「核」報道点検最終章

長谷川千秋　（元朝日新聞大阪本社編集局長、非核の政府を求める京都の会常任世話人）

京太と広子のトーク「核」報道点検最終章《広島で思ったこと》
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■ヒロシマの継承・追体験の大切さ

京太（長谷川）　広島でのお仕事、ご苦労様でした。広島平和文化センター理事長という要職を4年務めて、あなたは2007年春、よんどころないご家庭の事情で退任、関西に戻られた。このトークはちょうど在任中の被爆60年の夏に始めたので、あなたの職務上のお立場と腹蔵なく本音をしゃべってもらう狙いを両立させるため、「広子」というペンネームにさせていただいたけど、もういいよね。最終章は、斉藤忠臣の実名で登場願い、被爆地で平和行政にかかわったこの４年間を振り返っての感想をお聞きすることで締めくくりたい。

広子（斉藤）　結構です。これまでも率直におしゃべりでき、楽しかったですよ。

長谷川　2人とも同じ釜の飯を食ったマスコミ人間だったのだけど、あなたが私と違うのは、現役時代、何度も広島に勤務し、核問題の専門記者になったことでした。その意味では同じフィールドでのお仕事だったとも言える。まず、広島平和文化センターという組織について教えてください。

斉藤　広島平和文化センターは1976年4月に発足した財団法人で、「広島の被爆体験を根底にすえ、その継承を図るとともに、国内外の平和研究団体等と連携し、全人類的な視野に立って、平和思想の普及と国際相互理解の推進を図り、もって世界平和の推進と人類の福祉の増進に寄与する」（財団概要から）ことを設立の目的としています。広島市のいわゆる外郭団体で、公益法人として広島平和記念資料館(原爆資料館)や広島国際会議場、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館の管理・運営などを主たる業務としています。

長谷川　ジャーナリストにも核兵器廃絶をめざして核問題を報道していく責務があるわけだけど、被爆地の平和行政という内側から考え、行動に移していくのは大変な仕事だと思う。振り返ってどうでした？

斉藤　あらためてヒロシマの継承・追体験の大切さを痛感した4年間でした。言われ続けていることではありますが、ヒロシマのメッセージを世界中の人々に、とりわけ将来を担う若い世代の人々にどう届けるのかという命題ですね。これまで、この重要なメッセージを伝えていく役割を果たしてきたのは被爆者の人たちです。しかし被爆者を頼れる時間が残り少なくなりつつあります。被爆者の平均年齢はもう75歳。引き続き被爆者の活動に頼ることができなくなりつつあるのです。
私たちは被爆者の証言の意味や本質を体系的に理解しなければなりませんし、それをより普遍性のある学問として若い人たちに伝えることがとても大切だと思います。欧米の社会・文化の中で、ユダヤ人の経験、とくにホロコースト体験は重要な位置を占めています。この体験は学問的に整理され、世界の若い人たちに人類の経験、遺産の重要な一部として多くの大学で講義が行われています。これに対して広島・長崎の体験は、学問的な体系が存在しないばかりか、大学の講義で教えられることがほとんどありません。ホロコーストやナチズムの悪というものは、国際的な共通認識となっていますが、核兵器の悪についての認識は共有されていないのです。

長谷川　そこで広島平和文化センターが始めたのが、原爆が人類に何をもたらすかについて理解する「広島・長崎講座」だったのですね。いつスタートしたのですか。

斉藤　99年に立命館大が講座を開設したのが最初です。センターでは国内外の大学へ講座開設の呼びかけをいまも続けていて、すでに開講されているのは国内では早稲田大、国際基督教大、関西学院大、立命館大、京都外大、東京大、長崎大、広島大、三重大、鹿児島大、九州大、明治学院大など18大学。海外では米国のタフツ大、マサチューセッツ工科大、シカゴ大、ハワイ大、アメリカン大、ドイツのベルリン応用工学大など１2大学で始まっています。「人類と核兵器は共存できない」というヒロシマの教訓を内外に根付かせるためにも、この講座がより多くの大学で開講されることを強く願います。

■平和市長会議の役割と課題　
　　　　　　　　
長谷川　広島市長が会長をしている平和市長会議にも関係されていたのですか。

斉藤　はい。広島平和文化センターに平和市長会議の事務局があるのです。ヒロシマのメッセージを世界に伝えるということでは、平和市長会議も大切な取り組みの一つです。この会議は、1982年の第２回国連軍縮特別総会で広島市の荒木武市長(当時)が、世界の都市が国境を越えて連帯し核兵器廃絶への道を切り拓こうという「都市連帯推進計画」を提唱し、広島・長崎両市長から世界各国の市長あてに計画への賛同を求めたのが始まりです。91年に国連経済社会理事会によりＮＧＯとして登録されたこの会議は、計画に賛同する都市で構成していて、2007年11月1日現在、122カ国・地域の1828都市が加盟しています。

長谷川　平和市長会議は、被爆75周年にあたる2020年までの核兵器廃絶を目指す「2020ビジョン」(核兵器廃絶のための緊急行動)を2003年から展開していますね。ユニークな発想だなあと思ったのは、平和市長会議が最近、都市としての具体的な行動として「都市を攻撃目標にするな(Ｃities Ａre Ｎot Ｔargets(ＣＡＮＴ)プロジェクト」に取り組んでいることです。これは言ってみれば、非核兵器地帯運動の都市版だな。

斉藤　核兵器は絶対悪であるとの認識のもと、世界中の各都市が核保有国に対し、「我が都市が攻撃目標となることは容認できない」というメッセージを発信することにより、子どもたちをはじめ市民が暮らす都市を標的とすることの非人道性を訴え、核保有国の政策変更を求めていくものです。
こうした取り組みの一つひとつは「ヒロシマの思想化」といってもよい大切なものです。「ヒロシマの世界化」という言い方もあるでしょう。そこで気づくのが「ヒロシマの日本化」という命題です。被爆国の足元はどうなのかという課題です。
例えば平和市長会議への加盟国が年々増えてきています。これはとても喜ばしいことですが、しかしこの会議の加盟対象は外国の国々に限られ、日本では広島、長崎両市以外の自治体は対象にはなっていません。被爆国の自治体が加盟できない道理は理解されにくいのではないかという声をよく耳にしました。
被爆者の方々が海外へ被爆体験の証言によく行かれます。「核兵器は絶対悪」という思いを共有するため、つらい被爆体験を話されるのですが、その時、外国の方々から「あなた方の言うことはその通りだし正しい。けれどもその話は、まずあなた方の政府に言った方がよいのでは」と切り返されることがしばしば起こります。米国の「核の傘」の中にいて他国に核廃絶を主張する日本の姿勢を改めねば説得力がないというのです。ごく当たり前のことですが根元的なことでもあります。そういう意味でも平和市長会議の役割がますます重くなるでしょう。足元の空洞化を止める。広島にはその義務と責任があるのです。

■今日のメディアについて

長谷川　核問題を報じる今日のメディアについての率直な意見を聞かせてください。

斉藤　以前にも申し上げましたが、イランや北朝鮮の核兵器開発に関する報道を読んだり聴いたりするとき、誰もが疑問に思う問題がまったく語られていないことに気づきます。「イランや北朝鮮が核兵器を開発するのはよくない。しかし、圧倒的な数の核兵器を持っている国に対して、あなたも核兵器をなくせとなぜ言わないのか。ましてや、そんな国が高圧的にイラクや北朝鮮が核兵器を開発するなら武力攻撃をすると言っていることが、どうして放置されるのか」という素朴な疑問です。この疑問をメディアは絶えず語るべきだと思いますが、被爆60周年を越えたあたりからむしろ語ることを避けて通っているのではと思えて仕方がありません。
メディアが語るべき疑問を要約すれば「なぜ、核兵器の不拡散ばかりが問題にされて、核軍縮や核兵器廃絶が問題にされないのか」という根本的な問いになります。この問いに対して人々が考える答えの一つは、イランや北朝鮮は「国際合意を守らない国だから」ということではないでしょうか。「国際社会はルールを守ることによって運営されるべきだ」という考えが横たわっています。つまり「力の支配」ではなく「法の支配」を強めることによって、国際社会はより安全で、より公正なものになるという考えが多くの人に共有されているのだと思います。だからこそ国際合意を順守し、そのことによって合意したことの信頼性を高め、さらにより高い水準へと前進することが極めて重要なことになります。

核兵器廃絶という地球的な課題は、まさに一歩一歩その過程を踏んできたのですが、その中心にあるのが核拡散防止条約(ＮＰＴ)です。ご承知のようにＮＰＴはまこと見事な不平等条約ですが、これをより公正なものに変えるために、心ある政府やＮＧＯはさまざまな努力をしてきました。95年の核拡散防止条約の再検討会議でＮＰＴの無期限延長が決定されたとき、核保有国の核兵器廃棄を要求して明文化している条約の第6条「誠意を持った交渉」の履行強化が追求されました。96年の国際司法裁判所(ＩＣＪ)の勧告的意見ではＮＧＯの強力な運動が実り「誠意を持った交渉」だけではなくて、「核軍縮に導く交渉を完結させる義務」が明記されましたし、2000年の再検討会議では第6条に関してさらに重要な国際合意が参加国の全会一致で採択されていますね。「核兵器国は保有核兵器の完全廃棄を達成するという明確な約束を行う」という項目を含む13項目の核軍縮のための合意です。
このような合意の積み重ねの先に、例えば「核兵器禁止条約」という形で、核兵器廃絶という人類の悲願を実現するというのが世界の多くの人びとが追求し描いている道筋です。

しかしこの合意を正面から破壊しているのが米国です。2005年の再検討会議は何の合意文書も生み出せないまま閉幕しました。米国はテロリスト・グループやテロ支援国家などへの核拡散はあらゆる手段を講じて阻止しますが、自分自身を縛る核軍縮は受け入れないのです。2000年の「明確な約束」を過去の歴史文書と言い放って反故にしてしまうルール違反、つまり核軍縮へ向かうべき大切な合意をことごとく「過去の文書」にしてしまった事実は深刻です。イランや北朝鮮を非難する国際社会が、「国際合意を守らない国だから」という理由でそうしているならば、まさに同じ理由が米国にもあてはまります。
極めてゆゆしい国際合意の破壊の一例は、米国が新しい核兵器の研究・開発をしていることです。「明確な約束」など１３項目合意には「核兵器が使用される危険を最小限に抑える」という文言があるにもかかわらず、これに真っ向から違反していることです。この新型核兵器の開発の動きを見て見ぬふりを続けていると言う意味では、日本も国際合意を破壊する点で同罪といわなければなりません。被爆国のメディアはこうしたことをもっともっと指摘すべきです。

■藤原VS安斎・浅井論争を考える

長谷川　核兵器廃絶の世論づくりに知識人の役割も大事だと思うのですが。

斉藤　この夏、月刊誌『論座』(８月号)に掲載された藤原帰一・東京大教授の論文「多角的核兵力削減交渉『広島プロセス』を提言する」が、いまの状況を象徴的に物語っているように思います。この論文で藤原教授は「私は抑止戦略を否定しない。それどころか、日本は核の傘、アメリカの拡大抑止の受益者であり、また北朝鮮に対するアメリカの核抑止力は今なお必要だろう」とした上で、核抑止のもとで生まれた安定を損なうことのないよう段階的に周辺的な戦力から削減を始めるほかないと、削減プロセスを提案しています。気鋭の国際政治学者として広島でのシンポなどにも度々パネリストとして登場されている藤原教授が核抑止論肯定の立場に立っていることに、私は少なからずショックを受けました。そして教授は多角的交渉を開始する最初の国際会議を、核廃絶のためにシンボリックな意味を持つ広島で開催することも提案。「最初の被爆という経験のために、広島という名前は核廃絶の願いと結びついたシンボルとして、現在でも国際的に認知されており、核削減プロセスの出発点にふさわしい」とし、「核廃絶を平和運動家の願望から、現実の政策選択に移すときが来たと考える」と述べています。
正直がっかりしましたし、腹立たしく思いました。これらの諸点について安斎育郎・立命館大学国際平和ミュージアム館長と浅井基文・広島平和研究所長が「論座」(11月号)で批判されているので、それを紹介したいと思います。
―藤原氏の広島認識は、あたかも広島が「核廃絶の願い」の「シンボル」程度の存在であり、実質的には「核廃絶」ではなく「核削減」にコミットしているに過ぎないかの如き前提に立っているとしか考えられない。
―私たちは、広島は一貫して、真摯に核廃絶を目指す国際的な運動の重要な拠点たる役割を果たしてきたし、また、そのように国際的に認知されていると考えている。藤原氏の主張は、この広島のよって立つ不動の立場をことさらに無視するもので、同氏の影響力の大きさゆえにその責任は重大であると考える。
―より根本的には、広島は「国家の安全保障を核兵器という力に依存する核抑止論を、ヒロシマは絶対に容認することができない」(１９９２年の平和宣言)と認識しており、明確に核抑止論を否定する立場に立っている。核抑止論が本質的に核兵器使用の決意を前提とする以上、「ノーモア・ヒロシマ」とは絶対相いれないからである。
―広島が核抑止論を拒否し、核廃絶を主張するのは、藤原氏が揶揄するような「平和運動家の願望」などとしてではなく、実現不能な「理念的目標」としてでもない。広島・長崎という人類的不幸、人類の生存そのものを脅かす惨劇を繰り返すことがあってならないという確信こそが、広島の不変の原点である。

ちょうど1年前のこのトーク「日本核武装論は何を狙うか」の中で、あなたは好核勢力による核武装論キャンペーンに雑誌ジャーナリズムが動員されていることを指摘されましたが、挙げられた雑誌はどれも改憲・保守派の、どちらかといえばもともと好核派の雑誌でした。核抑止論依存か核武装という二者択一の選択肢しかないという気分がまき散らされる中で、「論座よ、お前もか」という思いですね。非核の道を視野に入れることこそ、被爆国のメディアの役割だということを今一度肝に銘じてほしいものです。

長谷川　被爆国日本の今後の課題について、あなたの思いを。

斉藤　被爆体験に根ざした国民の反核意識に支えられているがゆえに強固と思える日本の非核政策が、実は多くの国から見れば曖昧でむしろ二律背反と映っていることをどうするのか。パキスタンのシャリフ首相は98年5月に強行した核実験の直後、日本の被爆体験について、「広島・長崎への原爆投下は、日本が核兵器能力を所持していたなら起こらなかった」と言いましたよね。そして核実験を批判した日本に対し、あなたがたは非核国だと言いながらアメリカの「核の傘」の下にいるではないか、そんな国に批判する資格はないと反論しました。被爆国である日本の今後の課題は圧倒的にこの点にあると思います。
日本の核政策は、もともと「非核政策」「非核三原則」という面だけが注目されてきましたが、実質的には「非核三原則」「米国の核の傘への依存」「核軍縮外交」「核エネルギー平和利用推進」という四つの柱に沿って展開されてきたことはご承知の通りです。そして広島市の平岡敬・前市長がアメリカの「核の傘」からの脱却を広島市長として初めて提案したのが97年8月6日の平和宣言でした。しかし日本の非核政策と安全保障(核の傘)は矛盾し整合性を欠いたまま推移しているのが現状であり、かつ三原則のうち「持ち込ませず」は日米の核密約により形骸化していることも公知の事実です。ここから浮かび上がってくる日本の課題は、ですから「非核三原則の法制化」ということに行き着きます。モンゴルが一国非核兵器地帯を宣言し国連総会で認められたように、被爆国・日本こそ真の非核三原則の下で核兵器廃絶を実現するために貢献すべきだと、あらためて思います。

長谷川　同感です。ところで、新しいお仕事に就かれるとか。

斉藤　08年の春から関西の私大の研究室で核問題を中心とした平和の研究に取り組むことになりました。若い人たちと会話する機会も増えるので、とても楽しみです。

長谷川　非核の政府を求める京都の会の運動にご賛同いただき、ありがとう。私は20年前のこの会の設立アピールにあった「誰もが何の気がねもなく意見の言いあえる、そんな開かれた会づくりをしたい」の一言が気に入って数年前、賛同者になりました。あなたも、ときどき、このホームページに発信してください。

◇このトークシリーズは、これで終わります。ご感想やご意見を当会あてメール等でお寄せいただければ幸いです。斉藤氏の簡単な経歴は下記の通りです。（長谷川千秋）

斉藤忠臣（さいとう・ただおみ）　1943年生まれ。関西学院大卒業後、朝日新聞社入社。二度の広島支局勤務などを経て論説委員、編集委員。03年に定年退職し、広島平和文化センター理事長。広島支局では3年間原爆問題を担当した。　　　　　　　　　　　　　以上

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