08年憲法世論調査を読む

長谷川　千秋　　　　　　　　　　　　2008/5/8
（元朝日新聞大阪本社編集局長　　非核の政府を求める京都の会常任世話人）

　「任期中に改憲を」と大見得を切った安倍・前首相が退陣して、政界での異様な改憲論議が一段落したのと、日本国憲法施行60年の節目を通り過ぎたこともあって、憲法記念日に向けてのマスコミの憲法世論調査報道は今年、一気に減りました。それでも主要紙が行った調査から、憲法と向き合う現時点での民意は確実につかむことができます。同時に、これまでの各種世論調査データも重ね合わせて、憲法擁護の運動が今後、民意の動向で留意すべきいくつかの具体的課題について考えてみました。

（1）すべての指標で「改憲反対」が前進

　私の目に届く範囲で、憲法世論調査を実施した新聞メディアは読売、朝日、日経、北海道新聞で、テレビはありませんでした。全国紙3紙の調査結果から言えることは、「九条維持」が多数派を占めただけでなく、憲法全体でも「改憲反対」が勢いを伸ばしたことです。いまや7000を超えるにいたった全国の「九条の会」をはじめ草の根からの市民の地道な運動、護憲政党、護憲団体の踏ん張りが、この結果に寄与したことは、改憲派も、言葉はさまざまですが認めざるを得なくなっています。

　読売新聞の調査では、今の憲法を「改正する方がよい」と思う人は前年より3.7ポイント減って42.5％、「改正しない方がよい」と思う人は4.0ポイント増えて43.1％となり、わずかな数字とはいえ非改正派が改正派を15年ぶりに逆転しました。世論調査では普通、1％程度は誤差の範囲内とされ、「改憲賛否ほぼ同数」とうたってもよさそうなのに、1面本記でわざわざ逆転を強調したところに、改憲勢力の牽引車を自負する同紙の危機感が感じられます。九条についても、「これまで通り、解釈や運用で対応する」36％（前年と同じ）「9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」24％（4ポイント増）合わせた九条維持派は60％となり、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」31％（5ポイント減）の改正派を大きく上回りました。こうした結果について、読売社説（08･04･08付）は「衆参ねじれ国会の下、憲法改正論議の進展は困難、という判断と、憲法改正への首相のメッセージの乏しさが、影響しているのではないか」と分析していますが、政界再編→大連立→明文改憲への願望を語ったにすぎません。06年、07年、そして今年と、憲法擁護の民意は着実に前進しているのです。

　朝日新聞の紙面でひときわ目を引いたのは、詳報を載せた特集紙面の「『9条変えない』世論戻る」の大見出しでした。同紙の調査結果では、九条を「変えない方がよい」は66％で前年の49％から17ポイント増、「変える方がよい」は23％、前年比10ポイント減で、大きく差が広がりました。「変えない」とする人は今回、自民支持層でも57％にのぼり、「変える」は半分の30％。前年の「変える」43％、「変えない」41％が逆転しました。憲法全体では「改正する必要がある」が56％で、「改正する必要はない」の31％を上回っていますが、前年に比べると「必要」2ポイント減、「不要」4ポイント増となりました。年代別で変化が顕著だったのが20代。改正が「必要」55％、「不要」35％で、前年の78％対13％から大きく変わりました。

　日経新聞の世論調査（08･04･18-20実施、電話）は、設問内容を掲載しないため、どんな聞き方をして回答が引き出されたのを、きちんと分析することができません。これは一種の欠陥報道です。それを前提に紹介すると、08･05･03付同紙朝刊は「『改憲に賛成』48％」の主見出しで報道。現憲法を「改正すべきだ」は48％で前年比3ポイント減、「現在のままでよい」は42％で8ポイント増だった。「国会が憲法調査会を設置した2000年以来、改憲支持は減少傾向が続いている」としています。

　北海道新聞の道民世論調査報道（08･04･27付朝刊）によると、「憲法を全面的に改めるべきだ」と「一部を改めるべきだ」を合わせた「改憲容認」は71％に達したが、そのうちの58％は九条を「変更しなくてもよい」とし、前年比9ポイント弱上昇、04年の調査以降初めて過半数を占めた―としています。

（2）恒久法、ミサイル防衛問題と民意

　改憲勢力にとって、明文改憲のためには、発議に必要な衆参両院での3分の2の議員確保と、国民投票での過半数獲得という2つの関門があります。昨年夏の参院選後の朝日新聞07･08･07付朝刊は、1面トップで「参院改憲派3分の2割る」と報じました。同社と東京大学が継続的に行っている共同調査で、07年参院選当選者のうち改憲に賛成なのは48％と半数を割り、非改選と合わせた新勢力でも53％。03年衆院選時の共同調査開始後初めて改憲賛成派が3分の2を割り込んだ。九条改憲については参院新勢力全体でも賛成31％、反対50％だった―というのです。毎日新聞の当選者アンケート調査報道（07･07･31付朝刊）でも似たような傾向の数字が出ました。

　もちろん政党政治が基本ですから単純にはいきませんが、この調査結果は、昨年の参院選が、改憲へひた走ろうとした安倍政権に対するいかに痛烈な国民の審判だったかを物語るとともに、来たるべき総選挙でも候補者1人ひとりをウオッチする大切さを教えてくれました。そして、今回の憲法世論調査に示された民意は、少なくとも最大の焦点である九条改憲への関門は2つとも通せませんよ、と改憲勢力に突きつけたといえましょう。

　しかし、改憲勢力は決してあきらめません。明文改憲が無理なら実質的な九条改憲をと、いま進めているのが、自衛隊の海外派兵を、個別法によらずに、より自在に可能にするためのいわゆる「恒久法」の制定であり、ミサイル防衛（MD）システムの積極的な導入です。両方ともアメリカの強い要求であり、「普通の国」を目指す改憲勢力の利害とも一致する。しかも、国民の強いアレルギーがないうちに、と思っているのです。

　世論調査のデータがそのことを裏打ちしています。文末に載せておきましたが、読売新聞の今回憲法世論調査の1項目に「恒久法」についての設問があり、「必要だと思う」が46％で「そうは思わない」の42％を上回りました。湾岸戦争以来の自民党政治の自衛隊「国際貢献」キャンペーンがそれなりに国民の間に浸透してきていると思わざるをえません。しかし、「恒久法」は、読売の設問で説明されたような「自衛隊の海外派遣のルールを総合的に定めた新しい法律」といったきれいごととはまったく違います。今年の憲法記念日前日に確定した名古屋高裁の歴史的判決は、イラクへの自衛隊派遣を、現実の実態に基づいて点検し、違憲・違法と断じましたが、「恒久法」は、アメリカの軍事戦略と一体化したこのような自衛隊の海外派兵を、政府の一存でいつでもできるようにする仕組みづくりです。私たちは、「九条は大事だが、平和目的や人道支援のためなら自衛隊が海外に出てもいいのでは」と考えている市民にも、「恒久法」にかけた改憲勢力の狙いをよく分かってもらう努力がいっそう必要になってきていると思います。

　ミサイル防衛（MD）についても、国民の間に抵抗感が薄いことを世論調査が示しています。ちょっと古いですが、06･12･16付読売新聞朝刊に載った同社と米ギャラップ社による「日米共同世論調査」で、アメリカと協力してMD整備を急ぐべきだと思うかどうか聞いています（文末参照）が、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」合わせた回答は6割に達しています。北朝鮮脅威論がここでも幅をきかせているのです。自公政権などは、さらに歩を進め宇宙の軍事利用に道を開く宇宙基本法の制定を企図しています。

　この2つに問題について、日本のマスコミは、全体として為政者の言い分をうんざりするほど流す一方、真実を伝える努力を怠ってきました。一例をあげれば、イラク戦争での自衛隊報道。イラク特措法は自衛隊の仕事として「人道復興支援活動」と「安全確保支援活動」の2本柱をあげていますが、日本のメディアの大半が含まれる日本新聞協会と民間放送連盟は、最初から防衛庁との間で取り決めたイラクでの自衛隊活動の取材ルールの中で、「安全確保支援活動」を外してしまいました。以来、自衛隊といえば「人道復興支援」が枕詞のように使われてきたのです。マスコミの視野から逃れた「安全確保支援活動」にこそ、違憲・違法な行動（航空自衛隊の他国の武力行使と一体化した空輸活動）が今も続いている実態は、名古屋高裁判決が解明した通りです。マスコミには、声を大にして、真実の報道を要求しましょう。

　最後に、私は、憲法擁護の運動と核兵器廃絶の運動は「車の両輪」と確信しています。いま、原爆症認定集団訴訟が最大の山場を迎えています。被爆者たちが、「自分のような体験を2度と世界中の人に味合わせたくない」と、残り少なくなった命をかけて「自分の病気は原爆によるものと認めよ」と迫り、地裁段階では国が6連敗、政府を追い詰めています。これは、被爆の実相を戦後一貫して隠蔽し続けてきたアメリカの核兵器戦略の核心を揺さぶる壮絶な闘いです。憲法擁護の市民の皆さんの支援を心から訴えます。
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参考までに、08年憲法世論調査、関連調査データを示します。報道機関名に続く文言（ゴシック）は主見出し、次は発表日付。かっこ内は調査日と調査方法。新聞は京都配布版。設問項目、質問内容とも相当な量なので、主要な点につき簡略化して記述しました。

［読売新聞］憲法改正　賛成42%　反対43％　08･04･08付朝刊（08･03･15-16、面接）

○今の憲法を改正する方がよいと思うか、改正しない方がよいと思うか
・改正する方がよい42.5%　・改正しない方がよい43.1%　・答えない14.4%
○9条について、今後、どうすればよいと思うか
・これまで通り解釈や運用で対応する36.2%　・解釈や運用で対応するのは限界なので9条を改正する30.7%　・9条を厳密に守り解釈や運用では対応しない23.9%　・その他0.3％　・答えない8.9%
○9条の条文には第1項と第2項がある。それぞれについて、改正する必要があると思うかどうかを答えてください。
◇「戦争を放棄すること」を定めた第1項については、改正する必要があると思うか、ないと思うか
・ある12.5%　・ない81.6%　・答えない5.9%
◇「戦力を持たないこと」などを定めた第2項についてはどうか
・ある36.8%　・ない54.5%　・答えない8.6%
○集団的自衛権について、あなたの考えに最も近いものを一つだけあげてください
・憲法を改正して、集団的自衛権を使えるようにする18.7%　・憲法の解釈を変更して、集団的自衛権を使えるようにする22.1%　・これまで通り、使えなくてよい51.6%　・その他0.3％　・答えない7.3%
○政府は、国連のPKO、平和維持活動以外で、自衛隊を海外に長期間派遣するときには、その都度、特別な法律を作って対応してきた。これを改めるために、自衛隊の海外派遣のルールを総合的に定めた新しい法律、いわゆる「恒久法」が必要だと思うか、そうは思わないか
・そう思う46.0％　・そうは思わない42.1％　・答えない11.9％
○憲法改正の手続きを定めた国民投票法は2年後に施行される。昨年8月、憲法についての具体的な議論を行うための憲法審査会が国会に設置された。今後、各政党は、憲法に関する議論をさらに活性化させるべきだと思うか、そうは思わないか
・そう思う70.8％　・そうは思わない19.3％　・答えない9.9％

［朝日新聞］憲法9条改正反対66％　08･05･03付朝刊（08･04･19-20、電話）

○憲法改正は、現実的な問題になってきていると思うか。まだ先の問題だと思うか
・現実的な問題52％　・まだ先の問題35％
◇（「現実的な問題」と答えた52％の人に）それはどうしてか（択一）
・国民投票法など制度が整ってきたから20％　・自民党の新憲法草案など具体的な案が出ているから15％　・国民の間で理解が進んできたから57％
◇（「まだ先の問題」と答えた35％の人に）それはどうしてか（択一）
・国会で与野党の対立が深まっているから19％　・憲法改正に積極的だった安倍首相が退陣したから5％　・国民の間で機運が高まっていないから71％
○憲法全体をみて、いまの憲法を改正する必要があると思うか、必要はないと思うか
・必要がある56％　・必要はない31％
◇（「必要がある」と答えた56％の人に）それはどうしてか（択一）
・自分たちの手で新しい憲法を作りたいから9％　・9条に問題があるから13％　・新しい権利や制度を盛り込むべきだから74％
◇（「必要はない」と答えた31％の人に）それはどうしてか（択一）
・国民に定着し、改正するほどの問題点はないから29％　・9条が変えられる恐れがあるから51％　・自由と権利の保障に役立っているから17％
○憲法は9条で「戦争を放棄し、戦力を持たない」と定めている。9条を変える方がよいと思うか、変えない方がよいと思うか
・変える方がよい23％　・変えない方がよい66％
◇（「変える方がよい」と答えた23％の人に）では、9条をどのように変えるのがよいと思うか
・いまある自衛隊の存在を書き込むのにとどめる56％　・自衛隊をほかの国のように軍隊と定める38％
○これからの自衛隊の海外活動について。自衛隊の活動はどこまで認められるかについて、あなたの考えは、次の中ではどれに一番近いか（択一）
・海外での活動は一切認めない15％　・武力行使をしなければ、海外での活動を認める64％　・必要なら武力行使も認める17％
○いま国会では、衆議院で与党が、参議院で野党が多数を占めている。法律や人事が決まりにくい一方、野党の意見が反映されやすくなるという面もある。いまの国会の状況は好ましいと思うか
・好ましい26％　・好ましくない62％
○いまの憲法では、予算や法律の議決について、衆議院の方に、参議院よりも、ある程度強い権限が与えられている。これに対して、憲法を改正して、衆議院の権限をさらに強くするべきだという意見がある。この意見に賛成か、反対か
・賛成23％　・反対58％

＜関連調査データ＞
■読売新聞・米ギャラップ社「日米共同世論調査」（06･12･16付朝刊、日本人有権者回答分＝06･11･17-20実施、電話）から
○日本は、アメリカと協力して、敵のミサイルを撃ち落とすことができる「ミサイル防衛システム」の整備を急ぐべきだと思うか、そうは思わないか
・そう思う47.0％　・どちらかといえばそう思う13.1％　・どちらかといえばそうは思わない7.0％　・そうは思わない24.4%　・答えない8.6％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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