望田ゼミ5

「非核の世界」を地域から―京都の運動経験のひとこま
（PDFフィイルはここをクリック）　　　『季論』2010年夏第９号原稿

望田幸男ゼミナール
　　（非核の会・京都・常任世話人代表、同志社大学名誉教授）

はじめに
「非核の政府を求める京都の会」（以下、「会」と略記）が発足したのは一九八六年で、常任世話人を引き受けた際、せめて一年に一度は、これはという取り組みを積極的にやろう、と自分に誓ってきた。その跡をふり返ると、非核・平和文集『ハート・オブ・ピース』の発行、非核自治体シンポジウム、「古都の宗教者」シンポジウム、「自然と環境を守る女性」の非核平和の集い、「非核を書く」書の集い、シンポジウム「冷戦後の世界の構造と課題」、「京都原爆投下計画」を考える集い、「平和いろはカルタ」や「平和日めくり」の制作・普及などである。一昨年は「北東アジアの非核地帯化・意見ポスター」運動、昨年は「秋葉広島市長・平和講演会」に取り組んだ。通年的取り組みとしては、各自治体への訪問や平和施策アンケート、非核自治体宣言の内実化や平和市長会議加盟への働きかけなどである。

　本稿では、こうした二十数年の経験に立って、ここ三年間の取り組みを中心に、京都という地域の運動経験とそのなかで考えてきたことを整理してみた。

一、「九条」と非核平和の運動――「北東アジア非核兵器地帯化」によせて
一昨年来、一年間ほどかけて「北東アジア非核兵器地帯条約」構想に関して、それの意見ポスター運動に取り組んだ。北東アジアの非核地帯化に関しては二０００年前後に数回にわたり、学習討論集会を重ねてきた。しかし、それらは「北東アジア非核兵器地帯条約」構想を正面から議論したわけではなかった。このテーマに取り組もうという動きは、実は憲法九条運動との関連から浮上してきた。すなわち憲法九条に関する対話運動のなかで、最も説得に困難を感じていたことは、北東アジアの不協和音や不安定を背景にして、「九条を改変しておかねば・・・」という国民のなかにある不安感であった。この不安感は、現実に存在する不協和音や不安定に連動しているがゆえに、短時間の説明だけでは氷解できなかった。そこで、そうした不協和音や不安を現実になくす、ないしは軽減する状態を生み出すような政策的提案とその運動を展開する必要を痛感した。こうしたなかで浮上してきたのが「北東アジア非核兵器地帯条約」構想であった。

　よく知られているように「非核兵器地帯条約」は、ラテンアメリカ、南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアなど五つの地域ですでに成立しているものであり、その範囲は南半球をほとんどカバーし、さらに中央アジアへと北半球にも広がりつつある。端的にいえば、残る地域は中東と北東アジアということになる。ともあれモデルはあり、問題は北東アジアにどう応用するかである。ところが当初、論議はかなり紛糾した。その紛糾のもとは、国際条約であるがゆえの複雑さと多様性にあった。つまり五つの現存の条約は、それぞれの地域の特殊性を反映しており、相当に長文で多岐にわたるものである。加えて国際条約であるかぎり、諸政府間の外交ルートに乗せられ、複雑な交渉過程を通じなければ実現しない。こうした諸条件や諸要因を考慮に入れつつ論議していくと、議論が多岐にわたり紛糾したのも当然であった。

　こうした過程を経るなかで、以下のように問題を整理していった。それは、現存の五つの各非核兵器地帯条約の基本的ポイントがどこにあるかを、まず明確化し、そのうえで、そのポイントは北東アジアの場合はどうなるかを考える、という思考の順序立てをした。まず現存の諸非核兵器地帯条約の基本的ポイントを、以下の二点に集約した。

　（１）地域の核兵器を持っていない国々が、今後も核兵器を持たないことを協定する。
（２）条約の付属議定書などによって、核兵器保有諸国（米ロ英仏中）に、この地域に
おける核兵器不使用を約束させる。
（１）については付言の必要はないにしても、（２）について誤解ないようにいえば、この要求は核兵器廃絶ではなく、核兵器の使用禁止だということである。だが、核兵器使用禁止地帯で地球がおおわれていけば、核兵器を保有することの現実的意味がなくなってき、そこから廃絶の道が浮上してくる。このような意味で、地域非核兵器地帯条約は、その地域の非核地帯化を通じて、核兵器廃絶への道を促進する重要な役割を果たすことになる。なによりも地球上の五つの地域という広大な範囲で現実に成立している国際条約である、という強みがある。
以上のような一般的見地から、北東アジアにおける非核地帯化をめざす基本的ポイントを要求スローガン風に以下のように定式化した。（１）日本政府に「非核日本宣言」を求めます。（２）日本・韓国・北朝鮮は核兵器を持たないことを協定しよう。（３）米露中などに北東アジアでの核兵器の配備・使用の禁止を求めよう。（２）（３）は既存の非核兵器地帯条約における一般的ポイントと基本的に同一のものであるが、あえて（１）を掲げたのは、アメリカの「核の傘」のもとにある日本における非核運動の責任を内外に明らかにするという意味をこめた。こうして北東アジアの非核地帯化をめざす「条約案」の賛否を問うのではなく、以上のような要求スローガンについて合意を求める運動を考えたのである。ここに至る過程で、とくに論議された諸点を参考に記しておこう。
第一は、北東アジア情勢の不安定さに関してである。まず北東アジアでは朝鮮半島の二つの分断国家や台湾の存在に見られるように、冷戦の「残り火」が続いており、加えて朝鮮戦争が休戦状態にとどまり、アメリカの強大な軍事力、とくに核戦力によって北朝鮮の安全保障が脅かされていることがある。第二に「六か国協議」に関連してである。これは一進一退をくり返しているが、これを北朝鮮の「核放棄」というネガティブな結果だけに終わらせるのでなく、北東アジア全体の非核地帯化というポジティブな展望につなげていくことである。つまり六か国協議の進展と北東アジアの非核地帯化とは相互に促進し合う関係をもつものととらえねばならない。第三に、北東アジアの非核化という提言は、現実的な足場をもっていることである。日本には、ともかく国是として非核三原則が公称されており、韓国と北朝鮮のあいだでは、一九九一年に「朝鮮半島非核化共同宣言」がなされている。これらの原則や宣言を足場に一つの国際条約に編み上げうる可能性がある。
以上の諸点をめぐる論議は、０七年五月の「会」の総会において問題提起をして以後、八月二日に京都で行われた原水爆禁止世界大会・科学者集会「北東アジアに非核兵器地帯を――核兵器廃絶への湯川の想いを引き継いで」で、また一０月一三日の「会」主催のシンポジウム、同月二０日の京都生協連・医療生協共催の平和学習会などを節目にしてくり広げられていった。
次に、こうして三つの要求スローガンを設定したうえで、このスローガンを広く知らせていく方法と運動形態をどうするかが論議された。この点に関して考慮されたことは、現存の五つの非核兵器地帯条約は、早いものは一九六０年代に結ばれたものもあったが、その内容に関しては非核・平和の活動家たちのなかでも、とくに核兵器の廃絶と使用禁止との区別と関連については意外に知られていないことであった。したがって大々的な署名運動という形態は時期尚早であると考えた。そこで既述の三つの要求スローガンをポスターに掲げ、その趣旨に賛同してくれた団体と個人の名を連ねる「意見ポスター運動」が適切ではないかと考えた。
こうして０八年一月、以下のような要領で運動を開始した。０ポスターはA２判・4色カラー、０賛同費は個人一口一０００円、団体一口三０００円（一口にポスター一枚を送付）、０賛同申し込み期間は0八年二月末～四月末、０呼びかけは、「会」の常任世話人二五名・世話人一九名の連名で行う。
ポスターや賛同申し込み用紙とともに「一問一答式資料」も用意した。幸い運動は好反響をよんだ。『京都民報』の報道を読んだある読者からは「運動に取り組みたい。資料を四0セット送ってくれ」といった連絡があり、また「新鮮で現実的な明るい光を見る思いです」といった投書もよせられた。結局、最終的に賛同状況は、一四二団体、個人六二一人であり、財政的には直接の経費をはるかに上回る協力を得ることができた。団体のうち労組関係では京都総評、自治労連、府職労、京都市職労、京教組などが名を連ね、ことに建労関係は各行政区二四支部がずらりと名をそろえた。また新日本婦人の会は府本部とともに、各支部や各班段階まで賛同を表明した。個人の場合には京都における非核平和の活動家のオンパレードの観を呈した。七月六日付『京都新聞』には「北東アジアを非核地帯に、京の市民団体、構想を提唱」と五段組みで報道された。運動が一段落したころ、この過程で激論を交わした年来の友から電話があった。「運動の成功、おめでとう。だが問題は、これが京都だけの運動だということだ」と。けだし至言であった。ことの成就のためには、近畿に、全国に、さらに国際的に運動を広げねばならない。前途はいまだ山高く、谷深しの思いを抱いた。
その後も「会」のメンバーたちは、粘り強く、機会あるごとに京都の内外で訴え続けてきた。０八年、０九年の原水爆禁止世界大会・国際会議で、またさまざまな平和集会や学習会で、さらには各自治体平和担当部局を訪れたときなどで。その都度、共感と激励の言葉に包まれたが、反論や違和感も耳にした。「核兵器の廃絶」のスローガンに比べると、「核兵器の使用禁止」のスローガンには、まだなじみが薄いということはいなめなかった。だが0九年一二月一三日の「九条の会・近畿ブロック交流集会」第一分科会（東北アジア・世界の平和と憲法九条）では、北東アジア非核兵器地帯条約をめぐる論議が正面から取り上げられた。京都から始まった運動は、着実にその輪を広げつつある。
一年有半のこの運動を通じて痛感したことが二つある。第一は、ひとつの運動を展開しようとする場合、運動体の内外で多角的な議論を重ねることである。その際に議論が紛糾するのは、問題の提出の仕方や立て方に弱点があるということである。たとえば外交レベルに乗せるための議論――主たる対象が外務省、政党、学者など――と、大衆運動として取り組む場合とを区別することである。また後者の場合には運動の「かたち」についても考慮する必要がある。集会にするか、署名運動にするか、意見ポスターにするかなど。第二は非核平和の運動は、核兵器廃絶というグローバルな目標に照準を定めつつも、多様な道・方法をあわせて活用する必要があるということである。たとえば（１）核兵器の廃絶、（２）核兵器の削減、実験や核兵器用物資の製造の禁止、（３）核兵器の使用禁止、この三つの種類がある。（１）を主軸におきつつも、具体的状況に応じて（２）（３）のレベルの要求を核兵器保有諸国につきつけていくことである。北東アジア非核兵器地帯条約をめざす運動も、こうした全運動構想における有効な一環である。
ちなみに、北東アジア非核地帯化という構想と連動した運動事例を挙げておこう。私の居住地の向日市の「九条の会」で、0九年一一月三日、「拉致被害者家族連絡会」前事務局長の蓮池透氏を呼んで、「拉致問題から平和を考える」なるフェスタを開いた。当初、「九条の会」メンバーのなかにも、「保守的・右翼的な拉致運動を、九条の会がどうして取り上げるのか」という疑念が底流していた。だが予備学習会などで、この試みの意味を明らかにしていった。すなわち北東アジア非核地帯化という「補助線」を設定すると、拉致問題と九条運動とは同一方向をめざしていることが明確になってきた。すでに述べたように九条改変の動きを封じるためには、北東アジアの非核化と平和が不可欠である。他方、拉致問題の解決の道は、北朝鮮に対する制裁と締め付けという保守的・右翼的方策では遠のくばかりであり、北東アジアの平和をめざす外交的努力を重ねる以外に開かれないのである。このような道こそ、蓮池さんが、北朝鮮制裁論が渦巻くただなかから、長い労苦と思索ののちに、たどりついた結論でもあった。こうしてフェスタの当日は、拉致問題と九条問題が、北東アジアの平和をめざした日本外交という一点で、密接な接点をもつことができた。拉致問題が、九条運動と連動する方向を見出しつつある姿がクローズアップされた。フェスタの終了後、蓮池さんはいった。「九条の会でしゃべるのは、今日が初めてですが、近く、東京の九条の会でもしゃべりますよ」と。

二　自治体と地域平和運動――｢秋葉広島市長講演会｣によせて
「非核の会・京都」は、ここ数年、京都府下の自治体の平和担当部局を歴訪し、懇談を行ってきた。そのなかで非核自治体宣言はしていても、その平和施策の点では、かんばしくない自治体もあり、逆に宣言はしていないが、よく取り組んでいる場合があることに気付かされた。総じて担当者たちは、予算的に切りつめられているなかで苦心していることがわかった。これらの平和担当者たちの苦心に対して、私たちの「会」はなにほどの援護射撃をしているか、また各地域の平和運動にたずさわっている人びとが、各自治体の平和の催しに、どの程度、関心をもち参加しているだろうか、自分自身のことを想起しながら、後ろめたい思いも抱いた。こうして、自治体の平和施策と地域平和運動とのかかわり方について、考えこまされるようになった。そんな折、京都市近郊の大山崎町の真鍋宗平町長と懇談する機会があった。その際に、平和運動における二重構造ということが話題になった。それはこういうことだ。元来、農業地域であったところで都市化がすすみ、旧住民と新住民の二つの部分が形成された。前者は縮小しつつも、本来的な住民という意識は失っておらず、そこには戦没者の慰霊行事を核にしたひとつの平和意識が形成されている。他方、後者の新住民からは保育所や学童保育などを要求する住民運動が発展し、それと連動して核兵器廃絶の運動が出てきている。住民のなかに二つの部分、二つの平和運動がある。これをひとつに結び合わせていくこと、ここに課題があるのではないか、と。
一方で以上のような地方自治体や地域における課題意識を抱きつつ、他方で北東アジア非核地帯化の意見ポスター運動が一段落したなかで、新たな運動の模索が始まった。すでに国際的・全国的な課題として、二0一０年のNPT再検討会議に向けての「核兵器廃絶を求める国際署名」が提起されていた。加えてオバマ大統領の当選や自民党主導政権の崩壊などの追い風を背に、運動の世界的照準はNPT再検討会議に定められていた。
京都に略称「反核ネット」なる組織がある。反核医師の会など、非核平和の運動にたずさわる諸団体の懇談会である。ここで「非核の会・京都」から地域独自のイベントとして「自治体平和施策の経験交流集会」をやらないかという話題を出し、論議してもらった。また０九年四月の「会」の総会には真鍋宗平大山崎町長を招き、「非核・平和と自治体」なる講演もお願いした。こうしたなかで「反核ネット」の席上で秋葉広島市長を会長とする「平和市長会議」が推進している「二０二０ビジョン」――二０二０年までに核兵器廃絶をめざすもの――に注目が集まり、これを広める活動とともに、あわせて秋葉広島市長を京都に迎えては・・・ということに話が煮詰まりだした。ちなみに「平和市長会議」は、一九八二年に設立され、三０００におよぶ都市が加盟しつつも、日本では最近までは広島・長崎の二市に限定されていたが、０八年二月から日本でも本格的に加盟運動が展開され始めてきた。そして事務局がおかれている広島市から、京都府下の全自治体に加盟要請文も発せられていた。こうしたなかでNPT再検討会議と国際署名、北東アジア非核地帯化、平和市長会議への府下自治体の加盟要請などの結節点となるイベントとして、秋葉広島市長平和講演会を開催するという構想が立てられた。そして０九年六月一八日、「実行委員会」が発足した。それには「反核ネット」の諸団体とともに、保険医協会、歯科保険医協会、生協連、さらにはYMCAやYWCAなど計一四団体が加わった。この頃に相前後して、宇治市、京都市、京丹波市、長岡京市、向日市、大山崎町などが「平和市長会議」に加盟するに至った。だが肝心の講演会日程は、なかなか確定しなかった。私たちは数名の要請団を広島に派遣したりして、粘り強く要請を続けた。そこには、「ヒロシマの心」を広島市長の声をもって京都の地に伝えたい、それがグローバルな課題からローカルなテーマに至る非核平和の運動にとって、結節点となるという認識があったからである。秋葉市長の来洛が一一月二五日と決まるや、実行委員会は、府下の全自治体の首長に秋葉講演会への参加、メッセージの要請、また平和市長会議への加盟の訴えに出かけて行った。そして労働組合、国際友好、医療、女性、文化関係の二０団体あまりに賛同団体として名を連ねていただいた。宣伝ビラも数万枚を手配した。
　集会日も近づいた一０月二七日、京都市議会が「核兵器廃絶に向けた取組み強化を求める意見書」を全会一致で採択した。そこには、（一）非核三原則の堅持と平和市長会議が提唱する二0二０年までの核兵器廃絶の実現に取り組むこと、（二）二０一０年のNPT再検討会議の成功に向けて、核軍縮、核不拡散体制の強化を図ること、などが謳われていた。講演会実行委員会は、京都市長などの集会メッセージを要請していたが、この市議会決議は、メッセージの要請が実現されやすい状況を醸成した。またマスメディアも、集会間近には、朝日、毎日、京都の各新聞が催しの内容やスケジュールを報道した。
　一一月二五日午後六時半から平和講演会は開催された。入り口には、実行委員会を構成する一四団体それぞれから複数名の受付要員がずらりと立ち並んだ。京都における非核平和のための共同事業だという実感を抱かされた。加えてウィークデーの午後六時半という、勤め人にも主婦にも出にくい時間帯にもかかわらず、四五０余名の人びとが参集した。特筆すべきは京都市長、宇治市長、大山崎町長からメッセージがよせられ、そして、これらの三市に加えて五つの自治体の平和部局からの参加があったことである。京都においては歴史的に各自治体の首長の座をめぐる政治的対立の激しさもあって、それぞれの自治体と地域の非核平和の運動との協力・協同の関係は、円滑ではなかった。だが、このことも、ひとつの転機を迎えたように思われた。
　秋葉広島市長の講演内容も、被爆者の苦難を背景とした「ヒロシマの心」を訴えるとともに、核兵器廃絶運動における都市＝自治体の役割をクローズアップしたものであった。そのことを、軍備をもたない非国家的存在としての都市の論理として解明しただけでなく、住民の生命と生活を守る責務を負う自治体首長の体験から流出する言葉で語り、その点に新鮮さとインパクトを感じさせた。さらに「平和市長会議」やそれが提唱する「二０二０ビジョン」の由来や目標について、その活動の推進者によって解説されたことは、ほとんどの聴衆が初めて耳にしたものであった。秋葉市長による講演への一節を紹介しよう。
　「原爆投下後、広島には七五年間、草木も生えないといわれました。しかし、その夏キョウチクトウが咲きました。翌年には青木が芽吹きました。被爆者に希望をあたえました。原爆投下から七五年後というのは二０二０年です。二０二０年に核兵器が廃絶されて、初めて人類本来の生命が蘇るのです。私は高校生のとき、核兵器で人類が滅亡する映画を見て、そうならないようにと運動してきました。まだ時間は残されています。一緒に頑張りましょう。」
　次いで「秋葉市長の講演を受けて」と題するスピーチが、安斎育郎立命館大学平和ミュージアム名誉館長によって行われた。安斎氏は、核抑止論に対する批判を多角的に論じつつ、NPT条約における核兵器保有国本位の性格、オバマ大統領のプラハ演説の積極面と問題点など、秋葉市長の講演ではふれえなかったポイントを適切に補いつつ、市民参加の外交が求められているという現下の課題を明示された。安斎氏のスピーチを聞きながら、私の脳裏には、核兵器廃絶にむけて、核不拡散の思想と被爆者の思想とが連携しながらも、葛藤をはらみつつ展開していくドラマが点滅した。
　私は、この日の集会の意味を「閉会のあいさつ」で改めて、次のように述べた。「・・・・・皆さん、お手元に京都府下の全自治体の平和施策に関する資料をお届けしているので、帰宅されてからよくご覧下さい。各自治体の平和施策の担当部局の方々は、少ない予算のなかでよく頑張っておられます。皆さん、それらの自治体による平和の催しに参加したことがありますか。私自身、ほとんど参加してきませんでした。これからは大いに参加しましょう。そして自治体に大いに忠告や提案もして下さい。こうした積み重ねのなかから、非核自治体宣言の充実や平和市長会議への加盟など、非核平和に向けて自治体と地域住民との交流と提携の新しい道と新しいスタイルが開かれるのではないでしょうか。・・・・・・・」
　後日談をいえば、講演感想文は六０通あり、それの世代分布では五０歳代以下が過半を占めたが、そのなかの一通に「ノーベル平和賞は、オバマ大統領ではなく、秋葉市長に授与されるべきであった」という一文があった。他方、秋葉市長も集会の盛況とみなぎる熱意に感動を覚えられた、と伝えられた。

おわりに
核兵器廃絶をめざす運動には、その運動レベルによってNTP再検討会議のようなグローバルなテーマ、北東アジア非核地帯化というようなリージョナルな問題、非核三原則や核密約などナショナルなレベルの問題、そして非核自治体や平和市長会議、さらには地域の平和の集いなどローカルなレベルでの取り組み、こうした四つのレベルを識別できる。さらにテーマの性質によって三つの種類にわけることができる。第一はダイレクトに核兵器の廃絶を求める場合、第二に核兵器物質の製造禁止や核兵器の実験禁止、あるいは核兵器削減の要求、第三は核兵器の使用禁止（非核地帯化）を求める場合である。このように核兵器廃絶をめざす運動は、四つの次元と三つの種類に分類できる。いうまでもなく、それらは、相互に区別されつつも、連動もしあっている。そういう関係のなかで日々の日常的な取り組みは、主要にはローカルな取り組みや運動として展開される。そこでは、どのテーマを、どのように組み合わせ、どういう形の運動にしていくか、工夫と知恵が要請される。
　最後に、こうした課題を意識しながら運動にかかわってくるなかで、脳裏を離れない二つの難問について付言しておきたい。第一は、欧米と日本の運動を比較したときに浮上する問題である。全国的な組織性と持続性という点では、日本が断然、優位に立つ。たとえば毎年の原水爆禁止世界大会を頂点とする運動は世界に冠たるものであろう。だが個人や小集団の自発性という点では欧米のほうが抜きん出ている、といわざるをえない。欧米では、突如、十万人の平和集会などが登場する。ひとたび事あるときには、各地方・地域から個人や小グループが群がり集ってくる自発性には大いに富んでいる。だが、それが短時日のうちに潮が引くごとく姿を消していく。つまり組織性や持続性には乏しい。日本の場合には逆の傾向のように思われる。長所を生かしながら、弱点を補うことを意識しつつ、地域に根ざした運動を生み出していくためには、どうしたらよいであろうか。
第二は、同じ平和を願う行為でありながら分岐している問題である。それは、戦没者慰霊と核兵器廃絶という二つのテーマの分岐に象徴されている。両者を同じ戦争犠牲者――戦死・戦病死と空爆死・原爆死の違いを超えて、さらには治安維持法などによる迫害死もふくめて――というレベルでとらえ、二つの流れに掛け橋できないであろうか。毎年、行われている｢戦争展｣のなかに、その手掛かりが予感される。

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