選挙報道は国民の『知る権利』にこたえているか

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選挙報道は国民の『知る権利』にこたえているか

2009/3/14

長谷川千秋　（元朝日新聞大阪本社編集局長、非核の政府を求める京都の会常任世話人）

◆はじめに

　長谷川でございます。40年余り朝日新聞に在社した文字通りの「マスコミ人間」でありましたが、2001年に卒業して、もう8年になりますので、最近のメディアの内部事情にはうとうございます。「たいそうな演題のわりには中身がなかったなあ」と言われるのは覚悟のうえで、今日は、一人の元ジャーナリストの立場から発言したいと思います。

　人前でしゃべるのが苦手なので、あらかじめ原稿を用意しました。私は、現在、一市民として「非核の政府を求める京都の会」という反核ＮＧＯに参加しています。非核3原則を堅持し、日本を核戦争にみちびくすべての措置に反対する、唯一の被爆国にふさわしい政府を求める市民の運動体で、ご関心のある方はぜひ参加していただきたいのですが、この「非核の政府を求める京都の会」はホームページを持っております（注①）。私の発言の概略は、近日中に、このホームページに載せていただけるので、今日はどうぞ気楽に聞き流していただいて、必要があれば、事後で恐縮ですがホームページの方をのぞいてみていただければと存じます。

　お配りした資料の1つ、白い表紙の「ポケット憲法」は、京都ジャーナリスト9条の会発足にあたって、私から皆様へのささやかなプレゼントでございます。と申しましても、私も、これを作った「ねっとわーく京都２１」の方からのいだきものでありますから、どうぞ遠慮なく受け取ってください。その代りといいますか、「ポケット憲法」についての思いをひとことだけ述べさせてください。

　私は新聞記者として京都とは結構縁があり、2度、京都で勤務しております。最初は京都支局員として1962年秋に着任し67年春まで4年半おりました。2度目は84年春から87年2月まで京都支局長を務めました。私は大阪本社勤務が比較的長かったのですが、第一線当時の大阪は公害がひどく、とにかく住みにくい。山紫水明の京都に住みたいという気持ちが次第に強くなってまいりまして、ついに76年、京都府民になりました。都大路には住めなかったけれど、京都の南のはずれ相楽郡は木津町に（2年前、3町合併で木津川市になりましたが）ウサギ小屋を構えました。京都はまだ蜷川革新府政時代でした。一番上の娘の高校受験期とぶつかりました。「十五の春は泣かせない」というのが蜷川知事の有名なスローガンでしたが、娘は泣いてましたね。他府県は入試科目が3教科とか5教科だったのに、京都はたしか9教科だった。「なぜ、こんなに多いのか」って。でも、私は、選挙制度の小選挙区制は反対ですが、京都の小学区・総合選抜制は学校間格差を作らない優れた制度として賛成でした。子ども3人はみな地元の府立木津高校に通わせました。そうして、子どもたちが18歳になると、京都府作成の「ポケット憲法」をお祝いに渡しました。府民になったとき、何冊かまとめて入手しておいたのだと思います。「九条の会」の運動の広がりと歩調を合わせるように、ポケットサイズの「憲法手帳」とか「ポケット憲法」とかが各種出回っていますが、蜷川府政の京都府が出した「ポケット憲法」は老舗（しにせ）ですね。1965年から77年まで、50万部を普及したそうです。地域で「9条の会」の運動にかかわるようになった2、3年前、わが子への「ポケット憲法」プレゼントのことを思い出し、嫁いでいた娘に「まだ持っているか」と尋ねたところ、しばらくして、「あった。これやろ」と持ってきました。「昭和51年3月発行」とありましたから、蜷川府政晩年のものですね。どんな言葉をかけて子どもたちに渡したのかは、いまではすっかり忘れてしまいましたが、娘が何十年間も「ポケット憲法」を持ち続けてくれたことにある種の感慨を覚えました。今日、皆様とこうしてお会いできたのも何かの縁でございます。この「ポケット憲法」を、どうぞ皆様の、あるいはお知り合いのお子さん、あるいはお孫さんに、有意義な一言を添えてプレゼントしてくださるよう、呼びかけたいと思います。すでに、そうした経験がおありの方は、後ほど、またお話など聞かせいただければ幸いでございます。

　前置きが長くなってすみません。本論に入ります。

（1）国民の「知る権利」と選挙報道
　（69年最高裁決定が認めた「知る権利」）

　私も現役時代に選挙報道に携わったことはありますが、政治部にいたわけでもなく、専門分野ではありません。しかし、あの「刺客報道」に明け暮れたあげく小泉自民党の圧勝に終わった2005年の総選挙あたりから、元ジャーナリストのはしくれとして、また一有権者として、日本の選挙報道のあり方はこれでいいのか、と苦々しく思ってまいりました。今年、間違いなくある総選挙を前に、今日の選挙報道はどこに問題があるのか、何をどう是正すべきなのか、考えてみるのも意味があるのではないか、と思い立ったのでございます。ここで取り上げる「選挙報道」とは、公示・告示から投開票に至る本番の選挙報道というよりも、「選挙のからんだ政治報道」といった幅広の概念としてお受け取りいただきとう存じます。

　さて、選挙報道を考える大前提には、国民の「知る権利」がございます。ジャーナリストのみなさんはもう先刻ご存じの言葉ですが、これが大多数の国民の脳裏に焼きついているとはいいがたい。その証拠に、改憲勢力の中には、「知る権利」は新しい権利の1つだから憲法に書き込むべきだ、といって改憲の足掛かりにしようという論者がいまだにいる。

　とんでもないことでありまして、国民の「知る権利」はすでに1969年、最高裁大法廷でも立派にお墨付きをいただいている、現行平和憲法に基づく権利概念なんですね。同年11月26日の最高裁大法廷決定（注②）で述べられたもので、こう言っています。

　「報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の『知る権利』に奉仕するものである。したがって、思想の表明の自由とならんで、事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法二一条の保障のもとにあることはいうまでもない」

（新・新聞倫理綱領にうたわれた「知る権利」）

　一方、メディアの側は、「知る権利」をどうとらえているか、全国の新聞各社、通信社に加えて主要な放送各社の加盟する日本新聞協会は、2000年6月、「21世紀を迎え、あらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓う」として、終戦直後につくった新聞倫理綱領を全面的に見直した新綱領を制定しました。その冒頭に「知る権利」が明記されました。そのくだりを読みますと、こうです。

　「国民の『知る権利』は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。

　おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである」

　この新聞倫理綱領の全文は、日本新聞協会のホームページで読むことができます（注③）。
　最高裁決定と新聞倫理綱領の文言から、「知る権利」をはさんだ国民とメディアの関係が、ご理解いただけると思います。国民の側に立って考えれば、国民の「知る権利」は、民主主義社会をささえる普遍的原理である。民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、メディアは　重要な判断の資料を提供して、国民の「知る権利」に奉仕しなければならない。とりわけ、選挙というのは、国民が国政について最終決定権を行使する場ですから、最大限、「知る権利」に奉仕しなければならない―ということになりましょう。
　この新聞倫理綱領全面改定の背景や内容については、綱領検討小委員会の委員長を務めた元朝日新聞論説主幹・編集担当で、いま信濃毎日新聞主筆をしておられる中馬清福さんが岩波新書（注④）で、「自由と責任」「正確と公正」「独立と寛容」「人権の尊重「品格と節度」という各論にわたって、分りやすい実例をあげながら解説しているので、ご一読を薦めたい。

（2）権力監視と公正さの確保がかなめ

　私は、選挙報道という、国民が国政に関与するための重要な判断材料を提供して、国民の「知る権利」にこたえる場合、新聞倫理綱領に盛り込まれた精神として、「あらゆる権力からの独立」という立場と「正確で公正な報道」がとくに大事だと思っています。

　「あらゆる権力からの独立」というのは第1義的には特定の政治権力、政党に従属しないということ。言いかえれば「権力監視」の立場に立つことでしょう。「正確で公正な報道」、とくに「公正」とは何か。「広辞苑」をひくと「公平で邪曲のないこと」とある。「公平」とは何か。「かたよらずえこひいきのないこと」。「邪曲」とは何か。「よこしま、不正、非道」とある。ですから、つなげると「正確で、かたよらず、えこひいき、よこしまのない報道」ということであります。

　21世紀の新聞倫理綱領を定めた新聞協会には主な放送各社も網羅されていますが、放送事業者には別に放送法という法律がある。第1条では「放送の不偏不党」などの原則が強調されていますし、第3条の2では、放送番組の編集に当たって「政治的に公平であること」など4点がとくにあげられています（注⑤）。これも「正確で公正な報道」の重要性をうたったものといえるでしょう。

（3）小選挙区制とメディアの立ち位置

　このような観点から選挙報道を考える場合、一番いい素材は、選挙制度をめぐる問題だと思います。なぜなら選挙制度は、選挙の土俵であり、なによりも国民の政治的意思が公正に反映される仕組みでなければならないからであります。
　ご承知のように、日本の戦後の選挙制度をめぐる最大の政治的攻防は、小選挙区制度の導入問題でした。歴代自民党政治権力は、改憲に必要な３分の２の議席獲得を最大の狙いとして、執拗に小選挙区制の導入を目指し、とくに、1956年の第3次鳩山内閣と1973年の第2次田中内閣のときは選挙区の具体的区割り案にまで突き進んで、騒然としました。あまりにも自分の党に有利な選挙制度で、ゲリマンダーをもじって「鳩マンダー」とか「角マンダー」という言葉まで登場、野党だけでなく国民的批判を受けて、小選挙区制の導入は挫折しました。

　その当時、日本のメディアは全体として、小選挙区制の導入に批判的論陣をはったのでございます。お配りした新聞記事コピーの上段の部分は、1973年4月30日付の朝日新聞朝刊1面トップ記事ですが、「自民が断然有利　衆院では八割独占　選挙改革・本社試算」と見出しにあります。田中内閣が小選挙区制導入の強行突破を図ろうとしていた時期に、自民党案の小選挙区比例代表並立制だと、どんな結果になるのかを、前年の総選挙各党得票数をもとにシミュレーションした結果を報道したものでございます。自民党は72年総選挙の得票率は46.8％だったにもかかわらず、試算結果では小選挙区で約8割に上る議席を獲得してしまう。まさに「4割台の得票で8割の議席」という民意のゆがみを生みだす小選挙区制の欠陥を明らかにしました。

　当時、政党間の言論戦では、いち早くシミュレーション報道を行った日本共産党機関紙「赤旗」の精力的なキャンペーンが印象に残りますが、朝日をはじめとする圧倒的多数のメディアもこぞって小選挙区制に反対したことで国民的世論に発展したのでございます。大事なことはどんな立場に立脚して報道したのか、という点であります。この当時のメディアには、「権力監視」と「公正な報道」という観点が、まだ失われていなかったということでしょう。朝日新聞の自民党担当の記者として、このシミュレーション報道に取り組んだ羽原さんという、後に政治部長や役員なども歴任された方が、退職後、教鞭をとっていた大学で1昨年、論文をまとめておられます（注⑥）。この中で、羽原さんは、小選挙区制の問題点として、▽いわゆる「死に票」の多いこと▽派閥選挙はなくならないこと▽どぶ板議員が横行すること▽カネのかかる選挙は変わらないことなど―を当時いちはやく指摘していたといい、４回の小選挙区選挙を経験した日本の政治状況をトレースしたうえで、「選挙制度のあるべきかたちは、国民の意思がより公平に国政に反映されることである。政権の安定はたしかに必要であるが、そのために民意を正確に反映しないような政権の登場を許していいのだろうか。また、2つの大きい政党が政権維持なり、政権継続なりの立場から、次第にその政策を類似させていくと、少数意見はますます国会で取り上げられにくくなって、多様な国民の声とは乖離した論議が行われるようになりかねない。このような大きな問題が残されている」と書いています。

（４）選挙制度審議会への取り込み

　2度にわたる小選挙区制導入の企てに失敗した日本の支配層は、あらためてメディアを何とかしなければと思いいたります。そして打った手が、選挙制度審議会へのメディアの取り込みでした。政治倫理や政治資金、選挙制度の諸改革は、選挙制度審議会での議論を経て法律案になっていきますから、審議会の顔ぶれがどうなるかは極めて重要なんですね。リクルート事件で表面化した政治腐敗に対する国民の怒りを逆手にとって、竹下内閣が1989年早々、打ち出したのが、「政治改革」という名のもとでの選挙制度改革と選挙制度審議会の再立ち上げでした。その竹下首相自身がリクルートからの献金問題で退陣してしまい、第8次選挙制度審議会がスタートしたのは宇野内閣になってからですが、海部内閣時代の1990年春、審議会はついに現在の制度の元になった衆院選挙の小選挙区比例代表並立制導入を中心とした選挙制度改革の答申をします。そして紆余曲折の末、細川「非自民政権」時代の1994年3月に、法案は成立します。

　この間の政治の流れを検証した政治学者グループの記録がございます（注⑦）。「政治改革1800日の真実」というこの本の中に、第8次選挙制度審議会の委員27人の内訳は、財界2、労働界1、学界4、官界・選挙問題専門家6、法曹界3、マスコミ・評論家11という構成で、「マスコミ関係者が多くなったのは『世論をバックに政治改革を進めたい』という竹下前首相や事務局の考え方による」と書かれています。メディアの委員は多いだけでなく、各社の最高幹部がずらりと顔をそろえたのも異常でした。会長は小林與三次・読売新聞社長で日本新聞協会会長でした。委員も、日経は社長、読売、毎日、産経は論説委員長です。朝日は編集委員でしたが、テレビではＮＨＫの解説委員長も加わっていました。
メディアの取り込みでどうなったか。「政治改革1800日の真実」は、朝日、毎日、読売3紙の論調についての追跡もしていますが、「三紙とも、政治改革が争点化した当初は政治資金規制強化を強調しており、明示的に選挙制度改革を主張していなかった。ところが、一九九〇年四月の第八次選挙制度審議会答申を契機として、論調は選挙制度改革を前提としたものに移行していった」「読売は…当初は選挙制度についての具体的主張はなされていなかったが、選挙制度審議会答申に前後して並立制支持の旗幟を鮮明にするようになり、…またそれは、政治の安定という観点から小選挙区に比重を置くものであった」などと分析しています。

　第8次選挙制度審議会へのメディアからの大量委員参加は、「あらゆる権力から独立」すべきジャーナリズムの自殺行為だったと、私は思います。先にご紹介した「新聞は生き残れるか」の中で、筆者の中馬さんは新聞倫理綱領に関連して、「政府機関の審議会に現役の新聞人は参加すべきでない」と明言し、「審議会が政府寄りに暴走するようなとき新聞はその歯止めになるのだとか、新聞が国家政策策定の段階から論議に参加するのはむしろ新聞の責務だとか、そんな意見があることは承知している。だが、それは思い上がりに近い。…新聞人としての主張なら紙面でやればいい。それが新聞の特権であり、権力の腐敗を防ぐ番犬の役割である」と述べておられますが、私もまったく同感であります。

（5）21世紀臨調と「二大政党」論

　第8次選挙制度審議会の話は90年代までの出来事だったわけですが、では国民の「知る権利」をうたい上げた新しい新聞倫理綱領のもとで、日本のメディアは再生しつつあるのか、といえば、残念ながら私の答えは「ＮＯ」であります。

　みなさんは、「新しい日本をつくる国民会議」、略称「21世紀臨調」という組織をご存じでしょうか。ホームページ（注⑧）を開いていただければ分かりますが、「政治改革の推進」を目的とした提言体であり、運動体でございます。そうして、当面の目標の第1に「政党の立て直し」を掲げ、「責任ある政治主導体制の確立」と「政権交代可能な政党政治の実現」をめざすという。一言でいえば、「二大政党」政治の実現をめざす運動体なのでございます。

　21世紀に入ってからの日本の政治状況で特徴的だったことは、財界の露骨な介入でした。2003年、日本経団連は、新しい形の政治献金システムを打ち出します。財界にとって望ましい政策の実現のために、自分たちで「緊急かつ重要」と思う10項目の「優先政策事項」を決め、これらに照らして政党の政策を評価する。いってみれば、政党の通信簿をつけて競わせるというものです（まとまった文書は注⑨参照）。評価対象政党は「原則として全政党とする。なお、企業の政治寄付に賛同しない政党は評価の対象外とする」とありまして、要するに、事実上、自民党と民主党の2党にしぼった「二大政党」政治への誘導でした。

　「21世紀臨調」は、財界が政治への積極的関与を宣言したこの年、あうんの呼吸で装いも新たに立ち上げられました。そうして、政権公約（いわゆるマニフェスト）選挙の推進を強烈にアピールしていきます。

（6）臨調へのメディア参加と不見識報道

　深刻だったのは、この21世紀臨調に日本のメディアが巻き込まれ、こぞって参加したことでございます。この組織は、今年1月15日現在、経済界、労働界、学識者、自治体関係者、報道関係者、ＮＰＯ関係者ら各界の有志約150人が参加。共同代表に佐々木毅・前東大総長ら4氏をかつぎ、顧問会議議長には御手洗冨士夫・経団連会長が座っております。そして、メディアは突出していて、新聞、放送、通信社だけでなんと66人も特別顧問や運営委員として参加しております。ぜひホームページのメンバーをチェックしてみてください。朝日新聞、共同通信各10人、毎日新聞9人、読売、産経新聞各8人をはじめ全国紙、主要在京テレビの大半が顔をそろえ、肩書きも社長、会長、主筆、論説委員長、政治部長、著名なコラムニストなど報道、評論に大きな影響力を持つ人たち、中でも政治部畑のジャーナリストが目立ちます。もちろん、政治状況について、個々には独自の見識を持つ記者もいらっしゃるのでしょうが、「二大政党」政治をめざす運動体だという21世紀臨調への、なだれをうってのメディアの参画が、明けても暮れても自民党と民主党の党首しか大きく扱われない今日の政治報道と密接な関係があることは間違いないと、私は判断しております。

　その行きつく先はどうなるか。象徴的だったのが、2007年参院選公示直前の7月1日に、21世紀臨調の主催で開かれた「政権公約（マニフェスト）検証大会」（詳しくは注⑩参照）の報道でした。第1に、この大会第2部として行われた自民、民主2党だけの党首討論を、ＮＨＫが夜の総合テレビで1時間半も録画放映しました。当時は安倍首相のときでしたが、それでなくても安倍首相がテレビ出演に攻勢をかけ、民放内部でも、「電波ジャックではないのか」とか、放送法の「政治的公平性」の点からどうなのか、と議論が出ているさなかでした。

　2党だけの特別扱いは、新聞も同じでした。「さあ参院選へ　暑い夏に熱い論戦を」と題した翌日の朝日新聞社説は「2大政党のトップである安倍首相と小沢民主党代表がきのう、学者や経済人でつくる民間団体の討論会で相まみえた。来週公示される参院選挙に向けて、いよいよ本格的な論戦の火ぶたを切った」と書き出します。読売新聞社説も「もっと党首討論したらよい」とあおります。事実上、選挙戦は始まっているにもかかわらず、各社の社説とも共通していたのは、少数政党を無視することに何の疑問も持たないこと、そして、この討論会を主催した民間団体―つまり21世紀臨調に自分たちメディアが参加している事実をいっさい伏せていることでした。

　それだけではありません。全国紙の多くがマニフェスト検証大会の特集紙面までつくる力の入れようでしたが、その内容は、国民の「知る権利」に奉仕するジャーナリズムの責任放棄以外のなにものでもありませんでした。その見本の1つ、読売新聞の1ページ特集紙面が、記事コピー資料の下段「3党公約・安倍内閣を採点」でございます。21世紀臨調のマニフェスト検証大会第1部では、経済同友会とか連合とか民間シンクタンクなどを含む9団体が行った政権公約の評価報告書が発表されたのですが、特集紙面でこれを仰々しく紹介した。この紙面の特徴をいくつかご説明します。

　第1．ミシン囲いで断り書きがある。「一覧表は、各団体が提出した資料に基づいて作成」とあり、「共産、社民、国民新、新党日本の4党については、経済同友会など参加団体が評価対象としていないため、掲載しません」としているのでございます。マニフェスト検証大会そのものが、初めから少数政党を切り捨てている。公明党はたまたま与党の一員なので、評価対象になったにすぎません。与党と野党第1党以外は排除する。それをメディア側が断り書き1つで平然と認めているのです。

　第2．評価の文言があれこれ書いてありますが、後日、ホームページで各団体の報告書を読んでみたら、この紙面の文言は各団体の「総評」という部分の記述のほとんどまる写しか抜き書きでした。つまり主催者側からもらったペーパーの「たれ流し報道」の典型なのです。

　第3．100点満点で点数評価がされているのですが、紙面を読む限り、なぜこんな点数がつくのか読者にはチンプンカンプンです。例えば、経済同友会の評価点は自民が60点、民主が40点とあります。なぜそうなのか、おそらく紙面をつくった記者にも理解できないのではないでしょうか。ただ、仔細に点検してみると、たとえば各論で「憲法・国民投票法」という項目が出てまいりまして、同友会のつけた点数は自民100点、民主0点です。理由は、自民の場合「政策の達成時期と工程、目標などが明確に示されている」からであり、民主は「欄外扱いであり、公約として記載されていない」からなのだそうです。民主の0点はそれでいいとしても、改憲反対の立場に立つ者に言わせれば自民こそ0点にすべきですね。つまり特定の立場による採点の集積として総合点に行きつくのでございます。そんなことは、この紙面からは100％読み取ることはできません。

　他の新聞の特集ページも大同小異でございました。

　みなさん、70年代のメディアは、小選挙区制がいかに民意をゆがめ、政権党に有利な結果をもたらすかをシミュレーション報道し、小選挙区制導入の企みを阻止するうえでジャーナリズムらしい役割をまだ発揮していました。それに比べて、今日のメディア状況は、支配層がおぜん立てした舞台にのぼって、ひたすら「二大政党」論の大合唱をしている、それが選挙報道であり、政治報道だと思っているのだと言ったら言い過ぎでしょうか。新聞が「二大政党」論を社の主張、社論として掲げるのは自由ですが、御用聞き報道、たれ流し報道をやめ、せめて自分の頭で考えて事実報道に当たってほしい。そのためにも、私は、21世紀臨調に参加しているメディアの幹部、ジャーナリストは、この運動体から即刻退会すべきだ、と呼びかけるものでございます。

　21世紀臨調は昨年秋、総選挙に向けての緊急提言を発表し、またぞろ「首相候補同士の党首討論」を提案しています。私は、メディアが2007年参院選に当たっての「マニフェスト検証大会」のときのような無様な報道を繰り返すことを心配し、小論を「非核の政府を求める京都の会」のホームページに出させていただいております（注⑪）。もし興味がおありでしたら、のぞいてみていただければと思います。

（7）国民投票法をにらんで

　日本のメディアにとって、いま、「あらゆる権力からの独立」という立場と「正確で公正な報道」がどれほど大事か、繰り返し訴えさせていただくのは、選挙報道での重要性はもちろんのことですが、将来、日本国憲法をめぐる国民投票法施行阻止の課題に直面したとき、メディアがどこまで踏んばれるかを考えるからでございます。

　ご承知のように、安倍政権がごり押しで強行成立させた、改憲の手続きを定める国民投票法は、付則第1条で「この法律は公布の日から3年後に施行される」と定めておりまして、来年2010年5月18日には、その日がやってまいります。もっとも、改憲に反対する国民の声の広がりを反映して、いまだに衆参両院に設けるとされた憲法審査会はできていませんし、そもそもこの法律自体があまりにも問題が多かったために、国会では18項目にも上る付帯決議がつけられました（全文は注⑫）。どれもこれも、施行までに必要な法制上の措置は完了していませんから、急にどうかなるようなことはないかもしれない。しかし、改憲勢力は必ず国民投票法を動かすことを狙ってくるでしょう。そのとき、法律上も、大問題の1つにメディアの問題が生ずるのでございます。

　国民投票ということになりますと、改憲案に対する賛否の意見を広報する場として、新聞、テレビなどのメディアが使われます。

　第1に、メディアは国民の「知る権利」にこたえて、公正な報道ができるかという根本的な問題があります。

　第2に、政党などは無料で、つまり国費で、テレビ・ラジオでの意見表明と新聞での意見広告ができることになっている。政党は一応賛成、反対の別なく平等の扱いになるようですが、これとは別に国会議員でつくる広報協議会なるものが新聞、放送での改憲案の「広報」をするとされており、国費による改憲キャンペーンになる恐れがある。メディアは、きちんと目を光らせ、だめなものはだめ、と言えるかどうか。

　第3に、有料の意見広告については、新聞も放送も事実上放任されることです。テレビや広告関係の方がお見えになっておられるならお詳しいと思いますが、全国的に効果がでるCMを1本作ろうとすれば何億ものカネがかかるのは常識だそうですね。しかも、テレビCMの怖さについて、広告評論家の天野祐吉さんは、国民投票法案を審議していた衆院憲法調査会調査特別委員会で「悪用すればマインドコントロールの非常に強力な手段になる」と証言しています。こうなると、長期にわたる国民投票運動期間中、有料CMは「カネの力」で決定的な差がついてしまいます。メディア関係者は「意見広告の取り扱いについては、放送事業者の自主・自立による取り組みに委ねられるべきだ」というのですが、いまでも国政選挙のたびに、資金力のある政党の有料CMをうんざりするほど見せられている視聴者にとっては、簡単に同意するわけにはいきません。

　国民投票法の発動を許さないために、ジャーナリストの間でこの問題はもっと議論されていく必要があると思います。大前提は、主権者の「知る権利」にどうこたえるかの立場でございます。

◆おわりに

　長々と下手な話を辛抱して聞いていただいて恐縮でありました。選挙報道からは離れますが、「京都ジャーナリスト9条の会」旗揚げにふさわしい、元気の出る報道に巡り合いましたのでそのことについて申し上げ、しめくくらせていただきたい。今年1月31日付の朝日新聞夕刊1面トップ記事で、ノーベル賞受賞者の益川敏秀・京都産業大学教授のインタビューが載りました。「益川氏覚悟の反戦　『9条危機なら運動に軸足』　ノーベル賞受賞講演　触れた戦争体験」という見出し（京都配布紙面から）が物語るように、益川さんの平和に対する並々ならぬ思いを引き出した、すぐれたインタビューだったと思います。

　この仕事をした武田肇君というジャーナリストは、朝日新聞大阪本社社会グループ、名称変更される以前は社会部と呼ばれていた部署の遊軍で原爆平和担当をしているそうでございます。1997年入社といいますから中堅記者ですね。私は、彼がなぜインタビューを思い立ったのか、聞いてみました。と申しますのも、益川さんについてのメディアの取り上げ方は、英語がしゃべれないとか、一度も外国旅行したことがないと奥様にしかられたとか、ひょうきんなおじさんといったイメージばかりが強く、それでいいのかと疑問に思っていたからです。

　武田記者の話によると、昨年12月11日のノーベル賞授賞式で、益川教授がスピーチで自身の空襲体験に触れたと、他紙（「たしか読売新聞でした」と言ってました）で知ったのが発端だったそうです。昨年夏まで2年半ほど広島に勤務、原爆・被爆者の取材をし、社会グループに帰ってきてからは大阪大空襲訴訟の取材をしてきたこともあり、大変関心を持った。でも、その記事には益川さんの空襲体験が具体的に書かれていなかったし、自分の社の紙面には空襲体験に触れたということ自体出ていなかった。「直接本人に聞いてみたい」と、京都産業大の広報に取材を申し込んだのは12月15日だったそうです。なかなか返事がなく、なかばあきらめかけていたら、今年1月20日になって「取材日が1月29日に決まりました」と連絡があったそうです。

　益川さんのお話で印象に残ったのは、科学者の社会的責任の自覚だったといいます。これまでのメディアを通してのイメージとの落差の大きさに衝撃を受け、そんな驚きを素直に伝えたいと思ったそうです。見出しになった発言も、肩ひじ張らずに自然に出てきたのですね。

　記事についての読者からの反応は大変大きかったそうです。この記事は朝日新聞の東京、名古屋、西部本社版もすべて社会面トップで扱われたのですが、大阪本社広報部へは「1日の疲れが払われるぐらい感激しました。戦争に科学者はいかに巻き込まれていくか。益川教授は専門分野にとどまらず、人間のこと社会のことに関心を持たれ、深い造詣を持たれています。大きく取り上げてくださり、ありがとうございます」という女性からのメールが来た。東京本社へも「こんな感動的な記事は何十年？ぶりのような気がします」といった手紙が届いたといいます。

　私は、朝日新聞の宣伝をしているのではありません。このインタビューは京都のジャーナリストからこそ発信してほしかったと申し上げたいのでございます。京都は、湯川秀樹博士以来、社会的責任を自覚した科学者の間で脈々と受け継がれてきた核兵器廃絶・平和のアピールの国際社会へ向けての発信源であります。湯川さんと親しく接してきた京大名誉教授の田中正さんが情熱を傾けて書かれ、昨年夏、岩波書店からお出しになった「湯川秀樹とアインシュタイン―戦争と科学の世紀を生きた科学者の平和思想」という本でも、そのことがよく理解できます。益川先生はまさにその流れの中におり、地元京都の人であります。京都のジャーナリストのみなさんが、自分たちこそ平和憲法の実践と核兵器廃絶への道の担い手なのだという気概を持って、ここ京都から力強い報道を展開していってほしいと願うのでございます。では、お前はどうだったのかと問われると、2度も勤務しながら何の役にも立たなかったと反省するばかりでございまして、罪滅ぼしとして、反核NGOや地域の九条の会に参加し一市民として自分にできることをやろうと思う所存でございます。京都ジャーナリスト9条の会が、日本と国際社会の平和と進歩のためにジャーナリストたちが伸び伸びと仕事できるよう強力な応援団になっていただくことを心から期待して、お話を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

＜注＞
①非核の政府を求める京都の会　http://homepage2.nifty.com/hikaku-kyoto
②博多駅事件取材フィルム提出命令事件の最高裁大法廷決定。1969年11月26日。
③新聞倫理綱領→日本新聞協会　http://www.pressnet.or.jp
④中馬清福著「新聞は生き残れるか」（岩波新書、2003年）
⑤放送法第3条の2の放送番組の編集等に当たっての定め①公安及び善良な風俗を害しないこと②政治的に公平であること③報道は事実をまげないですること④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
⑥羽原清雅「小選挙区制導入をめぐる政治状況―その決定に『理』は尽くされたか」（帝京社会学第20号、2007年3月）https://appsv.main.teikyo-u.ac.jp/tosho/khabara20.pdf
⑦佐々木毅編著「政治改革1800日の真実」（講談社、1999年）
⑧新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）http://secj.jp
⑨日本経済団体連合会「企業の自発的政治寄付に関する申し合わせ」（2003年12月16日）http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/122.html
⑩21世紀臨調主催第3回政権公約（マニフェスト）検証大会（2007年7月1日）
http://secj.jp/manifest070701
⑪拙稿「不公正な選挙報道に駆り立てる21世紀臨調の提言」
http://homepage2.nifty.com/hikaku-kyoto/press_chech_5.html
⑫国民投票法付帯決議全文http://www.kyodo-center.jp/ugoki/kiji/pdf/070511.pdf#search
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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