　　　　　　　　　　　望田幸男ゼミナール4
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（非核の会・京都・常任世話人代表、同志社大学名誉教授）

「核兵器のない世界」への希望
――2010年NPT再検討会議によせて――
本稿は、09年2月7日「新国際署名推進滋賀県センター」結成のつどいにおける講演を補正したものです。
2009/3/12

今日、なぜ２０１０年NPT再検討会議が注目されているのでしょうか。
　この問いが発せられる理由は、NPT＝核兵器不拡散条約が、本来、核保有国のためのものであり、核軍拡競争のルールづくりにすぎないと批判されてきたからです（『新編・社会科学辞典』４９ページ参照）。たしかにそうです。この条約は１９７０年に発効したのですが、当時の米ソが中心になって、英仏中をふくむ核保有国が、核兵器を保有し、研究・開発を続けるのを認める一方で、非核保有国には核兵器の新たな製造・取得を禁止しているのです。つまり、その目的は、新たな核保有国の出現を防止し、核保有国による核兵器の独占と優越的地位を確保することにありました。ところが今日、この条約の再検討会議が、核兵器廃絶の運動における焦点となってきたのです。どうしてでしょうか。

情勢の基本的な変化があります。
　そのポイントをいえばこうです。１９７０年に発効したNPT（核不拡散条約）は5年ごとにNPTの運用状況を点検するために、再検討会議（これまでに7回）をおこなうことになっていますが、イスラエル、そしてインドやパキスタンの核兵器保有をとめられませんでした。核不拡散の破綻です。しかし世界のほとんどの国が盟約国になりました(1975年に91カ国であったのが、2000年には187カ国、2005年には188カ国、未調印：インド、パキスタン、イスラエル、脱退：北朝鮮、ちなみに国連加盟国数：192)。そのなかで注目すべきは、非同盟諸国の増大(118か国)があります。非同盟諸国がいずれの軍事ブロック化にも加わらず、平和共存の旗を掲げる重要な国際的潮流であることは、つとに知られているところです。

　これに加えて20世紀末には「新アジェンダ連合」が登場してきました。この「連合」は、スウエーデン、アイルランド、南アフリカ、ニュージランド、メキシコ、ブラジル、エジプト、スロベニア中堅８か国で構成され（アメリカの圧力でスロベニアは脱落）、「核兵器のない世界へ――新たな課題（アジェンダ）の必要性」という共同宣言を発しました(1998)。そして国連総会でも核兵器廃絶の誓約を求める決議案を提案するなどを行ないました。他方、ヨーロッパ諸国のなかでドイツ、オランダ、ノルウェー、イタリア、ベルギー（NATO５と呼ばれる）は、こうした新アジェンダ連合の要求を、核保有国に仲介するといった役割を果たすようになりました。これらの諸国政府の動きは、冷戦の終結にともない、核兵器を装備する軍事的理由が薄弱になってきたことも作用していたでしょう。

　ともあれ、こうした非同盟諸国、アジェンダ連合、NATO5などの諸政府レベルの動きと原水爆禁止世界大会のような草の根の運動とが連動することによって、2000年のNTP再検討会議では、核不拡散の実現のためにも核軍縮と核兵器廃絶の明確な約束が確認されるに至りました。それまでは核兵器の廃絶は「究極的な課題だ」とされ、永遠の彼方に押しやられてきましたが、このような「究極的廃絶論」がここに打破されたのです。

2005年NPT再検討会議に大いなる期待が
　2005年のNPT再検討会議（ニューヨーク）には、こうした背景のもとに大いなる期待がよせられました。日本からも1000人がニューヨーク行動に参加しました。ところが、二期目を迎えていたブッシュ・アメリカ大統領による対テロ攻撃のための核兵器先制使用論によって、その期待は無残に裏切られました。つまり核兵器廃絶への段取りについてなんらの合意にも至りませんでした。たしかに、このことによって一時期は、核兵器廃絶を願う人びとのなかに怒りとともに失望の気配も感じられました。

　しかし他方で、「核兵器のない世界」への希望と世論はおとろえることなく、着実に前進を続けました。一昨年1月以来、アメリカのかつての政権関係の重要人物が、「核兵器のない世界」への共同の呼びかけを続けていることなどは、とくに注目されているところです。

オバマ米大統領も核兵器廃絶を核政策の中心にすえると
　アメリカ大統領選挙にも、この呼びかけは影響し、核兵器廃絶というスローガンが民主党の政策綱領やオバマ候補自身の言葉にも現れました。民主党政策綱領には、核兵器のない世界を追求する具体的行動をとる、核兵器廃絶を核政策の中心にすえる、などが盛り込まれました。オバマ候補自身も、核兵器の劇的削減、宇宙を兵器化しない、などと言明しました。

　さらにまた当選後の１２月、ハーバード大学教授ジョン・P.ホルドレンを科学技術問題大統領補佐官に指名しましたが、ホルドレンは明確な核兵器廃絶論者です。加えて同じ１２月、国連における核兵器廃絶決議は、例年のことであるとはいえ、賛成国数は過去最高に達しました。

原水爆禁止２００８年世界大会で国際的な共同行動を提起
　昨年8月、原水爆禁止２００８年世界大会は、２０１０年の核不拡散条約再検討会議をめざした国際的な共同行動を提起しました。こうして、来る２０１０年２月８日の再検討会議では、05年に果たしえなかった課題を大きく前進させようという機運が高まってきたのです。さて、以上のように核不拡散条約３０余年の歩みをふりかえるなかで、私はたいへん興味深く思ったことがあります。

運動には二つのタイプ
　それというのは、こういうことです。運動の仕方には二つのタイプがある、ということです。ひとつは、私たちの手なれたタイプであり、非核平和の運動側の「土俵」から核兵器維持勢力に「矢」を射かける方法です。原水爆禁止世界大会をめぐる運動などが典型的なものです。この場合には、相手側（核兵器維持勢力）の意図や思惑に関係なく、非核平和の運動側が、自分たちの考えとペースでことを進めることができます。だが、この場合には相手側にどれだけの影響をあたえうるか、かならずしも定かではありません。

　もうひとつのタイプは、相手（核兵器維持勢力）の「土俵」に上がって、相手の論理を逆手にとって、相手を追いつめていくという方法です。NPT再検討会議における取り組みが、まさにこれにあたります。

核保有国の論理を逆手にとって核保有国を追い詰める
　NPTはもともと核兵器の不拡散（これ以上、核兵器保有国を増大させないこと）をめざすものですが、この条約の成立にもかかわらず、インドやパキスタンなど核兵器保有国の拡大を阻止できていないという現実が進行してきました。つまり核不拡散条約は破綻してきたわけです。ところで、そうした事態をまねいているのは、核保有国、とくにアメリカが、自国の安全保障のためには核兵器の保有が必要だという見地に立ち、新たな核兵器の開発を続けているだけでなく、核兵器を背景にした脅迫外交さえ推進しているからです。

　こうしたなかで、核不拡散条約に参加している多数の国々のなかに、「核不拡散に賛成である。われわれの国は核兵器をもたない。しかし核保有国が、核軍縮を誠実に進め、核兵器廃絶を展望しないかぎり、核不拡散を押しとどめることはできない。したがって核不拡散を望むなら、核保有国が核軍縮を誠実に実行し、核兵器廃絶を日程にのせる以外に道はない」という意見がでてきました。

　そして、このような見解が２０００年NPT再検討会議を主導し、核保有国もこの意見を認めざるをえなかったのであります。つまり、ここには「相手の論理」を、逆手にとって「相手」を追いつめている姿が見られます。核保有国自身の論理に乗っているのですから、核保有国も、これに耳をかさない態度をとることは困難です。

核不拡散条約の第6条で核軍縮を明確に約束
　なお、このように相手の土俵に上がって、相手の論理を逆手にとって相手を追い詰めていくという方法にとって、実は足がかりになるものが条約自体のなかにあったのです。その点で注目されるべきは、核不拡散条約の第6条です。

　そこでは「全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行なうことを約束する」と定められています。この第6条の存在は、核保有国に核兵器廃絶を迫る足がかりになっていることを付言しておきます。なお第7条では地域的非核化条約を締結する権利に対し、影響をおよぼすものではない、と記されています。この地域的非核化条約についてはのちほど触れることにしています。

運動には三つの領域（核兵器廃絶、核実験の禁止や核軍縮、兵器の使用禁止）
　さて、以上で2010年NPT再検討会議が、当面、世界の核兵器廃絶運動の焦点となっている事情を述べましたが、最後に運動全体にかかわることで一点、指摘しておきたいと思います。

　それは、核兵器廃絶の多様な道という問題です。さきに述べたように、私たちの運動の仕方には二つ方法が、つまり「私たちの土俵」と「相手の土俵」それぞれでの運動の仕方があります。相手の土俵でも、時と条件によっては、すでに述べたように有効に活用できます。次に、こういうレベルのこと以外に、運動の三つの領域という問題があります。

　すなわち第一に核兵器廃絶そのもの、第二に核実験の禁止や核軍縮、第三に核兵器の使用禁止、それぞれを求める運動があります。つまり核兵器そのものをなくすこと、核兵器を減らすこと、核兵器を使わせないことの三つであります。これらは、核兵器廃絶にむけて、それぞれ相対的に独自な役割を果たしつつ、全体として廃絶への方向を推し進めているものです。

　たとえば昨年一年間、京都で展開しました北東アジア非核地帯化の運動は第三の領域に属するものです。これは、北東アジアにおいて日本・韓国・北朝鮮がお互いに核兵器をもたないことを協定すると同時に、米中露など核保有国に、北東アジアでの核兵器の使用禁止を求めるものです。これは、米中露核保有国が北東アジアで核兵器を使用しないことを拒否するのは難しい、ということがツケメですし、これが実現すれば「使用しえない兵器」を「持ち続けることは意味がない」と、核兵器の廃絶への展望を開くことができます。さらには六カ国協議がたんに北朝鮮に核兵器をもたさないという消極的な結果でしか終わらないように、積極的な将来展望を指し示すことにもなります。今日、このような地域非核地帯化条約は、世界でアフリカ、ラテンアメリカ、南太平洋、東南アジア、中央アジアと五つの地域に拡大しております。核不拡散条約でも第7条で、地域的非核化条約を尊重することがうたわれております。ともあれ、核兵器廃絶をめざす運動には三つの領域があります。

四つの運動レベル（世界的、地域的、一国的、地方的）
　最期に四つのレベルということを申し上げたいとおもいます。それは運動の空間的範囲にことで、世界的、地域的、一国的、地方的それぞれの範囲での運動があります。すなわち、NPT再検討会議めざした運動とか平和市長会議のように世界的なもの、さきほど触れた非核地帯化運動のような地域的なもの、非核日本宣言のような一国的なもの、さらには非核自治体宣言運動のような地方的なローカルなもの、それぞれがあります。

深刻な経済不況は、生活・経済要求と結びつく非核平和のスローガンに現実味
　このように核兵器廃絶をめざす運動には、二つの「土俵」、三つの領域、四つのレベルがあり、これを相互に順列組合わせ的に関連付けますと、機械的にいえば２４通りの核兵器廃絶の運動の仕方があるということになります。つまり私がいいたいことは、核兵器の廃絶という大目標にむかう上り口はかなり多様な道があるということです。もちろん、時と条件によって特定のテーマに運動エネルギーを重点的に投入するということはあると思いますが、ひとつの道だけが「王道」だということではないと思います。

　昨年来の世界的な深刻な経済不況は、生活要求や経済要求と結びついた非核平和のスローガン、たとえば「軍事費を削減して生活防衛にまわせ」といったスローガンが現実味を帯びて人びとの心に響くような状況を生み出してきています。ちなみにいま全世界の年間軍事費は１兆ドルを超え、これは世界人口１人あたり２００ドル、約２万円にあたります。その意味では「核兵器のない世界」への希望は、国家予算の支出の優先順位を変えるという問題、つまり平和の中心スローガンとしてだけでなく、広く人びとの生活防衛のスローガンとも連動しつつあります。ここにも今日の状況の特徴が浮き彫りされているように思われます。

他の分野の諸運動とも連動しつつ、多様な道が
　このように核兵器廃絶の運動は、他の分野の諸運動とも連動しつつ、実に多様な道があります。それぞれの団体・個人は、それぞれ条件に対応して独自なテーマと方法を見出したいものです。あわせて国際的な全国的な共同の力点をしっかり見定めていきたいものです。最後に昨年の原水爆禁止世界大会の国際会議宣言の一節を紹介することをもって、講演を終わりたいと思います。

２０１０年のNPT再検討会議に向けて
２０１０年のNPT再検討会議は、核兵器廃絶への展望を切りひらく重要な機会である。我々は、NPT再検討会議にいたる２０ヶ月間、「核兵器のない世界」を共通の目標とする全世界的な行動キャンペーンを提唱する。核兵器廃絶を求める署名運動を軸に、多彩で創意あふれるとりくみによって世界をつなぐ、国際共同行動をくりひろげよう。　　　　

以上

＜注＞　講演後、若干の質疑応答のなかで、あらためて触れておくべき問題について一言、付言しておきます。それは「スウェーデンなどの積極的な役割を聞くにつけ、このスウェーデンでも、エネルギー問題の解決のため原子力発電に関心をむけていると報道されているが、核兵器の製造に使われるプルトニウムのような物質をつくらせておいてよいのか、平和運動の側はどう考えているのか」という質問です。

　　第1は我々の運動目標は、核兵器の廃絶であって、核一般の廃絶ではないこと、ただし第2に、日本における原子力発電の安全性などは、個別具体的に検討・判断される必要がある、と思います。第3に、さきほど引用した原水爆禁止世界大会・国際会議宣言でも以下のように指摘されていることに注目したいと思います。「２０１０年春のNPT再検討会議にむかって、『核兵器完全廃絶』の約束をはじめ、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効、核分裂物質製造禁止条約（FMCT）の交渉開始、中東非核地帯の実現など、これまでの合意の遵守と実行を要求する。」このなかに記されている「核分裂物質製造禁止条約」とは、核兵器の製造に不可欠な高濃縮ウランとプルトニウムの生産を禁止する条約です。主要材料の生産を禁止することで、核兵器の新たな生産に歯止めをかけようとするものです。ご質問の問題点は、平和運動のなかにはっきり意識されています。ただし核保有国などがすでに大量に備蓄している核物質の廃棄をふくまない不平等性など、乗り越えるべき問題点をかかえています。