表が要旨、以下のような挨拶をされました。「今年の世界大会は、核兵器のない世界を求める声が大勢となり、国際政治を動かし始めている中で開かれます。・・・人類社会は、六十数年間続いた核脅威の時代を終わらせるべき、重要な機会を目の当たりにしています。」「日本の運動はいま・・・日本がアメリカの“核の傘”から離脱し、平和のために戦争を放棄した憲法９条と非核三原則を実行するために全力を挙げています。」、そして「被爆者・核被害者の援護と連帯、被爆の実相の普及」を力説されました。 私は、会議二日目午前の全体会議で京都の会望田幸男代表名の発言ペーパー「核兵器をめざし、北東アジア非核兵器地帯の構築のために」（ホームページに掲載）を読み上げました。その際、京都で作成した意見ポスターを馬場さんに掲げてもらいました。発言後、三人の方から「意見ポスター運動取組み資料集」を求められました。 二日目午後の分科会においても、私は①北東アジア非核兵器地帯化構想の世論形成の必要性と緊急性、②ＮＨＫをはじめメディアへの監視・激励の必要性、③反核・平和に取り組んでいるさまざまな組織・グループとの協同と自治体との協同、について発言しました。 そして三日目午前の全体会議で、「原水爆禁止二〇〇九年世界大会国際会議宣言（案）」が提案された際、私は「・・・中東非核兵器地帯の創設などを推進すべき・・・」の宣言部分に「北東アジア非核兵器地帯」を加えるべきと修正動議を提出しました。韓国代表からも賛同発言がありました。ただし原案の文章を修正するのではなく、「・・・創設などに含まれていると理解していただきたい」との宣言起草委員長の説明で了としました。 （長谷川長昭記） |
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| 原水爆禁止２００９年世界大会国際会議 【発言原稿】 ＰＤＦ原稿はここをクリック 望田 幸男 非核の政府を求める京都の会常任世話人代表 同志社大学名誉教授 核兵器廃絶をめざし、北東アジア非核兵器地帯の構築のために この国際会議にご参加の皆さんもご承知のように、２００８年の原水爆禁止世界大会の国際会議宣言において、非核兵器地帯が全地球的に広がっていることが指摘されています。だが、北東アジアでは米・露・中・韓国・北朝鮮・日本による六か国協議が、いまだ実を結んでいないばかりか、非核兵器地帯を構築する世論と運動も広がりを見せていません。私たちは、核兵器廃絶の世界的運動に対する北東アジアにおける地域的責務を果たす意味からも、北東アジア非核兵器地帯を構築する世論と運動を広げなければなりません。その際に、この問題は、最終的には国際外交の場において成就されるものですが、北東アジア各国における国民的運動によって推進され支えられねばなりません。ここで、このような国民的運動を展開するうえで、京都における運動経験の報告と若干の問題提起を行いたいと思います。 京都においては昨年、「非核の政府を求める京都の会」は、長期にわたる論議をへて北東アジア非核兵器地帯の意見ポスター運動を展開し、１４２団体・６２２人の賛同のもとに大きな成功をおさめました。その意見ポスターに掲げられたスローガンは以下の三つです。 ①日本政府に「非核日本宣言」を求めよう。 ②日本・韓国・北朝鮮は核兵器をもたないことを協定しよう。 ③米・露・中などに北東アジアでの核兵器の配備・使用の禁止を求めよう。 ①は、北東アジア諸国に対する日本の平和運動側の責務と覚悟を示したものです。 ②は、日本が非核三原則を政府の公式見解としていること、および１９９１年の韓国・北朝鮮に よる「朝鮮半島非核化宣言」、これらをひとつの国際条約に編み上げていくことによって可能です。 ③は、これまでも行われてきた核兵器不使用を求める運動の北東アジア版でもあります。 ②と③がこの運動の核心部分です。総じて、この提言に関連する米・露・中・韓国・北朝鮮・日本は、六か国協議という国際的協議の枠組みと重なっています。もちろん、国際外交の場に取り上げられた場合には、さまざまな問題が論議され合意されねばなりませが、重要なことは、先に述べた三つのスローガンに示された基本点です。とりわけ②と③、すなわち日本・韓国・北朝鮮は核兵器を持たないことを協定しよう、米・露・中などに北東アジアでの核兵器の配備・使用の禁止を求めよう、この二つの基本点に関する世論の合意をはかる運動を大きく展開することにあります。 今日、世界において非核兵器地帯の構築がおくれているのは、中東地域と北東アジアです。北東アジアでは北朝鮮の核兵器問題が、六か国協議の主題となっていますが、これの袋小路的状態に風穴をあけるためにも、アメリカに北東アジアで核兵器不使用の態度を明確にさせることによって、北朝鮮の核兵器保持の意図を完全に放棄させることが必要だと思います。こうしたことを達成するためにも、北東アジア非核兵器地帯化の運動を高らかに提唱するものです。 核兵器廃絶という高い峰に達するためには、さまざまな道と視点から取り組む必要があると思います。北東アジアの非核兵器地帯化の提唱と運動は、北東アジアの国々と諸国民にとって早急に取り組むべき緊急課題だと考えます。とりわけ日本国民にとっては、憲法九条を変えようとする動きが、北東アジアの不協和音とトラブルを背景にしていることを考えるならば、北東アジアの非核兵器地帯化を実現することは、さしせまった国民的課題となっていると考えます。 以上 |