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広島市の核兵器攻撃被害想定報告書を読もう
長谷川千秋 （元朝日新聞大阪本社編集局長、非核の政府を求める京都の会常任世話人）
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| 今年もヒロシマ・ナガサキが近づいてきた。地方自治体の平和行政や危機管理行政に携わるみなさんに、この夏必読の一冊として、広島市が作成した「核兵器攻撃被害想定専門部会報告書」をおすすめしたい。 2001年米国を襲った「９･11」テロ以降、日本でも小泉内閣の下で有事法制が矢継ぎ早に成立。その一つである国民保護法に基づき、全国の自治体が武力攻撃事態の際の住民避難対策などをまとめた「国民保護計画」の策定を義務付けられた。国は武力攻撃の一つに核攻撃を想定し、その対策を基本指針として05年、自治体に示した。いま、各自治体の国民保護計画に書いてあるのは、ほとんどその時の「天下り指針」そのままである。 たとえば、私の住む市の場合。図書館備え付けの文書をめくってみる。核攻撃への対処方法として出てくるのはこんな記述である。 ＜留意事項＞ ・消防機関、警察は、防護服を着用する等、職員の安全を図るための措置を講じた上で、避難住民を誘導 ・避難誘導の際には、風下方向を避けるとともに、皮膚の露出を極力抑えるため手袋、帽子、ゴーグル、雨ガッパ等を着用させること、マスクや折畳んだハンカチ等を口及び鼻にあてさせることなどに留意 あ然とする。これでは、広島への原爆投下後、大本営が、国民に原爆であることを隠して「新型爆弾」と発表し、新聞に書かせた防御心得と同じではないか。いわく、「軍服程度の衣類を着用していれば火傷の心配はない。防空頭巾および手袋を着用しておれば手や足を完全に火傷から保護することができる…」。 だが、99％の市町村の国民保護計画とも文言は大同小異である。うそだと思ったら、あなたの住む市役所や町村役場で確かめてみたらいい。 だれよりも怒ったのは被爆者だ。体験した生き地獄とあまりにかけ離れている。被爆者の全国組織である日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は、国の指針は、被爆の実相を直視せず、核兵器の被害を小さく見せかけようとしていると批判、指針の撤回を申し入れた。残念ながら自治体や市民の反応は鈍く、ずるずると今日に至ってしまった。 そんな流れに一石を投じたのが広島市である。①人類史上最初の原爆投下により多大な被害を受けた都市であり、「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という被爆者の声の実現は本市の使命だ。②国の基本指針は核兵器攻撃がもたらす具体的な被害想定や対応策が示されていないなど内容が極めて不十分。このままでは、核兵器の惨害について大きな誤解を定着させてしまう恐れがある。③被爆から61年が過ぎ、核兵器の恐ろしさを想像できない人たちが増えている。国が答えてくれないなら、市独自に、被爆体験や科学的知見に基づく被害想定を行い、被害の甚大さを明らかにしよう―。こうした位置づけで、同市の国民保護計画策定に当たって2006年秋、「核兵器攻撃被害想定専門部会」が立ち上げられた。 メンバーは、原子力工学、核兵器問題、医学、被爆体験、物理学、国際法・平和学、科学史・科学政策の諸専門分野からの8氏で、部会長は被爆者でもある葉佐井博巳・広島大名誉教授（物理学）。 1年に及ぶ検討の結果、07年10月31日、報告書がまとめられ、公表された。当時と同じ爆心地で、夏（8月）の平日の昼間（晴れ）という条件下、4つの仮想的なケースについての被害想定結果は、恐るべきものだった。数字の一部を挙げると―。 （空中爆発） （地表爆発） 核兵器の威力 16キロトン 1メガトン 1キロトン 16キロトン 爆発高度 600m 2400m 推定死者 6万6千人 37万2千人 1万人＋ 5万5千人＋ 負傷者 20万5千人 46万人 5万人＋ 14万6千人＋ 死傷率 46.4％ 61.3％ 34.4％ 43.9％ 広島型（16キロトン）の60余倍の1メガトン核兵器が地上2.4キロで爆発すれば、死傷者推定83万人余とされた。各ケースとも「控えめに見積もっての」数字である。結論として報告書は、「核兵器攻撃から市民を守ることはできず、市民を守るには、意図的であるか偶発的であるかを問わず、核兵器攻撃の発生を防止する他に方策はなく、そのためには唯一、核兵器の廃絶しかないと答えざるを得ない」と述べている。 この報告書は当時、一度マスコミに取り上げられただけで、眠ってしまった。今春の記者会見で、秋葉忠利・広島市長は報告書の要点を英訳し、平和市長会議の加盟都市はじめ国内外へ普及したい、と語った。私はまず、被爆国の自治体で働くみなさんにこそ読んでいただきたい。そして、あなたの自治体の国民保護計画はこれでいいのか、そもそも国民保護計画とは何なのか、考えるきっかけにしていただければと願う。 報告書は、広島市のホームページに5月から載っている。トップ画面の「消防・防災」→「国民保護への取組み」→「広島市国民保護への取組み」の手順で行き当たる。概要は8頁。全文は149頁である。葉佐井部会長の「はじめに」にまず目を通したい。 以上 |
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