長谷川千秋 （元朝日新聞大阪本社編集局長、非核の政府を求める京都の会常任世話人）
斉藤 忠臣（元朝日新聞編集委員、元広島平和文化センター理事長、非核の政府を求める京都の会常任世話人）
新妻 義輔（元朝日新聞大阪本社編集局長、非核の政府を求める京都の会常任世話人）
隅井孝雄（元日本テレビ報道記者、国際ﾒﾃﾞｨｱ研究者）
真期 孝夫 (元朝日新聞京都支局長)
| 「当たり障りのない報道」になっていないか NHKに託された「公共性」の旗はボロボロ 「抵抗のジャーナリズム」 今こそ ２０１５年８月２１日 非核の政府を求める京都の会 常任世話人 新妻 義輔 「あの時代の空気に似たものを、今の日本の政治の動きに強く感じる」「戦後７０年が、新しい『戦前』になろうとしている」「戦後が消えて、新しい『戦前』、『戦争元年』がはじまるのだろうか」――こんな声を耳にすることが多くなった。今年ほど、国会の場で「戦争」と「平和」という言葉が飛び交ったことはなかったのではないか。 ２０１４年７月の「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定は、憲法９条とりわけ「交戦権は認めない」とする２項に違反して、仲間の国を助けるために海外に戦争にいくということだ。このための道づくりである安全保障関連法案が、衆議院で強行採決され、参議院での審議に入っている。こうした国のあまりの変わりように疑問、不安、不信が深まり、国民は安倍政治に不穏なものを感じはじめている。 政府が「非戦・不戦」から「戦争」へ舵を切ろうとするときに、真っ先に立ちはだかるのは、権力を監視し、平和を維持する砦の役割を果たすジャーナリズム・メディアだ。しかし、現実には、権力側に身を寄せ、排外主義的な主張に便乗を図るメディアが勢いをつけている。メディアの権力への迎合や、誤った世論誘導が戦争を引き寄せる。歴史の経験は、「ジャーナリズム・メディアの分裂は、戦争につながる」ことを教えている。 日本のジャーナリズムの「今の状況」を浮き彫りにした一枚の風刺イラストがある。日本外国特派員協会発行の雑誌「NUMBER １ SHIMBUN」の２０１４年１１月号の表紙だ。 「朝日を撃沈せよ！」という過激なタイトルで、２０１４年８月５日付の朝日新聞「従軍慰安婦問題を考える」の記事特集の見開き紙面が折り紙状の舟で、水面に浮かんでいる。紙の舟は空爆され、舟の背後から黒煙が上がり、空からは三つの爆弾が落とされている。爆弾には「読売」、「産経」の文字、もう一つの爆弾に安倍首相に見える顔が描かれている。 ２０１４年８月初めの朝日新聞の従軍慰安婦問題の検証記事に対するバッシングと中傷は目に余った。数は少ないながら、同業者の新聞メディアまでがバッシングに加わった。 週刊誌には「売国奴」「反日」「国益を損なう」といった言葉が躍り、欧米のジャーナリストにはまったく理解できない行為だった。民主的・リベラルな言論をこの際に抑え込み、萎縮させようとする狙いがあったに違いない。 論戦の舞台を参議院に移した安全保障関連法案の報道でも、新聞によって評価が異なることがはっきりとでた。 衆議院の特別委員会で２０１５年７月１５日、採決が強行された。翌７月１６日付の朝日新聞朝刊は、１面トップの見出しが「安保採決 自公が強行」。１本社説で「安保法案の採決強行――戦後の歩み覆す暴挙」。安保法案に批判的な紙面つくりだ。 毎日新聞の社説は「民主主義揺るがす強行」で、１面に政治部長名で「民意畏れぬ『数頼み』」と安倍政権に対して厳しい論評を載せ、紙面全体は安保法制に批判的だった。 一方、読売新聞を見ると、朝日・毎日にあった「採決強行」の言葉は、読売の紙面にはなかった。１７日付朝刊の社説は、「日本の平和確保に重要な前進」と積極的に評価していた。 さらに読売新聞は、７月２７日付朝刊で安保関連法案に関する世論調査の結果を報じた。 驚いたのは世論調査の時の質問の表現だった。次のように質問した。 「安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。賛成ですか、反対ですか」 このような聞き方だったら、「それはいいことだ」と「賛成」と答える人が多くなるように、「設問」で答えを誘導しているといわれても仕方ないものだ。それでも、「賛成」は３８％、「反対」が５１％で、「反対」と答えた人がはるかに多かった。 全国紙では、朝日・毎日が安保法案を批判したのに対し、読売・産経は肯定し評価が２分したが、ブロック紙・地方紙の大半は批判・懸念を示した。 強行採決が予想された７月１５日朝、新聞のテレビ欄をみて「本当か?」とつぶやいた。午前９時に始まる予定の「安保法案特別委員会・中継」の文字がない。「あさイチ」「趣味どきっ！ 現代テニス（再）」「ひるまえニッポン」「ひるブラ」・・・。実際には,正午過ぎの強行採決の瞬間だけが生中継された。「政府が右ということを左というわけにはいかない」といった籾井勝人会長の思いを「国民の知る権利」よりも優先させたのだ。 戦後７０年の節目に発表された安倍首相の談話（２０１５年８月１４日）をめぐっても、新聞各紙の社説は評価が割れた。 朝日新聞は「何のために出したのか」との見出しで批判した。「侵略」「植民地支配」は「主語がぼかされた」と指摘し、「反省」「お詫び」は「歴代内閣が表明したとして間接的に触れられた」とした。村山談話からの後退は明らか、との判断だ。 毎日新聞は「侵略」について「日本の行為かどうかの特定は避けた」と指摘、アジアに損害を与えたことを明確に示した村山談話とは「対照的」で、「誰に向けて、何を目指して出されたのか、その性格が不明確」とした。 中日・東京新聞は「日本による植民地支配に対する反省とお詫び表明したとは、受け取りがたい」と懸念を示した。 一方、読売新聞は「先の大戦への反省を踏まえつつ、新たな日本の針路を明確に示した」として「前向きに評価」した。「侵略」を明記したことで「国際社会の信頼を高め、『歴史修正主義』といった一部の疑念を晴らす」と歓迎した。 産経新聞は「謝罪を続ける宿命」を戦後世代に背負わせてはならないという文言に着目。「重要なのは、この談話を機会に謝罪外交を断ち切ることだ」と主張した。 ブロック紙や地方紙では批判的な論調が目立った。 NHKは８月１４日夕、約４０分間の安倍談話の会見すべてを中継。安倍談話のキーワードをあげて、歴代内閣の立場を引き継ぐ姿勢を明らかにしたと解説した。さらに、午後９時のニュースでは、安倍首相に「談話」に込めた首相のねらい・思いを重ねて語る生出演の舞台をつくった。 このところ、NHKのニュースや番組の「あたり障りのなさ」を批判、とくに安保法案では政府の姿勢におもねる傾向に疑問と批判が高まっている。「NHKは『公共放送』の旗を手放すつもりなのか」と、厳しい視線を注ぐ人もいる。 元NHKエグゼクティブ・プロデュサーの桜井均・立正大学教授は「JournaLism」（２０１５年８月号）で「あたり障りのなさ」の実例を報告している。 ２０１５年６月２３日、摩文仁の丘で行われた沖縄戦終結７０年の記念式典の生中継とニュースをあげている。あいさつに立った安倍首相に会場から何度も「帰れ！」「何のために来たんだ！」など罵声が浴びせられた。異例だ。しかし、その日のNHK「ニュース７｝「ニュースウオッチ９」は、首相の発言要旨を報じるだけで、現場に飛び交った怒号については触れなかった。 テレビ朝日の「報道ステーション」は、首相が沖縄戦の犠牲者に対し「胸が塞がる気持ちを禁じえません」と述べた瞬間に発せられた野次を、それとわかるように伝えた。 ４日後、TBSの「報道特集」は、立ち上がって叫ぶ男性の後姿を映し出した。それだけでなく警察官に連れ出された８２歳の男性にマイクを向けだ。「（安倍首相には）沖縄の平和を語る資格はない」。キャスターは沖縄の琉球新報と沖縄タイムスを示しながら、その一つに「首相に怒号、知事に指笛」とはっきりかかれていると付け加えた。 こうした事実を踏まえ、桜井さんは「今年の沖縄慰霊の日は『怒りの日』に変わったのだ。しかし、NHKの中継カメラは悲痛な声を上げる人びとに向けられることはなかった。これはもう『あたり障りのなさ』を通り越した、事実を伝えるジャーナリズムの放棄ではないのか」と批判。NHKが戦後の出発で付託された「公共性」という旗はボロボロで、まさに、戦後７０年の「今」、NHKはターニングポイントにいる、というのだ。 NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表の醍醐聡さんは７月末に、新聞のテレビ時評で「安保法案に関する最近のニュース解説の異常さに唖然としています。安倍政権に不都合な事実は伝えない、国会審議の中身をまともに伝えず、独自の調査報道もせず、安倍首相の心中の代弁、審議の出口に焦点を当てる解説があまりに多いからです」とNHKの報道に物申している。 元NHKプロデュサーの永田浩三・武蔵大学教授は「安倍首相の顔色を見て、安倍首相の言うことだけを伝えておけば文句が出ないだろうというのが、報道現場の習い性になっているようです。自己規制です。背景には『どうせ数の論理で通るのだから』というシニズム（冷笑主義）があるように思います。『国会で論戦があろうが国会の外で人々が声をあげようが意味がない』と。永田町の中だけに依拠して国民の側を見ていません」と指摘している。 ジャーナリズムが沈黙するとき、「独裁」が始まると言われる。歌人の永田和宏・京都産業大学教授はこう警告している。 「戦前、民衆が言葉を奪われ、ものを言えなくなったことが一番大きな問題だ、と考えている。ところがいま、政府が戦後政治のタブーを打ち破り、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全保障関連法案提案とすすむなかで、かつてと同じ事態が徐々に進行していると危惧している。ものを言えなくする方法は２つ。１つは『いってはいけない』と抑圧する。もう一つは、キャッチフレーズのような言葉でみんなを一つの方向に駆り立てる。何度も小出しにされると抵抗感が麻痺してしまう。鈍感になっていく時代は非常に怖い。何よりも先に言葉が奪われて、言葉が民衆を追い立てるのだ。『積極的平和主義』といった瞬間に、平和という言葉が力を失う。戦争するのも積極的平和だということになれば、平和という言葉がまとっていた不可侵の威厳がくずれさってしまう」。 「民衆が権力を持つ。これがデモクラシーの語源です。民主主義を支えるのは言葉です。その言葉が奪われようとしている。一番わかりやすいのが、言論抑圧です。自民党の会合で、マスコミを懲らしめないといけないという。権力に都合の悪いメディアは潰すべし。自粛という名の萎縮。俳句大会で『梅雨空に９条守れの女性でも』という俳句が優勝した。市は公民館の広報誌に載せなかった。憲法改正議論が進んでいる時に、一方的に守れという意見を載せることはできないという理由だった。閣僚が『デモをテロと同じだ』と言った。『わが軍』・・・意図的失言です。かつての『非国民』のように『国益』『公の秩序』などの言葉で追い立てる。民主主義を保つために、言葉に神経をとがらせましょう」。 わたしたち国民が乗る船が、安倍政権の舵取りで、「戦争する国」という危険水域に入ろうとしている。一度、集団自衛権が行使されたら、そのあとに何がもたらされるかを、ふつうの市民が気づきはじめた。たくさんの命が奪われ、傷つき、暮らしが、人生が破壊される。「アベ政治を許さない」の標語は、運動の中心だった中高年から学生や若い人たち、女性に広がっている。一日一日、ふつうの市民のたたかいが広がり、しなやかに、したたかになっている。集会・デモにいろいろな人が来ている。思い思いのプラカードが揺れている。その規模、深さ、多様さ、鋭さ、さらに自主的、自覚的、創意的という面でも、戦後７０年の日本の「草の根の市民」のたたかいの歴史で前例のないものになりつつある。 今こそ、「言葉の力」でたたか「抵抗のジャーナリズム・メディア」の出番だ。 「流れにそって泳ぐ魚は、ジャーナリストではない。流れに逆らって泳ぐ魚が、真のジャーナリストだ」と教えられてきた。新聞記者として３９年生きてきて、知ることで人は変わると実感している。ジャーナリストが現場で地を這い、隠れているもの隠されているものを掘り起こし、安倍政治が積み重ねている「事実」の向こうに立ち上ってくる、舞台裏の「真実」をまだ、関心を持っていない人に明らかにする。「政府にこのまま任せていいのか?」という疑問に火をつければ、大きな変化が起こる。 努力はできるかどうかではなく、やるかやらないかだ。自分の内側の声に耳を澄ます。そこから見えてくる。見えてきたことにとことん取り組む。壁にぶつかっても逃げずに、もがき、悩み、苦しむ。１００歳を迎えた先輩の新聞記者が言っている。「絶望のど真ん中で希望が産まれる」。希望を捨てなければ、敗北はない。 以上 |
① 《2005年NPT再検討会議》 2005/7/4
長谷川千秋 （常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
| ■このトークの狙い 京太 元マスコミ人間が、京都で、核兵器廃絶を願う市民運動の末端にたどりついて改めて感じるのは、国際世論の重要な一翼を担うべき被爆国のジャーナリズムはこれでいいのだろうか、との思いです。長年、マスコミの世界に漬かってきた私一人では心もとないので、広島に住み、ヒロシマの心を知るあなたに、市民の目線で加わってもらい、折に触れ、「日本のメディアの核問題報道のいま」を点検してみようと思い立ったのです。 広子 近ごろは、自分の考え方や人格をさらけ出したくない、その代わり私もあなたの気持ちの中に踏み込んでいかないといった付き合いが多くなっているようです。とても重要なことがさしたる議論もなく、当たり前の顔をして通ってゆく。有事法制、イラクへの自衛隊派遣がそうでしたし、憲法や核兵器をめぐっても、同じように推移していくのでは、と心配です。いまこそ市民が様々な場で語り合うことを大事にしなければと思います。この意見交換が、さらに多くの市民の目に晒され議論が深まっていくことを願いましょう。 ■年明けの憂うつ 京太 今回は、被爆60年の年明けから注目されていた5月、ニューヨークでの核不拡散条約（NPT）再検討会議をめぐる一連の報道を取り上げたい。被爆60年。この節目の年に、一歩でも核兵器廃絶へ向かって前進を―。そんな意気込みで正月の各紙を読んで、非常にがっかりしたのを思い出します。少なくとも全国紙には、そういう位置づけがまるで感じられなかった。記憶に間違いがなければ、松の内に被爆60年がらみの社説は全国紙には1本も出なかった。 広子 広島にいる全国紙の若い記者が、被爆６０周年を迎えるに当たり上司から「いつまで広島・長崎にこだわるのだ。昔話はもういいと言われた」と憤然としていました。去年の年末のことです。また別の全国紙は去年の８月７日の社説で、原爆の日に広島市長が平和宣言で「政府は世界に誇るべき平和憲法を擁護し、国内外で顕著になりつつある戦争並びに核兵器容認の風潮をただすべきだ」と述べたことを取り上げ、「平和宣言で憲法改正問題に踏み込むのは異例のことだ。護憲を反戦や反核と結びつける主張は、冷戦時代の左翼勢力の思考だ」と書きました。 京太 その社説、読売新聞じゃなかった？ 広子 そうです。被爆地にあって原爆被爆を「昔話」として片付けるメンタリティーともども、いまという時代のある一面を象徴しているのかもしれません。少なくとも被爆５０周年にはなかったことです。この１０年のメディアの風化を思います。日本が世界に向かって核廃絶を訴える一方で憲法の改定を容認することは大いなる矛盾ではないか。しかしマスコミはそこから目をそらしているのでは――という声を広島でよく耳にするようになりました。日本は長く核廃絶運動のリーダー的役割を担い、それを国際社会が認めてきたのは日本に平和憲法があればこそだという主張です。「国際紛争を解決する手段としての戦争」を放棄した最高法規を持っているからこそ、日本の核廃絶の主張に説得力があるのだということに思いを致さねば核廃絶運動が活力を取り戻すことは容易でないという訴えは、まったくその通りだと思います。だからこそ被爆者のみなさんの「われわれには被爆７０周年はない」というあせりにも似た発言になっているのです。 ■全国紙の論調の特徴 京太 日本のジャーナリズムは、今回のNPT再検討会議報道にあたり、「核廃絶」へのどんな課題を引き出して国際世論の一翼を担うべきか―そんな議論が各社の内部でどれほど行われたのだろうか。主要紙の社説を追ってみました。事前のものでは、中国新聞の2月3日付社説「NPT体制 軍縮へ流れ変えたい」が比較的視点を整理して提示し、分かりやすかった。▼前回2000年の再検討会議は、核保有国の核兵器廃絶への「明確な約束」を盛り込んだ最終文書を採択した。▼しかしアメリカのブッシュ政権の姿勢が、01年9･11同時テロ以降、大きく変わり、「明確な約束」の死文化をはかる意図が明白になっただけでなく、小型核兵器開発の追求などなりふり構わず突き進んでおり、非核国の不安が増大している。▼北朝鮮の脱退表明など、NPTのいっそうのほころびを食い止めるには米国の自制が欠かせない―との認識を踏まえて、同社説は「流れを戻さなければならない」と訴え、平和市長会議が提唱する「核兵器廃絶のための緊急行動」や、新アジェンダ連合と国際社会のNGOの連携、被爆国日本の役割に期待をかけた。これは私たちの思いとそれほどずれていないよね。 広子 その通りだと思います。 京太 ところが、会議が近づいた4月下旬から、開会したものの議題も決まらず迷走中の5月上旬にかけて、全国紙もいっせいにNPT問題を社説で取り上げたが、共通していたのは、①焦点は、NPT脱退を宣言した北朝鮮、NPTの一員でありながら核開発疑惑が消えないイランへの対応だ、としたこと。②核保有国の核軍縮への取り組みの重要性に一応言及はするが、事実上「つけたり」に終わっていること。③日本政府への注文がほとんどないこと―だったと思う。結局、05年再検討会議は、会議開催の事実を文書化しただけで、実質的成果を生み出せないまま5月27日閉幕したのですが、こうなった最大の責任をアメリカが負わなければならないことは明白だった。その点では、毎日新聞5月29日付社説「核保有国は責任を痛感せよ」が比較的率直に書いていた。でも、終わった後じゃねえ。 広子 米国は自国の安全を脅かしかねないテロリスト・グループやテロ支援国家への核拡散はあらゆる手段を通じて阻止するけど、その一方で米国自身の手足を縛る核軍縮は受け入れない―前回の再検討会議で合意した廃絶に向かうための「明確な約束」を反故にするこうした動きはとうに分かっていたことです。でも、今回の再検討会議前後の報道からはこうしたブッシュ政権の核政策の問題点を真正面から浮き彫りにするものは見当たらず、核拡散の危険性とその防止策こそが再検討会議の重要課題であることを力説する米国の主張に引きずられた感は否めなかった。９５年の再検討会議でも核不拡散と核軍縮はパッケージとして扱うことが合意されているのに、核軍縮の必要性に十分に触れようとしなかったルール違反を、つまり核軍縮へ向かうべき大切な合意を「歴史文書」にしてしまった事実を、ジャーナリズムはもっと指弾するべきだったと思います。 ■日本政府機能せず 京太 もう一つは日本政府の問題と、それに対する日本のメディアの対応の問題です。町村外相の演説を外務省のホームページで読んだけど、肝心の核軍縮については「現実的な核軍縮措置を漸進的に実現していかねばなりません」と、なんともまだるっこしい。現地で取材した毎日新聞長崎支局の小山内恵美子記者がコラム欄「記者の目」（5月18日付）に書いていた。「唯一の被爆国で、核兵器廃絶を訴えるべき日本政府でさえ、米国に気兼ねしてか消極的な印象が目立つ。被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が今回初めて国連で原爆展を開いた。被爆者の『国が主催すべきだ』との要請に日本の大島賢三・国連全権大使は『側面支援する』とあいまいな姿勢で終始した。惨禍にまず耳を傾けるべきは日本政府ではないか、とさえ思う。被爆などの教訓を込めたはずの平和憲法さえ、『改憲』という試練を迎えつつある」と。その通りだと思う。 広子 被団協の原爆展では当初、国連から「悲惨な被爆写真は避けるように」と注文がついたそうよ。 京太 なんということか。それなら日本政府はいっそう頑張らなければならなかった。メディア側も、小山内美子記者のような現場感覚に根ざした報道は、全国紙の論説陣や官邸、外務省担当の記者からは発信されないね。結局、何かといえば「日米同盟」なんだ。 広子 事態は想像以上に深刻だと思います。今回の再検討会議に臨むにあたり、消極的安全保障(非核兵器国に対して核兵器国は核攻撃をしないという保障)をめぐる日本の態度はどうだったでしょう。2000年の再検討会議でも消極的安全保障を国際法として確立する方向を確認していました。けれども日本は、「米国の北朝鮮への核攻撃の手を縛ってならないとし、裏で逆の行動をとったと思われる」とＮＰＯ法人ピースデポ代表の梅林宏道氏が「論座」(05年6月号)に書いている。日本の安全保障を米国の核抑止力によって担保するという「核の傘」政策が日本の核軍縮政策に与えている本質的な限界をみることができるであろう、と。日本が消極的安全保障の遵守に反対の立場にあることについてはもう一人、ウェブサイト｢核情報｣を主宰する田窪雅文氏が「世界」(05年6月号)で日本の核政策の課題は「ニューヨークにあるのではなく日本にある」と述べています。海外へ語り部活動に出かける被爆者が、各国の市民から「あなた方の言うことはまったく正しい。正しいけれど、それをまずあなた方の政府に言うべきではないのか」と切り返されることが少なくないと言います。被爆国の二律背反のしわ寄せがこのような形で被爆者にきているのです。 京太 正直いって、ブッシュ政権の核軍事戦略に追随していくだけのいまの日本政府に「同盟国として米国に物申せ」などときれいごとを言ったところであまり意味がないのではないか。政府は06年度から、アメリカの先制攻撃戦略のかなめであるミサイル防衛（MD）の日米共同開発に入りたいとして予算化の意向を明らかにした（6月6日付各紙）。このままいけば、日本の軍事力はとめどなく米軍事戦略の一部になっていくでしょう。同じ同盟国でもカナダ政府がアメリカのMD参加をきっぱり拒否した（05年2月）のと大違いだ。ジャーナリズムは、MDをめぐるカナダと日本の違いをもっとしつこく解剖してゆくべきでしょう。 ■頑張った被爆者 京太 といって、今回のNPT会議の結果に何もかも絶望してしまったわけじゃない。05年再検討会議に照準を合わせて広島、長崎両市長が引っ張った「平和市長会議」の核兵器廃絶を目指す緊急行動「2020ビジョン」キャンペーンもあったし、1000人を超えるNGO日本代表団もニューヨークに結集した。米国の反核団体が主催したニューヨークでの4万人集会・デモも盛り上がった。世界の四つの非核地帯条約に加盟する諸国を中心に90以上の国・組織が初めて一堂に会した「非核地帯会議」も、4月下旬、メキシコ政府のイニシャチブで開かれ、核兵器廃絶の重要性を訴える宣言を採択した。核廃絶の原動力はやはり国際世論と運動であることを教えてくれた。あなたにも協力をお願いした核兵器廃絶を訴える署名は、日本原水協が音頭をとった国際署名が512万8507人（5月16日現在、日本原水協HP）、連合・原水禁・核禁会議が呼びかけたものが847万3522人（連合HPによる）だったそうだ。日本原水協は8月の原水禁世界大会に向けさらに続けている。いずれにせよ千数百万の反核署名は久しぶりだよね。ニューヨークから帰ってきた参加者の報告会が各地で行われているが、行ってきた人は結構元気で、悲観なんかしていないのが特徴です。 広子 広島に戻った被爆者の中には「がっかりした」「力が抜けた」という声もありましたが、NGOを含め大半の人たちは人類生存のための集会が持てたことをとても評価していました。あえて一つだけ注文をつけるならば、広島と長崎の市長の行動日程がほぼ同じだったことです。日程をずらすなど工夫していたなら、どちらかがNPT再検討会議の公式の非政府組織（NGO）セッションでのスピーチができたのではという思いは残ります。 京太 一番頑張ったのは被爆者ではないか。国連本部ビル内で開催した被団協の原爆展では、「語り部」の被爆者たちが来場者に懸命に体験を話していたし、NPT再検討会議の公式NGOセッションで、日本被団協の小西悟事務局次長が「被爆者からのアピール」として、広島での被爆体験を語り、核兵器廃絶の実行を強く訴えていた。このトークでは、「よい報道はおおいにほめ、悪い報道は徹底批判する」ことにしたい。よい報道としては、被爆者に視点を合わせた記事が結構目にとまったことだった。長崎新聞の連載「核大国に挑んで NPT会議ニューヨーク報告」（5月21日付から7回）▼朝日新聞の「原爆をたどる旅」（3月1日付から上中下3回の連載を5月20日付まで3部作で）▼毎日新聞の連載「消えゆく声を追って ヒロシマ被爆60年」（4月20日付から5回）同「響け被爆地の声 ドキュメントNPT会議」（5月2日―8日付）はよかった。なんといっても「被爆の実相」を国内でも国際社会へも、どんどん発信していく必要が今日ほど重要な時期はない。 広子 私は、朝日新聞の「原爆をたどる旅」3部作と毎日新聞の「響け被爆地の声 ドキュメントNPT会議」が印象に残っています。 ■忘れられない人たちの死 京太 この間に、核兵器廃絶運動にも大きな影響力を持った原爆詩人「生ましめんかな」の栗原貞子さん（3月6日、92歳で死去）、ローマ法王ヨハネ・パウロ2世（日本時間4月3日、84歳で死去）と訃報が相次いだ。広島の人たちには特別な思いがあるのでは。 広子 栗原貞子さんはうんと前にこんなことを言われたことを記憶しています。「私の詩はね、戦争とか暴力とか原爆はダメと激しく言っているのですが、でも行間の主旋律は愛であり希望であり夢なのです」と。ローマ法王ヨハネ・パウロ二世は１９８１年２月２５日、小雪舞う広島平和記念公園で平和アピールを読み上げました。「戦争は人間の仕業です。戦争は人間の生命を奪います。戦争は死そのものです」「過去を振り返ることは将来に対する責任をになうことです」という言葉に、公園全体が感動していたことをいまでもよく覚えています。そして法王は原爆資料館の芳名録に「『私の思いは平和の思いであって、苦痛の思いではない』と神はいわれる」と記帳されました。お二人に共通していたのは、人間への限りない愛だったと思います。非戦闘員に不条理な死をもたらした原子爆弾の罪深さを告発しながら、これからの人間に希望を託されていたように思います。核兵器廃絶の国際的な世論の高まりこそが、人類の未来に希望と夢をもたらすと信じておられたと私は思います。 京太 ありがとう。次回は、被爆60年の夏が終わってから、ということに。 （京都発） ◇このトークは、長谷川千秋が、核問題に詳しく被爆地の心をよく知る広島の友人と討論し、長谷川がまとめたときは（京都発）、友人がまとめたときは（広島発）と記すことにした。最終的文責は長谷川が負う。素材の新聞紙面、テレビ報道内容等はそれぞれの居住地のものを対象にしている。報道各社のWEBサイトも参考にした。 |
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