世論調査の読み方

マスコミの憲法世論調査の読み方
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長谷川　千秋　　　　　　　　　　　　　　　2006/5/10
（元朝日新聞大阪本社編集局長　　非核の政府を求める京都の会常任世話人）

今年も日本の新聞やテレビなどマスメディアの多くが、5月3日の憲法記念日に向けて、憲法問題についての世論調査を実施し、発表しました。全体として、国民の改憲志向は止まらない、といったトーンの報道になっています。改憲派の政治家らは、さっそく自分に都合のよいデータをつまみ食い的に拾い出しては、改憲キャンペーンに利用しています。しかし、数字をよく読めば、民意はそう単純ではなく、報道内容とは違った素顔が浮かんできます。私は、次のように読むことが大事ではないかと考えます。（1）「一路改憲へ」の勢いが止まった　読売、朝日、毎日の全国紙3社とNHKの世論調査結果を分析してみました。朝刊だけで1000万部、発行部数日本一の読売新聞は、過去に独自の改憲案を紙面を使って発表するなど改憲勢力の尖兵となってきました。「自衛隊『憲法で明確に』71％／改憲賛成9年連続半数超」と、今年の紙面にはおどろおどろしい見出しがつけられました。しかし、読売調査結果の最大の特徴は、今の憲法を「改正する方がよい」という意見が、04年65％→05年61％→06年56％と2年連続で下がり、ついに再び5割台に落ちこんだ点にあるのです。　読売だけではありません。昨年と同じ設問だった朝日新聞も「改正する必要がある」は1ポイント減って55％、NHKも「改正する必要があると思う」が6ポイント減って42％。総じて、改憲志向の勢いは止まったのです。毎日新聞では改憲「賛成」が65％で過去最高とされていますが、昨年とは設問方法を微妙に変えており、単純比較はできません。　こうした民意の流れを、改憲派憲法学者の西修・駒沢大法学部教授も「改正慎重派の揺り戻し現象が多少働いたものと考えられる」（読売4月4日付朝刊特集面）と認めざるを得ませんでした。混迷するイラク情勢の中で自衛隊を派遣し続け、米軍再編には巨額の負担を呑まされる―アメリカの言いなりでひたすら「戦争する国」へ向かおうとする日本の政治に対する不安が一方であり、「九条の会」や「憲法行脚の会」をはじめ「平和憲法を守ろう」と訴える草の根の市民運動がじわじわと広がってきた。政党間でも日本共産党、社民党の憲法共闘が動き出した。そうした諸情勢が今回の調査結果に投影しているとみて間違いないと私は思います。（2）九条問題で目立つ恣意的な民意分析　改憲問題の焦点である九条については、ずばり賛否を聞けば、改定反対が相対的に多数というのが、従来のマスコミ世論調査結果の一般的傾向でした。今年のNHK調査でも「改正する必要があると思う」が24％（昨年比2ポイント減）、「改正する必要はないと思う」が39％（同3ポイント増）、「どちらともいえない」28％（同3％減）と出ています。しかし、新聞の場合、今年は設問の内容を複雑にし、そこから引き出した数字をあれこれ分析してみせる手の込んだ手法がいっそう目立ってきました。設問、分析とも恣意的で、これでは九条問題での正確な世論の把握につとめているのか、見識が疑われるでしょう。　読売新聞の記事は「『解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する』が39％で5年連続最多だった。『これまで通り、解釈や運用で対応する』が33％、『9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない』は21％だった」とさらりと書いています。しかし、九条の明文改憲への賛否という観点から分析するなら、改正派39％（昨年比4ポイント減）に対し改正不要派54％（同8ポイント増）と読むことができます。そんな分析は改憲キャンペーンの上で邪魔なのでしょうか、同紙はこの点に沈黙しています。　朝日新聞は今年の調査で、9条問題の設問をがらりと変えました。昨年は端的に「変える方がよいと思うか、変えない方がよいと思うか」と問い、「変える方がよい」30％、「変えない方がよい」51％、「その他・答えない」13％でした。今年は「9条の改正についてどのように考えるか」と問い、選択肢として、①1項、2項とも変えない②1項だけを変える③2項だけを変える④1項、2項とも変える―を用意したのです。結果は、順に42％、9％、16％、18％（その他・答えない15％）で、同紙の記事は「変える」の合計が43％だったとして、「9条『変更』『維持』並ぶ」を主見出しにとりました。　実は毎日新聞の調査も、朝日と同じような選択肢で9条問題の考え方をたずね、それぞれ41％、8％、21％、20％で、「改正反対派は41％、改正賛成派の合計は49％」と分析したのです。私は、朝日も毎日も、二重の意味で無価値な作業を行っていると思います。第1に、この回答選択肢では「1項をどう変えるのか、2項をどう変えるのか、1,2項ともどう変えるのか」、肝心なポイントを避けており、分析すべき土台がほとんど意味をなさないのではないでしょうか。第2に、九条問題の核心が2項にあるのは常識で、例えば朝日の調査結果で2項に焦点を合わせるなら、「2項を変えない」派の合計が51％になることを、両紙の調査・分析チームのみなさんはどう考えるのか。乱暴な足し算だけで9条改定問題の民意は「拮抗した」などと位置づけ、仰々しく主見出しにうたうに至っては、意図的といわれても仕方ないでしょう。（3）数字のたれ流し・勝手な解釈を批判しよう　このように、日本のマスコミによる憲法世論調査は、調査のあり方、結果の分析と報道内容とも大きな問題点を抱えています。そもそも、朝日の今回調査で「憲法についてどの程度知っているか」の問いに「よく知っている」4％、「少し知っている」43％に対して、「ほとんど知らない」と答えた人たちが52％におよんだのです。　したがって、私たち護憲派の市民は、二方面で努力する必要があると思います。影響が大きいマスコミの世論調査の問題点について具体的に抗議し、発言していくことと、憲法について「ほとんど知らない」という多くの人たちに平和憲法の大切さを理解してもらう地道な取り組みです。　前者についていうなら、面倒でも調査内容をよく読み、納得できない点を報道機関にどんどんただしていくべきです。そうすればメディアの内部でも議論の輪が広がる展望が開けてくるかもしれません。一例をあげると、朝日は今回の調査で初めて9条全文を書いたカードを回答者に読んでもらって質問したといいます。このこと自体はよい試みだったと思うのです。しかし、質問に際しては、2項の説明として「戦力不保持」だけをあげ、「交戦権の否認」を外しているのは重大です。また、自衛隊の存在を明記するかどうかなどを聞いた他の質問の回答選択肢の中には、「9条の条文をそのまま残し、新たな条文を追加する」といった表現も登場しました。いわゆる「加憲」です。今後、この種の設問は増えていく可能性があります。「加憲」は「9条の条文をそのまま残し」たなどという生易しいものではなく、9条を骨抜きにする明白な「改憲」になることを、もっとはっきりさせていく努力が必要です。　多数の人たちが憲法のことを知らないといっても、戦後61年、平和憲法下の暮らしを通して日本国民の間に培われてきた平和意識は、まだ健在です。読売調査によれば、「日本の憲法では、とくにどのような理念や考え方を強調するのが望ましいと思うか」の問いに、「平和の大切さ」と答えた人が67･7％と他の回答を断然引き離してトップでした（複数回答）。朝日の調査で、自衛隊の存在の憲法「明記派」は62％と多数ですが、その中でも「軍隊」と位置づけることには「反対」が54％と、「賛成」38％を上回りました。　日本のマスコミは、いま進められている改憲策動の本当の狙いが、アメリカに追随して日本を「戦争できる国」にすることにあるという事柄の本質から意識的に目をそらしています。この壁を打ち破れるかどうかが、一つの勝負どころとなるでしょう。　　　　◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ 　参考までに、今回の憲法世論調査データをあげておきます。報道機関名に続く文言（下線部分）は、主見出しと発表日付。かっこ内は調査日と調査方法。新聞は京都配布版。設問項目、質問内容とも相当な量なので、主要な点につき簡略化して記述しました。［毎日新聞］改憲賛成」65%　06･03･05付朝刊（06･02･10-11、電話） ●今の憲法を改めることに賛成か、反対か　　　・賛成65％　・反対27％ ●戦後の日本の平和維持や国民生活の向上に、今の憲法が果たした役割を全体としてどう評価するか　　・かなり役立った26%　・ある程度役立った54%　・あまり役立っていない14%　・まったく役立っていない2％ ●9条改正についてどう考えるか　　・1項、2項とも改めるべきでない41％　・1項だけ改めるべきだ8％　・2項だけ改めるべきだ21％　　・1項、2項とも改めるべきだ20％ ●自民党の新憲法草案では「自衛軍」の保持を明記している。このことについてどう思うか　　・適切だ17％　・自衛隊の名称のまま明記すべきだ36％　・国防軍などほかの名称を明記すべきだ13％　　・戦力の保持は明記すべきでない23％［読売新聞］自衛隊「憲法で明確に」71%　06･04･04付朝刊（06･03･11-12、面接） ○今の憲法を改正する方がよいと思うか、改正しない方がよいと思うか　　・改正する方がよい55･５％　・改正しない方がよい32･2％　・答えない12･3％ ●9条について、今後、どうすればよいと思うか　　・これまで通り解釈や運用で対応する32･６％　・解釈や運用で対応するのは限界なので9条を改正する39･3％　・9条を厳密に守り解釈や運用では対応しない20･9％　・その他0･2％　・答えない7･０％ ●自衛隊の存在を憲法で明確にすべきだと思うか、そうは思わないか　　・そう思う46･8%　・どちらかといえばそう思う24･4%　・どちらかといえばそうは思わない11･4% 　　・そうは思わない11･3%　・答えない6･1% ●集団的自衛権について、あなたの考えに最も近いものを一つだけあげてください　　・憲法を改正して、集団的自衛権を使えるようにする26･９％　・憲法の解釈を変更して、集団的自衛権を使えるようにする22･7％　・これまで通り、使えなくてよい43･５％　・その他0･1％　・答えない6･７％ ●国民投票など、改正の具体的な手続きを定めた法律を整備しておくことに、賛成か、反対か　　・賛成68･7％　・反対7･０％　・どちらとも言えない20･3％　答えない4･1％ ●日本の憲法では、とくにどのような理念や考え方を強調するのが望ましいと思うか（複数回答）　　①平和の大切さ67･７％　②自然や環境の保護40･3％　③伝統や歴史の重視29･2％　④国際社会への貢献26･3％［NHK］ＮＨＫ世論　改憲必要が42％　06･04･11TVニュース（06･04･07-09、電話） ●国会などで進められている憲法改正をめぐる議論について、関心があるか　　・非常にある26％　・ある程度ある47％　・あまりない17％　・まったくない4％ ●今の憲法を改正する必要があるかどうか　　・必要があると思う42％　・必要はないと思う19％　・どちらともいえない32％ ●九条の改正について　　・必要があると思う24％　・必要はないと思う39％　・どちらともいえない28％［朝日新聞］9条「変更」「維持」並ぶ　06･05･03付朝刊（06･04･15-16、面接） ●ふだんの生活の中で、憲法を意識したり、考えたりすることがあるか　　・よくある6％　・時々ある34％　・あまりない43％　・まったくない17％　・その他・答えない0％ ●憲法についてどの程度知っているか　　・よく知っている4％　・少し知っている43％　・ほとんど知らない52％　･その他・答えない1％ ●憲法改正の問題にどの程度関心があるか　　・大いにある16％　・ある程度ある49％　・あまりない27％　・まったくない7％　・その他･答えない1％ ●憲法9条のカードをご覧ください。9条は戦争放棄をうたった1項と、戦力を保持しないとする2項からなっている。この9条は、日本の平和と繁栄にどの程度役立ってきたと思うか　　・大いに役立ってきた25％　・ある程度役立ってきた49％　・あまり役立ってこなかった18％　　・まったく役立ってこなかった2％　・その他･答えない6％ ●いまの憲法には自衛隊のことは書かれていない。政府はこれまで、自衛隊は9条の2項で示された「陸海空軍その他の戦力」にはあたらないと解釈し、憲法違反ではないとしてきた。政府がこのように対応してきたことはよかったと思うか　　・よかった42％　・よくなかった40％　その他・答えない18％ ●憲法を改正して、自衛隊の存在を明記する必要があると思うか　　・明記する必要がある62％　・その必要はない28％　・その他・答えない10％ ◇（「必要がある」と答えた62％の人に）自衛隊の存在を明記する方法としてどうするのがよいと思うか　　・9条の1項または2項の条文を変える31％　・9条の条文をそのまま残し、新たな条文を追加する64％　　・その他・答えない5％ ◇（「必要がある」と答えた62％の人に）自衛隊を軍隊と位置づけることに賛成か、反対か　　・賛成38％　・反対54％　・その他・答えない8％ ◇（「必要はない」と答えた28％の人に）自衛隊はどうするべきだと思うか　　・いまのままでよい66％　・いまより縮小していく27％　・廃止する4％　・その他・答えない3％ ●集団的自衛権についてどのように考えるか　　・使えない立場を維持する53％　・使えるようにする36％　･その他・答えない11％ ●自衛隊の海外での活動は今後、どうするべきだと思うか　　・海外での活動は一切するべきではない11％　・カンボジアのような、国連平和維持活動（PKO）まで認める46％　・イラクのような、戦闘が続いている国での復興支援も認める22％　・日本の国益にとって必要なら、武力行使も認める15％　・その他・答えない6％ ●9条の改正についてどのように考えるか　　・1項、2項とも変えない42％　・1項だけを変える9％　・2項だけを変える16％　・1項、2項とも変える18％　・その他・答えない15％ ●天皇制について、あなたの考えに近いのは、次のうちどれか　　・天皇を元首と定める4％　・天皇はいまと同じ象徴でよい84％　・天皇制を廃止する10％　・その他・答えない2％ ●憲法全体をみて、いまの憲法を改正する必要があると思うか、ないと思うか　　・必要がある55％　・必要はない32％　・その他･答えない13％ ●国民投票に関する法律について、どのように考えるか　　・手続きは必要なのだから早く決める方がよい32％　・憲法改正の議論が不十分なうちに決める必要はない53％　・憲法改正につながるので決めるべきではない8％　・その他・答えない7％　　以上
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　今年も日本の新聞やテレビなどマスメディアの多くが、5月3日の憲法記念日に向けて、憲法問題についての世論調査を実施し、発表しました。全体として、国民の改憲志向は止まらない、といったトーンの報道になっています。改憲派の政治家らは、さっそく自分に都合のよいデータをつまみ食い的に拾い出しては、改憲キャンペーンに利用しています。しかし、数字をよく読めば、民意はそう単純ではなく、報道内容とは違った素顔が浮かんできます。私は、次のように読むことが大事ではないかと考えます。

（1）「一路改憲へ」の勢いが止まった

　読売、朝日、毎日の全国紙3社とNHKの世論調査結果を分析してみました。朝刊だけで1000万部、発行部数日本一の読売新聞は、過去に独自の改憲案を紙面を使って発表するなど改憲勢力の尖兵となってきました。「自衛隊『憲法で明確に』71％／改憲賛成9年連続半数超」と、今年の紙面にはおどろおどろしい見出しがつけられました。しかし、読売調査結果の最大の特徴は、今の憲法を「改正する方がよい」という意見が、04年65％→05年61％→06年56％と2年連続で下がり、ついに再び5割台に落ちこんだ点にあるのです。

　読売だけではありません。昨年と同じ設問だった朝日新聞も「改正する必要がある」は1ポイント減って55％、NHKも「改正する必要があると思う」が6ポイント減って42％。総じて、改憲志向の勢いは止まったのです。毎日新聞では改憲「賛成」が65％で過去最高とされていますが、昨年とは設問方法を微妙に変えており、単純比較はできません。

　こうした民意の流れを、改憲派憲法学者の西修・駒沢大法学部教授も「改正慎重派の揺り戻し現象が多少働いたものと考えられる」（読売4月4日付朝刊特集面）と認めざるを得ませんでした。混迷するイラク情勢の中で自衛隊を派遣し続け、米軍再編には巨額の負担を呑まされる―アメリカの言いなりでひたすら「戦争する国」へ向かおうとする日本の政治に対する不安が一方であり、「九条の会」や「憲法行脚の会」をはじめ「平和憲法を守ろう」と訴える草の根の市民運動がじわじわと広がってきた。政党間でも日本共産党、社民党の憲法共闘が動き出した。そうした諸情勢が今回の調査結果に投影しているとみて間違いないと私は思います。

（2）九条問題で目立つ恣意的な民意分析

　改憲問題の焦点である九条については、ずばり賛否を聞けば、改定反対が相対的に多数というのが、従来のマスコミ世論調査結果の一般的傾向でした。今年のNHK調査でも「改正する必要があると思う」が24％（昨年比2ポイント減）、「改正する必要はないと思う」が39％（同3ポイント増）、「どちらともいえない」28％（同3％減）と出ています。しかし、新聞の場合、今年は設問の内容を複雑にし、そこから引き出した数字をあれこれ分析してみせる手の込んだ手法がいっそう目立ってきました。設問、分析とも恣意的で、これでは九条問題での正確な世論の把握につとめているのか、見識が疑われるでしょう。

　読売新聞の記事は「『解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する』が39％で5年連続最多だった。『これまで通り、解釈や運用で対応する』が33％、『9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない』は21％だった」とさらりと書いています。しかし、九条の明文改憲への賛否という観点から分析するなら、改正派39％（昨年比4ポイント減）に対し改正不要派54％（同8ポイント増）と読むことができます。そんな分析は改憲キャンペーンの上で邪魔なのでしょうか、同紙はこの点に沈黙しています。

　朝日新聞は今年の調査で、9条問題の設問をがらりと変えました。昨年は端的に「変える方がよいと思うか、変えない方がよいと思うか」と問い、「変える方がよい」30％、「変えない方がよい」51％、「その他・答えない」13％でした。今年は「9条の改正についてどのように考えるか」と問い、選択肢として、①1項、2項とも変えない②1項だけを変える③2項だけを変える④1項、2項とも変える―を用意したのです。結果は、順に42％、9％、16％、18％（その他・答えない15％）で、同紙の記事は「変える」の合計が43％だったとして、「9条『変更』『維持』並ぶ」を主見出しにとりました。

　実は毎日新聞の調査も、朝日と同じような選択肢で9条問題の考え方をたずね、それぞれ41％、8％、21％、20％で、「改正反対派は41％、改正賛成派の合計は49％」と分析したのです。私は、朝日も毎日も、二重の意味で無価値な作業を行っていると思います。第1に、この回答選択肢では「1項をどう変えるのか、2項をどう変えるのか、1,2項ともどう変えるのか」、肝心なポイントを避けており、分析すべき土台がほとんど意味をなさないのではないでしょうか。第2に、九条問題の核心が2項にあるのは常識で、例えば朝日の調査結果で2項に焦点を合わせるなら、「2項を変えない」派の合計が51％になることを、両紙の調査・分析チームのみなさんはどう考えるのか。乱暴な足し算だけで9条改定問題の民意は「拮抗した」などと位置づけ、仰々しく主見出しにうたうに至っては、意図的といわれても仕方ないでしょう。

（3）数字のたれ流し・勝手な解釈を批判しよう

　このように、日本のマスコミによる憲法世論調査は、調査のあり方、結果の分析と報道内容とも大きな問題点を抱えています。そもそも、朝日の今回調査で「憲法についてどの程度知っているか」の問いに「よく知っている」4％、「少し知っている」43％に対して、「ほとんど知らない」と答えた人たちが52％におよんだのです。
　したがって、私たち護憲派の市民は、二方面で努力する必要があると思います。影響が大きいマスコミの世論調査の問題点について具体的に抗議し、発言していくことと、憲法について「ほとんど知らない」という多くの人たちに平和憲法の大切さを理解してもらう地道な取り組みです。

　前者についていうなら、面倒でも調査内容をよく読み、納得できない点を報道機関にどんどんただしていくべきです。そうすればメディアの内部でも議論の輪が広がる展望が開けてくるかもしれません。一例をあげると、朝日は今回の調査で初めて9条全文を書いたカードを回答者に読んでもらって質問したといいます。このこと自体はよい試みだったと思うのです。しかし、質問に際しては、2項の説明として「戦力不保持」だけをあげ、「交戦権の否認」を外しているのは重大です。また、自衛隊の存在を明記するかどうかなどを聞いた他の質問の回答選択肢の中には、「9条の条文をそのまま残し、新たな条文を追加する」といった表現も登場しました。いわゆる「加憲」です。今後、この種の設問は増えていく可能性があります。「加憲」は「9条の条文をそのまま残し」たなどという生易しいものではなく、9条を骨抜きにする明白な「改憲」になることを、もっとはっきりさせていく努力が必要です。

　多数の人たちが憲法のことを知らないといっても、戦後61年、平和憲法下の暮らしを通して日本国民の間に培われてきた平和意識は、まだ健在です。読売調査によれば、「日本の憲法では、とくにどのような理念や考え方を強調するのが望ましいと思うか」の問いに、「平和の大切さ」と答えた人が67･7％と他の回答を断然引き離してトップでした（複数回答）。朝日の調査で、自衛隊の存在の憲法「明記派」は62％と多数ですが、その中でも「軍隊」と位置づけることには「反対」が54％と、「賛成」38％を上回りました。

　日本のマスコミは、いま進められている改憲策動の本当の狙いが、アメリカに追随して日本を「戦争できる国」にすることにあるという事柄の本質から意識的に目をそらしています。この壁を打ち破れるかどうかが、一つの勝負どころとなるでしょう。

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　参考までに、今回の憲法世論調査データをあげておきます。報道機関名に続く文言（下線部分）は、主見出しと発表日付。かっこ内は調査日と調査方法。新聞は京都配布版。設問項目、質問内容とも相当な量なので、主要な点につき簡略化して記述しました。

［毎日新聞］改憲賛成」65%　06･03･05付朝刊（06･02･10-11、電話）
●今の憲法を改めることに賛成か、反対か　
　　・賛成65％　・反対27％
●戦後の日本の平和維持や国民生活の向上に、今の憲法が果たした役割を全体としてどう評価するか
　　・かなり役立った26%　・ある程度役立った54%　・あまり役立っていない14%　・まったく役立っていない2％
●9条改正についてどう考えるか
　　・1項、2項とも改めるべきでない41％　・1項だけ改めるべきだ8％　・2項だけ改めるべきだ21％
　　・1項、2項とも改めるべきだ20％
●自民党の新憲法草案では「自衛軍」の保持を明記している。このことについてどう思うか
　　・適切だ17％　・自衛隊の名称のまま明記すべきだ36％　・国防軍などほかの名称を明記すべきだ13％
　　・戦力の保持は明記すべきでない23％

［読売新聞］自衛隊「憲法で明確に」71%　06･04･04付朝刊（06･03･11-12、面接）
○今の憲法を改正する方がよいと思うか、改正しない方がよいと思うか
　　・改正する方がよい55･５％　・改正しない方がよい32･2％　・答えない12･3％
●9条について、今後、どうすればよいと思うか
　　・これまで通り解釈や運用で対応する32･６％　・解釈や運用で対応するのは限界なので9条を改正する39･3％　・9条を厳密に守り解釈や運用では対応しない20･9％　・その他0･2％　・答えない7･０％
●自衛隊の存在を憲法で明確にすべきだと思うか、そうは思わないか
　　・そう思う46･8%　・どちらかといえばそう思う24･4%　・どちらかといえばそうは思わない11･4%
　　・そうは思わない11･3%　・答えない6･1%
●集団的自衛権について、あなたの考えに最も近いものを一つだけあげてください
　　・憲法を改正して、集団的自衛権を使えるようにする26･９％　・憲法の解釈を変更して、集団的自衛権を使えるようにする22･7％　・これまで通り、使えなくてよい43･５％　・その他0･1％　・答えない6･７％
●国民投票など、改正の具体的な手続きを定めた法律を整備しておくことに、賛成か、反対か
　　・賛成68･7％　・反対7･０％　・どちらとも言えない20･3％　答えない4･1％
●日本の憲法では、とくにどのような理念や考え方を強調するのが望ましいと思うか（複数回答）
　　①平和の大切さ67･７％　②自然や環境の保護40･3％　③伝統や歴史の重視29･2％　④国際社会への貢献26･3％

［NHK］ＮＨＫ世論　改憲必要が42％　06･04･11TVニュース（06･04･07-09、電話）
●国会などで進められている憲法改正をめぐる議論について、関心があるか
　　・非常にある26％　・ある程度ある47％　・あまりない17％　・まったくない4％
●今の憲法を改正する必要があるかどうか
　　・必要があると思う42％　・必要はないと思う19％　・どちらともいえない32％
●九条の改正について
　　・必要があると思う24％　・必要はないと思う39％　・どちらともいえない28％

［朝日新聞］9条「変更」「維持」並ぶ　06･05･03付朝刊（06･04･15-16、面接）
●ふだんの生活の中で、憲法を意識したり、考えたりすることがあるか
　　・よくある6％　・時々ある34％　・あまりない43％　・まったくない17％　・その他・答えない0％
●憲法についてどの程度知っているか
　　・よく知っている4％　・少し知っている43％　・ほとんど知らない52％　･その他・答えない1％
●憲法改正の問題にどの程度関心があるか
　　・大いにある16％　・ある程度ある49％　・あまりない27％　・まったくない7％　・その他･答えない1％
●憲法9条のカードをご覧ください。9条は戦争放棄をうたった1項と、戦力を保持しないとする2項からなっている。この9条は、日本の平和と繁栄にどの程度役立ってきたと思うか
　　・大いに役立ってきた25％　・ある程度役立ってきた49％　・あまり役立ってこなかった18％
　　・まったく役立ってこなかった2％　・その他･答えない6％

●いまの憲法には自衛隊のことは書かれていない。政府はこれまで、自衛隊は9条の2項で示された「陸海空軍その他の戦力」にはあたらないと解釈し、憲法違反ではないとしてきた。政府がこのように対応してきたことはよかったと思うか
　　・よかった42％　・よくなかった40％　その他・答えない18％
●憲法を改正して、自衛隊の存在を明記する必要があると思うか
　　・明記する必要がある62％　・その必要はない28％　・その他・答えない10％
◇（「必要がある」と答えた62％の人に）自衛隊の存在を明記する方法としてどうするのがよいと思うか
　　・9条の1項または2項の条文を変える31％　・9条の条文をそのまま残し、新たな条文を追加する64％
　　・その他・答えない5％
◇（「必要がある」と答えた62％の人に）自衛隊を軍隊と位置づけることに賛成か、反対か
　　・賛成38％　・反対54％　・その他・答えない8％
◇（「必要はない」と答えた28％の人に）自衛隊はどうするべきだと思うか
　　・いまのままでよい66％　・いまより縮小していく27％　・廃止する4％　・その他・答えない3％

●集団的自衛権についてどのように考えるか
　　・使えない立場を維持する53％　・使えるようにする36％　･その他・答えない11％
●自衛隊の海外での活動は今後、どうするべきだと思うか
　　・海外での活動は一切するべきではない11％　・カンボジアのような、国連平和維持活動（PKO）まで認める46％　・イラクのような、戦闘が続いている国での復興支援も認める22％　・日本の国益にとって必要なら、武力行使も認める15％　・その他・答えない6％
●9条の改正についてどのように考えるか
　　・1項、2項とも変えない42％　・1項だけを変える9％　・2項だけを変える16％　・1項、2項とも変える18％　・その他・答えない15％
●天皇制について、あなたの考えに近いのは、次のうちどれか
　　・天皇を元首と定める4％　・天皇はいまと同じ象徴でよい84％　・天皇制を廃止する10％　・その他・答えない2％
●憲法全体をみて、いまの憲法を改正する必要があると思うか、ないと思うか
　　・必要がある55％　・必要はない32％　・その他･答えない13％
●国民投票に関する法律について、どのように考えるか
　　・手続きは必要なのだから早く決める方がよい32％　・憲法改正の議論が不十分なうちに決める必要はない53％　・憲法改正につながるので決めるべきではない8％　・その他・答えない7％
　　以上

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