人類の生存と子どもたちの未来のために
核兵器のない世界を

非核の政府を求める京都の会　　　　　　常任世話人　川合葉子

　皆さんはこの表題のような国際署名を求められたことはありませんか?　もしかすると、今一生懸命集めておられる人も多いかもしれませんね。日本では黄色い紙にいわさきちひろさんの子どもの絵がかかれていて、ひと目で「あ、核兵器反対の署名ね」と分かります。

　この署名は2010年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を成功させようという市民の意思を、会議場に積み上げて表現するための署名です。核不拡散条約というのはどういう条約だったのでしょうか。振り返ってみましょう。条約は冷戦時代の1967年に作られ、70年から発効しました。世界を核兵器保有国と非保有国に分け、それぞれに別の努力義務を課するというものでした。数少ない保有国で核兵器を独占するための条約でしたが、こういう不公平な条約には入れないといって調印を拒否した国がありました。インドとパキスタン、イスラエルです。インドは74年と98年に、パキスタンは同じく98年に地下核実験を行いました。2003年に北朝鮮がＮＰＴからの脱退を宣言して、06年に地下核実験を行いました。

　しかしながら、現在国連加盟国は192もあって、そのほとんどが、非核兵器保有国なのです。植民地から独立した国が多く、独立戦争や内戦を経験して、今は非同盟を国是としている国が多いのです。国連の中では、こういう国々が平和で安全であるためにいくつかの仕組みが考えられています。その１つがＮＰＴの5年ごとに開かれる再検討会議です。２つめは世界中に広がりつつある非核地帯条約です。３つめが新アジェンダ連合です。

　新アジェンダ連合とは非核兵器保有国であるアイルランド、エジプト、スウェーデン、ニュージーランド、ブラジル、南アフリカ共和国、メキシコの7カ国のことで、インドとパキスタンが続けて核実験をした直後に、この7カ国とスロベニアの外相たちがストックホルムで「核兵器のない世界へ---新たな課題（アジェンダ）の必要性」という共同宣言を発表し、核兵器保有国と潜在的核兵器保有国を厳しく批判して核兵器廃絶に向けて具体的な措置を取るように求めました。2000年ＮＰＴ再検討会議で最終文書を採択するのに新アジェンダ連合が重要な役割を果たしたことはよく知られています。だから2005年の再検討会議で米国が徹底して非協力だったことが際立ちました。そして世界中が米国の大統領選挙を注目しました。米国人の粘り強い運動が実ってオバマ大統領が誕生しました。

　2000年の最終文書には大変重要なことが書かれていました。中でも「核兵器国は保有核兵器の完全廃棄を達成するという明確な約束を行うこと」という項は有名です。さらに「本会議は、核兵器の完全廃棄が、核兵器の使用または威嚇を防止する唯一の絶対的な保障であることを再確認する」とも述べています。ＮＰＴ締約国である非核兵器国に対して、核兵器保有国が法的拘束力を持った安全の保障をするならば、それは核不拡散体制の強化につながるだろうとも認めています。もしこれが守られるならば、日米安全保障条約による核の傘はもう意味がなくなるではありませんか。

　また、会議は「更なる非核地帯条約を締結しようとして1995年以来とられてきた措置を歓迎しまた支持し、地域の関係諸国間で自由意志によって達成された制度に基づいて、国際的に認知された非核地帯を設立することが、世界の、また地域の平和と安全を強化し、核不拡散体制を強化し、核軍縮の実現に貢献するとの確信を再確認する」とも述べています。どうして日本のメディアはこういう大事な条約の解説をしないのでしょうか。
今世界には7つの非核兵器地帯があります。そのうちの5つの地帯では条約が発効していたのですが、6番目の中央アジア非核兵器地帯条約がこの3月に発効しました。セミパラチンスク条約ともいいます。かつてはこんなところに非核兵器地帯条約が結ばれるとは思えなかったところでした。条約では地帯内の国家は核兵器の開発、製造、取得などを行わないとともに、地帯内の国家に対して核兵器の使用や威嚇を禁止されています。日本もそちらの仲間入りをしたいと思いませんか。市民団体では日本と朝鮮半島の非核地帯化を提唱しているところがいくつかあります。

　私の参加している「非核の政府を求める京都の会」では長年にわたって北東アジアの非核化について議論を重ねてきました。このことに熱心だったのは、永田忍さんでした。私は永田さんの思いを引き継ぎたいと思って常任世話人を引き受けました。世話人会では望田幸男常任世話人代表を中心に勉強会を重ねて、京都から運動を起こして行こうということになり、去年は「核兵器の廃絶を願い、北東アジアの非核化を目指して」という意見ポスターのキャンペーンを行いました。予想以上の賛同が得られて、私たちも力づけられました。ＯＢ会でもご協力いただいたと思います。ありがとうございました。

　こうして振り返ってみると、核兵器の独占のために企図されたＮＰＴ条約が、多数の弱小非同盟非核兵器保有国によって5核兵器保有国に軍縮と核兵器の廃棄を迫るために役立つ条約になろうとしているのが世界の潮流だったことが分かってきます。こういうＮＰＴ条約の方向を強化しようというのが今取り組んでいる国際署名でした。来年のＮＰＴ再検討会議を成功させるためにこの国際署名が本当に大事だったのです。

　オバマ大統領が今年の4月5日にプラハで行った演説は、この国際署名を集めている人々にとって、大きな励ましになりました。彼は演説の中で、「核兵器を使用したことがある唯一の核兵器保有国として、米国には行動する道義的責任があります」と述べました。米国の大統領としては初めてヒロシマ・ナガサキへの原爆投下について道義的責任があることを認めたのです。どうして大統領はそこまで踏み込んで決意を述べることができたのでしょうか。

　そこにいたるまでには広島市長・長崎市長を中心とした平和市長会議の長く粘り強い国際的な平和の働きかけがあったのだと思います。そして2007年広島平和文化センターの理事長にスティーブン・リーパーさんが就任してから、ＮＧＯとしての平和市長会議は新しい計画に取り組みました。それは07年10月から08年11月にかけて全米で原爆展を行うというものでした。各州で州都ともうひとつの都市を選んで、大学や教会などを使って展示をしようとしたようです。実際にリーパーさんは11人の被爆者と52都市を回り、100回以上のプレゼンテーションを行ったということです。原爆展のことは地元の新聞やテレビで大きく取り上げられたそうです。

　それは米国で大統領選挙が大詰めを迎える時期に当たっていました。民主党の候補者となる指名争いのさなか、シカゴのデュポール大学で演説をする待ち時間にオバマ候補が座っていたのは、リーパーさんたちの原爆展の会場で、周りにパネルがいっぱい張られていた部屋でした。この部屋で彼は、原子爆弾が投下された地上で何が起こったか知ることができたのだと思います。

　原爆展をこれだけ多くの都市で開くためには、文字通り何百人ものアメリカの人々の協力があったのです。ポスターやパネルは今も各地を巡回中で、人々の関心を集め続けているそうです。そして核兵器廃絶を願う活動家たちのネットワークも広がりました。リーパーさんは、この人たちこそヒーローであって、今後も彼らと連絡を取って、草の根原爆展の展開を支援していきたいと言っています。こういう地道な運動もオバマ大統領を実現し、支えている力だと思います。

　米国内の世論を盛り上げるのに大きな役割を果たしたのは、キッシンジャー元国務長官たち4人が連名で「ウォール・ストリート・ジャーナル」07年1月4日付に載せた「核兵器のない世界」というエッセイでした。それは核兵器廃絶に向けて米国政府が率先して舵を切ろうという提言でした。彼らは過去6代の政府高官らにも呼びかけ、多くの核問題専門家たちと一緒に会議を持ち、「核兵器のない世界」というビジョンが重要だという一般的な合意を得たといっています。こうして米国元高官たち4人は、08年1月15日の「ウォール・ストリート・ジャーナル」に「『核兵器のない世界』を目指して」という文章を載せました。

　こういう議論に押されて、大統領選挙の公約でも「核軍縮」から「核廃絶」に進化していったと思います。オバマ大統領はプラハの演説の中で米国が取り組む具体的な措置を挙げています。「ロシアとの新しい戦略核兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）の交渉」の開始、「米国の包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准」、「国家による核兵器製造を意図する核分裂性物質の生産を、検証可能な形で禁止する新しい条約（ＦＭＣＴ）」の追求をあげました。そして相互の協力の基盤として「核不拡散条約（ＮＰＴ）」を強化しようと呼びかけました。

　オバマ大統領の演説には世界中の核兵器廃絶を望む人々から反響がありました。今までにノーベル平和賞を受賞した中の17人の人たちがオバマ大統領の呼びかけに賛同して、2010年ＮＰＴ再検討会議に向けて、すべての国の指導者がオバマ大統領と同じ目標に向かって行動するように求めました。日本共産党の志位委員長もプラハ演説に関する率直な感想と核兵器廃絶に関する意見を述べた書簡を米大統領に送りました。それには米政府から「この問題に対するあなたの情熱をうれしく思う」という言葉が含まれた返書が送られてきました。こういう交流は今までなかったことでした。

　5月には2010年ＮＰＴ再検討会議のための準備委員会が国連本部で開かれました。米国の代表はオバマ大統領のメッセージを読み上げることから一般演説を始めました。2005年とは一変しました。積極的な意見が相次ぎ、再検討会議の議題は今までにないスピードで合意ができたということです。けれども、前向きの反響ばかりではありませんでした。プラハ演説の直後に日本と韓国の政府の慌しい動きが目立ちました。それぞれに「核の傘」に変化はないことを確かめたようでした。憲法9条を持つ国の外交としては恥ずかしい限りです。

　こうして「核兵器のない世界」への模索が世界の潮流となっている中で、5月25日に北朝鮮の2度目の核実験が報じられました。日本では政府もメディアも制裁を声高に論じました。北朝鮮は世界から孤立してしまいましたが、日本政府も世界から孤立しているのかもしれません。もっと懐の深い外交をしてほしいものです。しかし、支持率が10数％に落ちた政府にまともな外交を期待することは無理でしょう。今、世界は日本の国民が総選挙で平和への道を選び取ることができるかどうか、じっと注視しているのを感じます。

　「非核の政府を求める京都の会」では、今年は平和市長会議を応援しながら核兵器廃絶を目指し、困難はありますが、北東アジアの非核化をなお目指し続けます。よろしくご支援ください。

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