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解決どころか一層不透明になってきた日米核密約問題
2010/7/5　　（PDFファイルはここをクリック）

長谷川千秋　（元朝日新聞大阪本社編集局長、非核の政府を求める京都の会常任世話人）

　岡田克也外相が2010年3月、いわゆる日米密約問題に関する有識者委員会報告書を発表してから約4カ月が経過した。この間に民主党政権は、首相が鳩山由紀夫氏から菅直人氏に代わったが、密約問題は決着した、との立場を変えていない。だが、問題は何も解決していない。民主党政権が、日米安保改定以来半世紀もの間、国民にウソをつき続けてきた保守党政権による密約外交の根本を清算せず、アメリカの「核の傘」の下での「非核3原則」という矛盾した核政策を維持しているからだ。それどころか、今回の密約問題の幕引きをはかる過程で、私たち市民には極めて分かりにくい日米間の新たな約束が取り交わされた事実が明らかになりつつある。いまこそ被爆国民として声を大にしよう。民主党政権は今回密約問題処理に当たっての日米間のやり取りすべてを公表せよ！　諸悪の根源・日米核密約をきっぱり破棄せよ！

（市民・自治体から広がる疑問の声）
　岡田外相が2009年9月、外務事務次官に同省内に存在する資料の調査と報告を命じた日米密約とは、①岸信介首相による1960年1月の安保条約改定時の核持ち込みに関する密約、②同じく朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約、③佐藤栄作首相による1972年沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約、④同じく原状回復補償費の肩代わりに関する密約―の4つだった。外務省内の調査チームが同年11月、調査報告書を作成。その内容の検証のためとして有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授、6人）が作られ、今年3月9日、報告書を岡田外相に提出。密約を裏付ける数々の資料と合わせ一括公表されたのだった。

　だが、被爆国民の立場に立つと、何とも納得のいかない発表だった。第1に、有識者委員会報告書が、日米核密約の核心である「核兵器搭載艦船・航空機の寄港は核兵器の『持ち込み』に含まれず、事前協議の対象にしない」としたことを裏付ける文書（討議の記録）の存在を認めながら、日本政府はこれに同意してはいない、事実上黙認しただけだ―という特異な「解釈」をほどこすことによって、事実上、歴代政権の立場を擁護したこと。第2に、岡田外相がこの報告を受けて、民主党政権としてこれまでの日米密約をどう処理するのか、明快な態度を打ち出さなかったからである。3月9日の記者会見で、岡田外相は「従来の政府の考え方は変わらない。米国側にもその旨述べてある」とまで言ったのである。

　では、核密約はどうなるのか。いち早く声をあげたのは、被爆者だった。被爆者の全国組織である日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は3月17日、政府あてに声明「核密約破棄、非核3原則法制化、『核の傘』からの離脱、核兵器の廃絶を求める」を出した。声明は、安保改定時、沖縄返還時の一連の約束を密約と言わずして何を密約と言うのか、報告書には憤りを禁じ得ないと述べ、鳩山内閣は非核3原則の堅持を言明しているが、非核3原則と核密約は絶対共存できない、一連の密約はただちに破棄し、いっさいの核兵器関連施設を撤去させ、核兵器にかかわる機材や物資を今後は日本の領土、領海、領空に持ち込ませない措置を講ずべきだと要求した。

　住民の生命と安全に責任のある自治体からも政府批判の声が上がった。被爆地の田上富久・長崎市長は3月23日、秋葉忠利・広島市長は4月16日、市議会議長ともども鳩山首相（当時）に面会、非核3原則の法制化を要請した。全国260余自治体でつくる日本非核宣言自治体協議会（会長・田上長崎市長）は5月25日の総会で、「核兵器のない世界」の実現を目指す決議を採択。その中で、日本の核密約問題を指摘し、形骸化が懸念される非核3原則を実効性のある原則として確立するために「北東アジア非核兵器地帯」の実現が最も有効と強調した。

　米軍基地を抱える自治体も、核兵器が過去に持ち込まれたのではないか、これからは大丈夫なのか、という住民の不安、疑念を放置はできない。神奈川県横須賀市は3月16日、長崎県佐世保市は4月5日、外務省に対し、「非核3原則の順守と有事の際の対応との整合性をどうはかるのか」「今後の米艦船寄港に関し核兵器搭載の有無をどう確認するのか」など質問書を提出した。沖縄県も6月9日、①過去に核兵器搭載艦船のホワイトビーチ（うるま市）寄港の有無②現時点で米側の核兵器搭載艦船が寄港する際は事前協議があるか③有事の際、米側から沖縄に核兵器を持ち込むことについて事前協議があった場合、日本政府は承認するのか④以上と非核3原則との整合性はどうなるのか―の4点を問い合わせる仲井真弘多知事名の文書を外務省に送った。地元紙の沖縄タイムス、琉球新報によると、2週間以上経って返事が届いたが、「過去にわが国に寄港した米国艦船が核兵器を搭載していたか否かについて確たることは申し上げるのは困難」などとそっけなく、有事の際、沖縄への核兵器再持ち込みに関する事前協議と日本政府の対応についても「仮定の質問に答えるのは差し控えるが、菅内閣として非核3原則を堅持する方針に変わりない」とあいまいな態度だった。琉球新報6月30日付社説は「核搭載艦船が沖縄に出入りしていたかどうかは、県民の安全にかかわる重大事項だ。本来なら、県から問われるまでもなく、外務省の高官が自ら出向いて説明するのが筋だろう」と政府を批判している。

　5月から8月にかけて核兵器廃絶を願って列島中を歩く国民平和大行進が繰り広げられている。今夏は、核密約問題でも草の根市民と自治体関係者の対話が広がった。国民平和大行進北海道実行委員会は「討論記録を核密約と認定し、これの廃棄を米国に通告し、非核3原則の厳正な実行を求めます」との首相、外相あて要請書を持って道内自治体を訪問、首長や議会関係者らに賛同署名を求めた（筆者注：「討論記録」は有識者委員会報告書の「討議の記録」と同一）。その結果、179自治体のうち9市65町10村の首長84人をはじめ3市9町2村の副首長、７市38町4村の議会議長、1市3町の副議長、12市35町4村の教育長、自治体幹部ら計235人が賛同した（6月9日現在）。反核ＮＧＯの原水爆禁止日本協議会（日本原水協）代表は同16日、これらの署名を外務省に提出。「政府の説明に国民は納得しておらず、核兵器持ち込みの不安を持っている。特に米艦船の入港に際して『事前協議がないから核兵器は積んでいない』との説明で受け入れてきた北海道の自治体関係者は強い憤りを持っている。それが今回の署名に示されている」と強調し、核密約の破棄を強く求めた（原水協通信2010年7月6日号）。

　日本の新聞やテレビが大きく取り上げることもなく、あまり話題に上らないが、こうした草の根市民、自治体からの動きの中にこそ今回の日米密約問題をめぐる民意が示されている、と私は思う。為政者も、メディアも、被爆国民の気持ちを読み違えてはならない。

（「公表」までに日米間で何があったのか？）
　もともと今回明らかにされた日米密約は、歴代保守政権の立場に肩入れした有識者委員会報告書さえ「ウソを含む不誠実な態度は本来あってはならない」と言わざるを得なかったほど反国民的な内容である。密約といえども国家間の約束である以上、破棄しなければ効力は生き続ける。ところが、民主党政権は密約破棄というきっぱりした決断を回避し、日米間の摩擦が生じないことを最優先に、極めて妥協的な新たな合意づくりを、3月の密約問題調査結果発表以前からアメリカとの間で進めていた事実が、少しずつ明らかになってきた。

　6月11日、共同通信から「有事、事前協議に『適切』対応　米軍出撃で政府」というスクープ記事が配信され、多くの地方紙に掲載された。日本政府が朝鮮半島有事の際、在日米軍の出撃にからみ米側から事前協議の申し出があった場合、「適切かつ迅速に対応する」とオバマ政権に伝達していた、というのである。

　これは調査対象になった日米密約の第2項目「朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約」に関連するもので、当時の岸首相は60年安保改定の中で、朝鮮有事の際アメリカが事前協議なしで在日米軍が出撃できると密約していた。その後69年、沖縄返還交渉の過程で、当時の佐藤首相はナショナル・プレス・クラブで行った演説で、朝鮮有事の際、日本政府としては「事前協議に対し前向きにかつすみやかに態度を決定する」と述べたいきさつがある。

　共同通信記事がうたったように、3月の密約問題発表以降、政府側が新たな対処方針を明らかにしたのは初めてだ。直後の6月15日にあった岡田外相の記者会見では、当然この話が出た。詳しい内容は、外務省ホームページから当日の「岡田外相会見記録・密約関連部分」を文末に揚げるので、関心のあるお方はお読みいただきたい。岡田外相は共同通信の取材を受けたことを認めるとともに、次のような挑発的な発言で会見を始めたのだ。
「例の密約の問題について、国会なり、こういう場でご質問を頂ければ是非答えようと思っていた点がある」「お聞き頂ければ答えるつもりでこの3カ月位我慢していたのですが、国会も終わってしまって、お話しする機会がなくなるといけませんので、改めて申し上げておきたい」

　メディアも立法府も馬鹿にしたような態度は不遜である。少なくとも「質問されれば答えようと思っていた」のが事実ではない証拠が、3月以降の同外相の会見記録にはいくらでもある。たとえば3月12日。外務省調査の第3の密約、沖縄返還時の佐藤・ニクソン合意議事録に関連して、その拘束力についての質問に岡田外相は「現時点で効力はない」と答え、記者がさらに「米国側に確認したのか」との問いに「情報交換は様々行っておりますが、それ以上のことはお答えできません」とはねつけていたのである。

　本論に戻って、この日の会見で岡田外相は、①朝鮮半島有事の際に事前協議を必要としないといった密約は今日はないこと。事前協議があれば日本としては「適切かつ迅速に対応する」ということを日米双方で確認した。②佐藤首相時代の沖縄の核持ち込みに関する密約については、外交当局が全く関与せず、首脳同士がサインしただけで、しかも政府の中で引き継がれていないことから、仮にあったとしても、少なくとも今その密約は有効ではないと考える。米国政府もこの点は確認している―と明らかにしたのである。「米政府にいつ、どういった形で確認したのか」の問いには「有識者委員会報告書公表の前の時点」と述べた。「佐藤内閣の『前向きに』と今回違うというのは、日本が『ノ―』と拒否する場合もあるということを強調するためか」との質問には「ニュートラルであるということ」とだけ答えた。核兵器搭載艦船等の寄港を事前協議の対象外とする密約「討議の記録」については、「（米側と）解釈が違う」と、これまでの立場を繰り返した。

　以上の事柄を知っただけでも、疑問が次々わいてくる。

１、日米間の新たな確認ないしは取り決めは、日本側は鳩山前内閣全体の意思として決めたのか。閣議決定などの手続きは取られたのか。菅内閣ではどうなっているのか。
2、歴代政権が半世紀にわたり国民をだましてきた密約についての新たな対処方針を決める以上、いつ、だれが、どこで、どんな内容で…といった全データを公表すべきではないか。日米間で取り交わした文書があるのではないか。英文ではどうか。
3、岡田外相は「日米間で確認されている」と言ったが、メディアはそれを鵜呑みにして伝えるだけでいいのか。アメリカ政府から直接ウラを取るのは取材の基本ではないか。
……

　日本反核法律家協会の井上正信弁護士は「日本周辺での武力紛争事態では、日本へ核兵器が持ち込まれることは十分あり得ることである。核兵器持ち込みが将来ともあり得るのであり、非核三原則を遵守する立場なら、有事に核兵器を持ち込む米国の政策との整合性をきちんと詰めておかなければならないはずである。密約は過去の問題で、これからは核兵器の持ち込みはあり得ないとして、米国の核政策と非核三原則との矛盾を放置する民主党政権の姿勢は、新たな密約の出発点を作りかねない」と警告している（日本反核法律家協会ホームページの論考「核密約について」）。
　日米密約問題は決着していない。真に決着させるには、名実ともに「核の傘」に依存しない被爆国へ、草の根の声を広げに広げ、政治を転換させる以外に道はない。

（参考資料）
★2010年6月15日の岡田外相会見記録・密約関連部分（外務省ＨＰから）★
【大臣】先般、インタビューを受けまして、共同通信社から配信されましたが、あまり記事にはならなかったのですが、例の密約の問題について、国会なり、こういう場でご質問を頂ければ是非答えようと思っていた点があるのですが、一つは既に報道されておりますが、朝鮮半島有事の際の扱いについてであります。朝鮮半島有事について、50年前の安保条約を作った時に、そういうものがあったということは我々の調査で明らかになっている訳です。その後、佐藤総理が「前向きに、迅速に」という表現で、それを置き換えたというように考えている訳ですが、米国側は必ずしもそれに同調しているかどうかは明らかでないということでありました。今回、それに対してまず、そういった「朝鮮半島有事の際に事前協議を必要としない」といったものはないということは確認をされております。その上で、どう対応するのかということで、朝鮮半島でそういった大きな変化があれば日本の平和と安定にとって非常に大きな影響を及ぼしうる事態になる可能性は高いということでありますが、日本としては「事前協議に対して、適切かつ迅速に対応する」ということで、米国政府との間でも確認をしたということです。

　もう一つは、沖縄の核持ち込みに関して、佐藤内閣で密約があったのではないかということ、紙は佐藤信二さんのご自宅から出てきたのでありますが、このことについて、日本国政府としては、「少なくとも、今その密約は有効ではない」と考えている訳です。そもそも、「外交当局が全く関与していない、首脳同士がサインをしただけであり、しかも、それは政府の中で引き継がれていないということをもって、そういう密約はなかった」というのが我々の考え方ですが、仮にあったとしてもそれは有効ではないと考えておりますが、この点についても米国政府としても「そういう密約は、少なくとも今や有効ではない」ということは確認されているということです。そういったことについて、お聞き頂ければ私（大臣）は答えるつもりでこの3ヶ月位我慢していたのですが、国会も終わってしまって、お話しする機会がなくなるといけませんので、改めて、申し上げておきたいと思います。

【共同通信　西野記者】弊社は非常に大きく扱っております。
【大臣】ただ、新聞に掲載されなかった。
【共同通信　西野記者】新聞に載らないのではなくて、大臣が目にしておられないのだと思います。
【大臣】失礼しました。
【共同通信　西野記者】全国各地の地方紙には大変たくさん掲載されております。そういった事実を踏まえた上で、責任ある発言をして頂きたいと思います。その上でお伺いします、二点目の沖縄の密約の関係ですが、米政府としては「そのような密約はもうない」と、要するに元々米政府は、これは密約であるというように思っていた、ところが、今回の調査の中で「最早（密約は）ない」というようになったということなのでしょうか。
【大臣】正確に申し上げたいのですが、「今、そういうものは効果がない」ということです。当時どうだということは、米政府が何か言ったということはありません。
【週刊金曜日　伊田記者】先程の二点について米政府と確認をしたと仰いましたが、これはいつ、どういった形で確認をされたのでしょうか。
【大臣】密約についての最終的な報告を記者会見で皆さんにお話ししたと思いますが、有識者の調査報告が出たときです。外務省としての報告と有識者の報告をご説明したと思いますが、その前の時点です。
【NHK　別府記者】確認ですが、朝鮮半島有事の事前協議というのは、すごい基本的な質問ですが、今もその制度はあるということでよろしいですか。
【大臣】ですから、そういう朝鮮半島（有事）のときに事前協議をしないという密約は、今ない訳ですから、当然、事前協議の対象になっているということです。
【NHK　別府記者】そもそも論を事前協議するという根拠になるのは、安保条約ということでよろしいですか。
【大臣】安保条約を結んだときの、岸ハーター交換公文です。
【週刊金曜日　伊田記者】つまり、事前協議をするということは、事前協議を受けるということだと思いますが、そういった事態に陥った場合には、非核三原則の「持ち込ませない」を協議するという、そこを外れる可能性があるという理解でよろしいのでしょうか。
【大臣】どちらの話について言っているのですか。
【週刊金曜日　伊田記者】朝鮮半島有事です。
【大臣】朝鮮半島有事のときに、基本的には、そういった核の持ち込みということは、ないと我々は考えています。しかし、論理的に考えて、そういうことが仮にあったとして、事前協議されたときに、基本的に非核三原則というものを我々は持っておりますので、それに基づいて対応するということになります。いずれにしても、我々としては、「適切かつ迅速に」ということで、そういう意味では「ニュートラル」、今までは「前向きに」というようになっていた訳ですが、そういった表現は取っておりません。
【フリーランス　上出氏】ダメ押しの確認ですが、要するに、一連の問題になった4つの密約を含めて、国民から疑問が出ていて、岡田大臣が就任のときに「これは明らかにしなければならない」と言った問題について、国民から疑惑を持たれるような、隠したり、嘘を言ったりとしている状態は一切ない、解消されたと取ってよろしいのでしょうか。
【大臣】それはございません。4つの中、第1の密約は、随分国会でも議論されました。一時的な寄港が含まれるかどうか、そこについては解釈が違うということを、私（大臣）は申し上げた訳であります。そして、2番目、3番目です。4番目は、その時に、ある意味では、お金をどう扱うかの話で、その時点で終わっている話でありますので、これで最終的に全部、ある意味での決着といいますか、着地が出来ているということであります。
【フリーランス　小山氏】「事前協議」という言葉ですが、それは日本側の認識であって、米国側の認識は「事前通知」だということだと思います。
【大臣】それは合意され、書かれたとおりであります。我々は、「通知」とは全く考えておりませんし、米国側がそういうように思っている根拠をむしろ、お尋ねしたいと思います。
【フリーランス　小山氏】正確に何年というのは分かりませんが、1960年頃、国務省の報道官がそのように日本のマスコミ関係者に説明しています。
【大臣】我々は、昔の報道官とお話をしている訳ではなくて、日本政府と米国政府として協議をしております。
【朝日新聞　鶴岡記者】昔の佐藤内閣の「前向きに」と今回は違うというのは、日本は「ノー」と拒否をする場合もあるということを強調されたいのでしょうか。
【大臣】ニュートラルであるということです。そこに書かれたとおりに読んで頂ければと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

緊急のお知らせ！ 密約問題と岡田外相発言

2010/3/16

長谷川千秋　（元朝日新聞大阪本社編集局長、非核の政府を求める京都の会常任世話人）

　3月13日付の新聞各紙朝刊は、岡田克也外相が12日の記者会見で、日米密約の調査結果を踏まえ、「密約は存在しない」としてきた従来の政府見解を修正して新たな考えを表明するつもりはない、との態度を明らかにした―と報じました（例えば京都新聞「密約での政府見解は出さず／外相『有識者委が結論』」、朝日新聞「密約の政府見解新たに表明せぬ　岡田外相」）。

　ええ～！　一体どういうことか！ 自民党政治が半世紀にわたって国民にウソをつきつづけてきた日米密約のからくりが明らかになったというのに、と思っていたところ、当日の記者会見の生々しい様子が、当の外務省ホームページで公表されました。

　鳩山政権のこんな態度を許したら、核兵器廃絶へ国際社会の先頭に立つべき被爆国日本は、世界中の笑いものになるでしょう。そのことを確かめ、怒り、この態度を変えさせるためにも、まず、みんなで岡田外相が何をしゃべったのかを知りましょう。下記のホームページにアクセスしてみてください。

■外務大臣会見記録（平成22年3月12日付　テキスト版要旨―いわゆる「密約」問題に関する調査の部分を下記URLで閲覧可能。12日付記者会見を下欄にｺﾋﾟｰ。）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1003.html

　参考までに、このアドレスで3月9日の外務大臣会見記録を見れば、密約問題公表当日の外務大臣会見記録を読むことができます。
　
　　　　　　　　　　★3月12日の外務大臣会見記録★の「密約」部分

●いわゆる「密約」問題に関する調査

【朝日新聞　東岡記者】密約に関してお尋ねします。政権交代前の政府の立場は、今回調査対象となった四つの密約について「いずれも存在しない」という見解を表明していました。今回、外務省が調査チームに調査をさせ、報告書が纏まり、その上で有識者委員会が調査をして報告書がまとまりました。その上で、現在調査対象となっている四つの密約について改めて政府として、（密約が）あったのか、なかったのか公式見解をお尋ねします。

【大臣】公式見解という形では特に報告書の中でも出しておりません。事実関係について明らかにし、あとはそれをどう評価するかという問題です。有識者の皆さんは一定の推論も交えて、そして学者としての見識を持って「狭義の密約」、或いは「広義の密約」、或いは「密約とは言えない」と、それぞれ四つのケースについて結論づけられた訳です。我々は政府でありますので、推論とか、そういったことはなるべく避けるべきで、事実関係については明確にしましたが、それをもってどう解釈するのか、どう読むかということは私（大臣）は、今回の有識者委員会の結果が一つではありますが、違う解釈もあるかもしれません。そういったところは広く議論される中で歴史的な一つの定まった見方というものができてくるのだろうと思います。

【フリーランス　岩上氏】核の密約問題に関連しての質問です。先日の会見の際、列席されていた立教大学の佐々木先生が、非常に重要なご指摘をされておりました。「米国との関係だけに気を取られがちですけれども、韓国、台湾等々、他の国々との外交関係もあり、また、韓国、台湾などは日本の政府よりもずっと早くディスクロージャーは進んでいる。日韓条約については、今、韓国側はディスクローズしているけれども、日本側はしていない。そうすると、韓国側の資料によって日韓関係のヒストリーが書かれるような事態になっている」という非常に貴重なご指摘がありました。これについて、例えば、対米国との関係だけではなく、韓国、台湾、その他、あるいはロシア、中国、そうした諸国に対して戦略的に一歩早くディスクローズして、むしろ外交面でリードしていくためにも情報公開を進めるというお考えはございますでしょうか。

【大臣】基本的にはそういう考え方がなし得ると思います。今回も、例えばライシャワー・大平会談などは、我々の方は、基本的には資料は出てこなかった訳ですが、米国の方はある。それを見ると、あたかもそこで完全に合意したかのような扱いになっている訳です。日本はそれに反するものが新たに出てきた訳ではありませんが、その後、米国側の見方とは異なるいくつかの資料も出てきました。同じ一つの事柄を捉えた時に、両当事者それぞれから見ると違って見える場合がある。だからこそ、両方が情報公開をすれば立体的に物事をより考えやすくなる。一方しか出ないと、それが当然のことになってしまうということだと思います。ですから、なるべく情報公開をしっかりやった方がいいと言えると思います。今、外務省だけでもかなりの在庫と言いますか、本来、30年経って公開しなければいけないけれども、まだ作業自身が終わっていないものがかなりありますので、そういうものを、どういう順番で、どういう体制でやっていくかということは、私（大臣）が責任者を務める省内の議論の場、間もなく動き始めますが、そこで早急に目途をつけたいと思っております。

【毎日新聞　野口記者】密約の三つ目の、沖縄の核再持ち込みですが、外務省が11月に調査をまとめた時点では、関連の資料は見つからなかったという結果になっておりましたが、その後に佐藤家の方から保管された資料が出てきて、有識者はそれを受けて見解を発表しました。外務省は佐藤家の資料が発見されたことを受けて、密約があったのか、ないのかという判断をまだ下していないと思いますが、その辺、今後何らかの対応を考えていらっしゃいますか。

【大臣】基本的には密約があったか、なかったかということについて、これは3番目だけではなくて、明確に外務省の報告書は述べていません。事実関係、しかも外務省にあった資料に基づいて事実関係を述べたということであります。今回出てきた佐藤元総理のご遺族から出された資料は、我々もコピーは入手しておりますけれども、これは外務省にあった資料ではありません。そういう意味では、これについてコメントするというのは、外務省の調査そのものの今までの考え方からは少しずれてしまうということだと思います。あとは、あの資料をどう解釈するかという問題で、私（大臣）個人の意見はいろいろ言えますけれども、個人の意見を言うと「食い違っている」と言って新聞の見出しになるようなことでもありますので、やはり世の中の解釈に任せた方がいいのではないかと思います。外務省としては、特に公式に言うことはありません。

【NHK　別府記者】同じく密約の関係ですが、今回、「東郷メモ」というのが出てきて、歴代政権の説明ということも浮かび上がってきました。ある段階、海部元総理のところで終わっていると私は理解したのですが、それもそのはずかなと思ったのですが、今回対象だった文書は1989年までの文書ですよね。それ以降は、委員会の方は検討されなかったと想像するのですが、いつぐらいまで引き継ぎがあった、続いていたと見ていらっしゃいますか。

【大臣】東郷メモ自身は海部元総理で終わっておりますので、あのメモ自身を使った引き継ぎは、そこで終わっているのだろうと思います。その先はなぜ（引き継ぎが）なされなかったのかということは、よくわかりません。ただ、次の宮沢総理は外務大臣の時に既に引き継ぎを受けていたという見方もできますし、その後政権交代がありましたので、細川総理、羽田総理に対して、政権が変わったということであえて避けたのかもしれませんし、あるいは別の理由があったのかもわからない。その辺はよくわかりません。政権がもう1回、村山さんになって、あるいは橋本さんになって、そういう説明が再開されたかどうかということは、東郷メモが使われなかったことは推測できますけれども、それ以上のことは、現時点ではわからないということであります。

【時事通信　高橋記者】先刻、野口さんから質問があった第三密約に関してです。今回の密約調査公表前に、第一の密約について米国側との意見のすり合わせをして解釈の違いを明らかにしたと仰っておりましたが、佐藤・ニクソンの合意議事録の内容について、米国側とこれは拘束されないものなのか、向こう側は有効と取っているのか。その辺の有効性というか、拘束力と言いますか、この辺を米国側と何らかの確認をされたのかどうかということをお伺いします。

【大臣】日本側としては、現時点においては効力はないと考えております。

【時事通信　高橋記者】米国側に確認しましたでしょうか。

【大臣】情報交換は様々行っておりますが、それ以上のことはお答えできません。

【朝日新聞　倉重記者】先程大臣は、「公式見解を言うことはありません」とのお考えでしたが、この問題というのは、国会で野党が密約の有無について質問して、結果的に嘘の答弁をしてきたという歴史があって、今回の調査の最大の意義というのは、政府がこれまで言ってきたことが違っていて、どう違っていたのか、それについてこれからどのような見解を示すのかという、説明を新たに今の政権が示すということが最大の意義だと私は理解しています。ここまで有識者を含めた見解、報告書が出ているにもかかわらず政府としての統一した公的な見解を述べないというのは、そこは相当無責任というか、せっかくここまで時間をかけて調査した結果、「解釈は国民に任せます、委ねます」というのは少し無責任なような気がしますが、どうして公式の見解、お考えをまとめて仰らないのかをお願いします。

【大臣】そういう作業を行っていないということです。私（大臣）は今回の最大の意義は、事実関係を明らかにしたことだと思います。ですから、その事実関係を明らかにした訳です、それに対して、何らかの密約の定義をして、有識者委員会の定義でもいいのですが、狭義、広義という定義がありますから、これにあてはめるとどうなるのかと、外務省の調査をあてはめるとどうなるのかという作業は今していません。それは外務省の調査のあと、有識者委員会の見解も出ていますから、ここまで含めて全体をまとめて新たに外務省としての評価をするのか、それとも外務省の調査だけに基づいて評価するのかと、二つの考え方があり得ると思います。前者で、外務省の調査だけでやるということになりますと、その後に出た有識者の調査を、ある意味では無視してやるということになりかねませんし、有識者の調査も含めてやるということになりますと、そこに推測とか、いろいろな有識者の方々の、いわば穴を埋める形での学者としての見識に基づく、そういうものを全部取り入れて国としての評価をすることになってしまいます。そういうことをやるべきかというように考えた時に、そのためにまた新たな議論をしなければいけない。簡単に出る話ではないというように思います。今回の有識者の報告を受けて、それに対してまた他の有識者、専門家からいろいろな意見が出てくることも考えられます。今回お願いした有識者の意見だけを受けて外務省が何か（見解を）出すということが良いのかどうかという問題です。私（大臣）は歴史というのは非常に複雑なものだと思いますので、外務省としては事実関係を明確にするということが第一義であって、それに○か×か△かというようなレッテルを貼る、評価をするというのは、率直に言ってそう簡単ではない部分があると思っております。

【共同通信　比嘉記者】廃棄に関してですけれども、大臣は会見で廃棄に関しては、明確な事実の可能性がかなり高くないと調査をされないということでしたが、かなり可能性が高くなって本格的な調査をする前に、本当に調査をすべきなのか、それとも噂の段階で終わるものなのかについて、ご確認されるつもりはおありでしょうか。

【大臣】誰に確認するんですか。

【共同通信　比嘉記者】省内です。

【大臣】いずれにせよ、かなり前の話でありますので。しかし、噂としてあるのは、情報公開法制定の前にということであります。それにしても時間がかなり経っておりますので、そういう噂の信憑性が高いという見通しがあれば、調査をしなければならないと思いますが、現時点ではそのようには必ずしも受け止めている訳ではありません。

【共同通信　西野記者】かなり昔のことであるのは事実ですけれども、情報公開法の施行前後に、外務省でそういった幹部として働いておられた方で、まだ公務員でいらっしゃる方が何人かいらっしゃると思います。今回の密約調査でもOBの方やそうでない方から、いろいろ話を聞いて、いろいろな資料がないことの穴を埋める作業をしたと思います。文書の廃棄の問題は、報告書の中でも戦前は文書管理がきちんとしているのに、戦後はそうではないという厳しい指摘がされています。文書の廃棄の問題について、調査は難しいというのは分かりますが、あそこまで報告書が指摘しているのであれば、何らかの姿勢を示すとか、そのために何かするとかというには必要なのではないでしょうか。

【大臣】今の話も現職の職員の中にいるとかいうのは全て推測ですから、もう少し事実関係を明らかにした上で考えた方が良いというように私（大臣）は思います。

【フリーランス　岩上氏】文書の廃棄の問題に関連して、質問させて頂きます。文書を廃棄するということは、やはり国民に対する大きな背信ではないかと考えられます。なぜそういうふうに、そのことがまかり通ったのか、先ほども質問がありましたけれども、戦前は管理されていたものが、戦後はそうされなかったという問題点の追及、それから今後保管作業をきちんとしていくというお話がありましたが、その話の中に、もし仮にそういう作業をしても、密かに文書を破棄していくような人間が現れた場合のサンクションと言いますか、ペナルティと言いますか、罰則と言いますか、そういったものに対する言及がこの間なかったように感じられます。こういった問題に関して、どれだけ厳しく取り組むのか、文書廃棄は絶対に許されないのだというルール設定も含めてご見解を教えて頂きたいと思います。

【大臣】今、2つの話が1つになっていると思いますが、戦後、本来きちんと管理されて保存されるべき文書が穴が空いているということ、これはこの60年間の中で起きたこととであります。その話と意図的に特定の時期に大量に廃棄したこととは、分けて考えた方が良いと(思います)。先ほどから言っているのは、特定の時期に意図的に廃棄したのではないかという話だと思いますが、それはもう少しそれを裏付ける事が出てきた上で動いた方が良いと思います。まだ噂の段階ですから、そういう状況で私（大臣）自身が動くというのはいかがなものかと考えております。過去のいろいろな資料が時々無くなっているというのは、外務省だけの話ではないのですが、そういうことがないように、忙しいところ程、大事な資料があります。そして、それが整理されないまま、いつの間にか無くなってしまうという傾向にあるわけで、そういうものをきちんと一定の期間がくれば、記録文書として隔離をして保存すると、それは仕組みの問題としてきちんと構築していかなればいけないと思っております。

【フリーランス　岩上氏】ペナルティの問題に関しては。

【大臣】ペナルティの話は、昔無くなったというのは特定のしようがないのですけれども、まとめて何かそういうものが無くなったということになれば、ペナルティの話が当然あると思います。けれども、先ほど言いましたように、まだそれははっきりしていませんので、先へ先へと私（大臣）は言うつもりは今ありません。

【日テレ　小栗記者】先ほどの密約かどうかの公式見解のところについて、○か×かを出すのは簡単ではないし、そういう作業もこれまでやっていないというお話でしたけれども、そうであるならば、これからそういう作業をするつもりがあるかどうか、そして無いとすれば、どういう理由でないのか、教えてください。

【大臣】それについては先ほどお答えしたつもりですが、ですから何をもって判断の材料にするかだということです。外務省の調査だけをもって判断するのか、それとも今回の有識者の結果も含めて評価の対象にするのかいうことで、答はたぶんあまり変わらないと思いますが、論理的には違ってきます。どちらだとお考えですか。

【日テレ　小栗記者】それをどうするかというのを、外務省で話し合うべきではないかと思うのですが。

【大臣】ただ、有識者の結果を入れるということは、そこに有識者の皆さんのいろんな推論とか、そういうものが含まれてくる訳です。その推論が良いか悪いかということを国が決めるということが果たして良いのかどうかということです。むしろ一般にオープンにいろいろな方が議論される中で、今回有識者の報告書はかなりレベル高いと思いますが、更にそれに対して、レベルアップして、次第に評価が固まっていくということで良いのではないかというように思います。勿論、私（大臣）がどう思うかということは、今すぐ言えますけれども、あまりそうすべきではないと思いますし、外務省としての公式見解というのは、ここまできちんと調査をして、有識者にも結論を出して頂いた時に、それを踏まえて、外務省としては実はこうなのだというのはいかがかなというように私（大臣）は思いますが。むしろ、こういう問題は様々な見方もあり得るんだということを国民の皆さんに理解して頂くことも大事なことで、クイズ番組のように○か×かと、そういう単純さだけでは計れない問題だと思います。

【西日本新聞　斉田記者】今の質問に引き続きです。そうしますと、今は密約に関する政府見解としては「密約はなかった」というのが、つまり前政権の中でそのまま続いていると思われますが。

【大臣】そんなことはないでしょう。どうしてそうなるのですか。「(密約は)なかった」という結論は全く出してませんから。

【西日本新聞　斉田記者】質問書に対する答弁書という形で、そういう見解が出ているかと思いますけれども。もしくは、今までの国会答弁の中でも、前政権の中では「密約は存在しない」と。

【大臣】我々がそれをそのまま踏襲するなどということは、根拠のないことです。

【西日本新聞　斉田記者】ですから、そこは自民党政権だったのか、民主党政権だったのかは別として、日本政府としての見解としては、「いわゆる『密約』は存在しない」という形になっていると思うのですが。

【大臣】政府として、2つの調査結果を公表した訳ですから、それが結果です。だから、「(密約は)ない」という、今までの調査結果が生きているということはあり得ません。

【共同通信　斉藤記者】まさに今の件でご質問させて頂きたいのですが、外務省が出している内部調査の報告書、この結果に基づけば、例えば、一つ目の核持ち込みについては、結局、明確に密約だということを立証できるような関連文書が見つかっていないから、要するに外務省としては密約として認定していないけれども、有識者の方はそれに対して、大臣の言葉を借りれば、有識者の立場から広義の意味での密約だと認定したと私は理解しました。だとすれば、外務省の調査結果報告書に立脚して言えば、必ずしも密約は確認していないということになるのではないでしょうか。

【大臣】報告書を読んでいただくと、最初の討議の記録については、外務省の調査結果も、有識者の調査結果も、これが密約そのものではないということで一致している訳です。その後、タイミングのずれの問題、いつからかという問題がありますが、有識者も外務省も、やがて「暗黙の合意」というべきものが成立をしたということについても、一致していいます。それを「広義の密約」と有識者委員会の方は呼んでいますが、我々はそういう言葉を使っていないだけです。

【テレビ朝日　新堀記者】大臣は、これから国会で「密約はあったのですか、なかったのですか」という質問があったときに、「有識者委員会の調査では」ということで政府見解ではなく、お答になると理解してよろしいですか。どのような説明を国民に対してされるのでしょうか。

【大臣】「あったか、なかったか」という質問に対しては、有識者委員会の結論はお答えすることはできますが、「あったのか、なかったのか」という前に、まず我々が明らかにした事実関係をきちんと説明することが重要なのだと思います。それをどういうネーミングをつけるかというのは、それは必ずしも二義的な問題で、重要なのは事実関係を明確にしたということなのです。

【週刊金曜日　伊田記者】先程の答弁の話なのですが、仮定の話では答えにくいかもしれませんが、火曜日の（大臣会見の）冒頭の発言では「従来の答弁を繰り返し、約20年が経ってしまったということが、極めて遺憾だと思っています」ということは、今後は従来の答弁を繰り返すことはないという理解でよろしいでしょうか。

【大臣】それは当然です。

【朝日新聞　東岡記者】そもそも密約があったのか、なかったのとか、或いは米国政府との間に合意があるのか、ないのかについて、判断できるのは外交当局である外務省だと思います。公式見解として合意があったのかなかったのか、ということを説明出来ずに外交が成り立つのか、或いは国民の信頼を得られるのか疑問に思います。この点は如何でしょうか。

【大臣】具体的にどのことを言っておられますか。合意があったとか、なかったとかいうことは報告書の中で明確に言っています。

【朝日新聞　東岡記者】報告書の中で出ているのは承知しております。先程大臣が「外務省として議論をして正式に公式見解を出すのは難しい」と仰いましたが、公式見解を出さずして、国民の理解が得られるのか、そもそも判断ができるのは外務省しかないと思いますが、如何でしょうか。

【大臣】公式見解は全部報告書で出ている訳です。それをもって密約と言うか言わないかという問題です。外務省で分かっている限りの事実関係は全部明らかにした訳ですから。合意があるのに、ないのにと言われましたが、合意は例えば、ある訳でしょう、或いはなかった訳でしょう。最初の第1の密約で言えば、最初の時には合意はなかったというのが我々の判断です。たまたま有識者委員会も同じ結論ですけれども。しかし、どこかでお互いが違う解釈をしているということは知っていたということです。よく事実関係を我々は明らかにしている訳ですから、それをもって「暗黙の密約」というように呼ぶか、呼ばないかというのは、それは定義の問題で二義的な問題だと私（大臣）は思います。

【朝日新聞　五十嵐記者】ということは、一番目の「核持ち込みの密約」ついては、日米間で合意があったというように認識していらっしゃるのでしょうか。

【大臣】一番目は、最初は合意はなかったのです。しかし、途中の段階から合意が合ったかどうかは別にして、日本は米国の解釈が日本と違うということを分かっていたということです。

【朝日新聞　五十嵐記者】それは合意ではないということでしょうか。

【大臣】それを合意と呼ぶのかどうかというのは、言い方の問題だと思います。大事なことは事実関係として、日本は途中から、「一時的な寄港というのは、持ち込みにあたらない」と米国が考えているということを日本が知っていたという事実が我々の報告書には示されている訳です。これ以上の明確な結論はないと思います。

【朝日新聞　五十嵐記者】その前提でお伺いします。この報告書を公開した現在、「合意」というのはあるのですか、ないのですか。

【大臣】何の合意ですか。

【朝日新聞　五十嵐記者】核持ち込み密約についての政府間の暗黙の合意なり、そういうものはないという認識でしょうか。

【大臣】それは定義の問題です。ですから、日本だけが、日本が知っていたということをもって「暗黙の合意」という言葉を使うかどうかという問題でしょう。昔、学生時代に概念法学か、それとも実際の利益考量かという、定義がまずあって個々の中身があるのではなくて、個々の中身があってそれを後でどのように言うかという、我々のアプローチはそういうことですから。それをどういうかと言うことはある意味ではこれからも色々な解釈が出てくるので、あえて外務省として言っていないということです。しかもその直後に、有識者委員会の先生方が結論を出している訳ですから、それと違うものをまた外務省が上乗せしていうと言うのもいかがかと思います。

【週刊金曜日　伊田記者】報告を受けて国会の場でも密約について更に真相を明らかにしようとする動きが出ておりますが、これについて以前もお聞きしましたが、どのように協力されるおつもりでしょうか。一つはOBになっても科されている守秘義務と関わりがあると思いますが、前政権下ではありましたが、OBの方々がいろいろ本を出されると、その中で自分の知っている外交の事実について書かれるということに対して外務省の方として特に意見を言うとか、事情を聞いて、これは守秘義務違反であると言ったという事例が一つもないというか、個々の質問趣意書に対してそういうことは行っていないという答弁が出ていますが、そのことを勘案すると守秘義務というのは、かなり狭いというか、OBの方でもかなり自由に発言をしていいという解釈ができると思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

【大臣】これはもう少しお待ちいただきたいと思います。国家公務員法100条の問題です。もちろん、今回の報告書を作るにあたって様々な情報は既に情報開示というか、守秘義務を解いておりますので、そういった開示された情報に基づいてお話をされることは守秘義務に違反される訳ではありません。ですから、かなりの部分はそれで対応できると思います。しかし、開示された情報以外の問題については、これを話すためには守秘義務を解除しなければいけないのですが、国家公務員法上は一定の要件を満たした場合に解除できるということになっておりまして、その要件にあたるかどうかということを政府の中で検討を行っているところです。それに基づいて対応していきたいと、これは外務省だけで決められる話ではありません。具体的に言うと、「等」に入るかどうかということだと思います。条文は忘れてしまいましたが。

【NHK　別府記者】第1の密約についてですが、核を持ち込んだ艦船の立ち寄りというのは、事前協議の対象になるとする日本、ならないとしている米国、この現状は今日もそうだということでよろしいでしょうか。

【大臣】それは今も変わりません。ただ、そのことが隠されていたということです。隠されていたどころか、日本政府は米国が日本と異なる解釈をしているということを途中の段階から知っていたにもかかわらず、そのことを明らかにせず、そして国民に対して、「米国が事前協議を求めてこないから核はないのだ」という虚偽の説明をしていた、そういう状態が終わったということです。事実上1991年からは終わっているのですが、しかし説明はしてきた訳です。もうそういう説明は認められないということです。

【毎日新聞　野口記者】公式見解の件で、大臣が公式見解は報告書が出していると仰っていたのですが、つまり有識者の出している紙のほうが政府としての公式見解だという理解でよろしいのでしょうか。

【大臣】報告書は2つあります。今の段階ではその2つを総合的に見ていただくしかありません。

【毎日新聞　野口記者】外務省の方は事実関係を明らかにしただけで、それについて有識者の方が解釈も含めて見解を出した。広義の密約というものがあったというのを有識者の報告書は出していて、それをもって政府として「密約があった」と位置づけるということでよろしいでしょうか。

【大臣】外務省の報告書と有識者の報告書は必ずしも同じではありません。外務省は事実関係を中心に組み立てた報告書であります。非常に論理的に事実に基づいて作ったものだと言えると思います。それに一定の推論やその後行ったヒヤリングなどを含めて、ある意味では膨らませて説得力を持たして出したものが有識者の報告書です。その膨らませたところについて違う考え方もありうる訳ですから、断定しない方がよいということです。現時点では2つの報告書、それを総合的に考えて皆さんがどう判断されるかということだと思います。ただ、事実関係は外務省の報告書で出しておりますので、私はそれは外務省としての最大の責任だと思います。

【共同通信社　斎藤記者】同じ密約ですが、この前、大臣が会見で現在及び今後のことについて、米国が1991年、いわゆる戦術核撤去を決めたことによって状況が変わって　、そうした観点から、米国が少なくとも現時点において、過去にあったかもしれない、いわゆる持ち込みが起こる可能性はあまりないとご発言されたと私は理解しました。ここで問題になるのは、米国の核政策、たしかにオバマ大統領は「核のない世界を目指す」と言ってますから、現時点において、状況としては持ち込む可能性はないかもしれません。しかし米国という他国の国の政策の話であって、理論的にはいろいろな可能性もあると思います。そうした意味では、リスクが完全にゼロと言えるかというと議論があるところではないかと思います。ということは、リスクをゼロにするためには、例えば法制化という問題も一つ出てくるかと思いますが、大臣は会見で現時点では法制化という考えはないと仰られました。法制化が現時点で特に必要としないというか、検討するまでにいかないという理由についてご説明いただきたいと思います。

【大臣】米国の政策が将来変わるかどうかという話は、仮定の話ですから、その段階でその時の政権が判断するということだと思います。我々は非核三原則は変えないということを鳩山政権として申し上げている訳です。

【フリーランス　岩上氏】密約の問題に関しては、毎日新聞の西山太吉記者がかつてスクープをして、その結果、濡れ衣と言うのでしょうか、不名誉な思いをしてきた訳ですけれども、結果としてこうして事実が明らかになったところによると、かつてのスクープが間違っていなかったということになろうかと思います。西山さんの名誉回復というものを大臣としてお考えになることは有り得るでしょうか。リークということが昨今問題になっていますけれども、虚偽リークと、それから真性の情報をリークした結果、公務員の守秘義務に違反しても、国民の利益にプラスになるような行為をした場合、それは別の評価があるかと思うのですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

【大臣】それは大変難しいご質問だと思います。随分時間も経ちましたけれども、外務大臣である私（大臣）に、そもそもそういう権限なり可能性があるのかという議論もあると思います。たしか西山さんは衆議院の外務委員会の参考人としてご出席になると伺っておりますから、そこでどういうお話になるのかを、まず聞いてみたいと思います。個人的には、大変有能なメディア人であったにもかかわらず、その後、その世界から追われる形になった訳で、お気の毒だと思いますし、惜しいことだと思いますけれども、外務省はどのように関わっていくべきかということを含めて、少し頭の整理がいると思います。

【NHK　禰津記者】密約に関連して、在日米軍基地を抱える地方自治体への対応についてお伺いします。大臣は密約の報告を発表され、その前後に、例えば横須賀市であったり佐世保市であったり、各自治体からこれまで「核が持ち込まれていた可能性を排除できない」といったことに対して反発の声が上がっています。今後とも米軍の艦船が入港するという観点で考えますと、日米同盟の安保体制に影響を与えないようにするためにはどのような形で理解を求めていく必要があると考えていらっしゃいますか。

【大臣】これは可能性があるとすれば、1991年以前の問題です。そのことをまず申し上げたいと思います。そして旧政権時代の話ではありますが、政府という意味では共通ですから、これは政府として今まで間違った説明をしてきた訳ですから、そこは誠に申し訳ないと思います。ただ現時点においては米国の核政策が変わったことによって、そういう可能性はないと、その点についてご理解をいただくということです。外務省のそれぞれ担当の者が今お話のように、基本的には発表の後ですけれども、現地に行ったりしてご説明をし、理解を求めているところです。

【フリーランス　岩上氏】確認ですが、私が少し理解が及ばないのかもしれませんが、核持ち込みの事前協議の話について、日本政府が日米間での解釈の違いを理解した、理解した上でもある種虚偽の説明をしてきた、それについて言ってみれば、事実を明らかにし、訂正し、今後はそういう説明の仕方をすることはないだろうと仰いましたが、日本政府と米政府の間の事前協議の解釈は異なったままであるということだと思います。この異なったままでいい訳はないだろうと思いますので、何らかの形でこれをすり合わせを行うとか、或いは一定の日米共通の見解に立脚するようにするとか、そういう外交努力をするおつもりはあるのでしょうか。その点についてお聞かせください。

【大臣】まず、現実には解釈は違う訳ですが、そのことによって不都合は生じないということは何度も申し上げているとおりです。その上で異なる解釈を一つにするべきだ、それは正論だと思います。しかし、今日本は非核三原則、そして米国側は核の所在について明らかにしないという考え方ですから、これを一つにするというのは現時点では至難の業だと率直に言わざるを得ないと思います。

【フリーランス　岩上氏】そうしますと、日米間でこの解釈は統一できないということになりますと、実体として核を搭載した米艦船が寄港するかどうかという現実に関しては、日本は「非核三原則を守っている」という意向を表明し、米国の方は「核の所在は明らかにしない」と表明し、日米政府ともども、おかしなことは言っていないということで一種のダブルスタンダードが生まれて、艦船が寄港することが可能になるということになるのでしょうか。

【大臣】何度も申し上げているとおり、米の政策によって戦術核は艦船、飛行機に搭載されることはないということで、現実に持ち込まれることはないということであります。

【共同通信　西野記者】有事対応の話に関連してですが、例えば、朝鮮有事にしても有事の際にどうするのかという密約であったり、或いは核の再持ち込みという話にしても、通常はあり得ないというのは十分分かるのですが、有事の際どうなのか、或いは戦略核を持っているような原潜が故障したりなどの緊急事態になったらどうするのかとか、まさに通常のケースでない時にどうなのかという話もあると思います。そういったことについては、米国側と話をしていくということはあり得ないのでしょうか。

【大臣】議論としては非常におもしろい議論だと思いますけれども、例えば戦略原潜が日本近海にいるというのは私（大臣）は聞いたことがありません。それは基本的に米本土の周辺にいるということで、故障して急遽日本に寄港するというのはかなりフィクションであって、そこまで考えて私（大臣）が何か考え方を述べる必要はないと思います。

【共同通信　斎藤記者】先程私が非核三原則を法制化しない理由についてお伺いして、その後に別の方の質問に対して大臣が「日本は非核三原則、米はNCNDと、政策は違うので、それを一緒にするのは至難の業だ」という話をされました。ここは日米全く相容れない立場ということが日本として非核三原則を法制化できない根底にあると考えてよろしいでしょうか。

【大臣】法制化するかどうかというのは、それは根本的な問題ではありません。だから法制化できないということではありません。ただ先程言いましたように、日本の非核三原則と米国のNCNDは一つにはなり得ないという状況です。それは国民の皆さんに率直に語っていきたいと思います。それが現実だということです。ただし、非核三原則は、鳩山内閣としてこれは堅持するということです。

【NHK　別府記者】確認ですが、つまり米のNCNDは米国の政策として尊重すると、逆に言うと非核証明とかを求めることはないということでしょうか。

【大臣】米国のNCNDが変わることはないと思います。別にニュージーランドの例を持ち出さなくてもいいと思いますけれども。基本的に言わないという政策が変わることはないと私（大臣）は思っております。

【ニコニコ動画　七尾記者】視聴者の質問を代読します。10日、日米間の密約問題で神奈川県知事が「非常に遺憾だ」と発言されました。報告書発表後の大臣や外務省に来ております国民の反応や評価についてお聞かせください。

【大臣】あまり来ていないのです。私（大臣）の個人的なメールとかそういうものは、私（大臣）が見ていないだけかもしれませんが、でも多分来ているはずです。多分まだ見ていないのだと思います。苦情の電話はいくつかあったというのは聞きました。

【ニコニコ動画　七尾記者】外務省の方には。

【大臣】私（大臣）が直接電話を取るわけではないので、まだ報告は受けておりません。

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