長谷川千秋　（元朝日新聞大阪本社編集局長、非核の政府を求める京都の会常任世話人）

⑤　《核廃絶と九条》　　　2006/7/12

■被爆地の自己否定

広子　今回はまず、被爆地で起きた一つの出来事から始めたいと思います。

　　　　猿轡(さるぐつわ)はめて被爆を語らせる　　(藤沢市　朝広三猫子)

　この川柳は朝日新聞3月28日付の朝刊オピニオン面に掲載されたものですが、長崎市の外郭団体である長崎平和推進協会が、被爆体験を修学旅行生らに伝える「語り部」の人たちに「政治的問題についての発言は慎んでほしい」と要請したことを鋭く突いています。朝日新聞(３月5日付)、西日本新聞(３月16日付)などによると、今年の1月20日、推進協が「より良い『被爆体験講話』を行うために」とした一枚の文書を所属する29人の被爆者に配ったことが発端で、発言を慎む具体例として①先の戦争に係る天皇の戦争責任②憲法(9条等)の改正③イラクへの自衛隊派遣④有事法制⑤原子力発電⑥歴史教育、靖国神社⑦環境、人権など他領域の問題⑧一般に不確定な内容の発言(例：劣化ウラン弾の問題)を挙げています。そして、こうした問題について質問が出た場合も想定し、「国民全体で考えることなので、国会などで論議して欲しい。皆さんも一緒に考えてみてください」という回答例まで示しました。被爆者や市民らから強い反発の声が出ましたが、今なぜ、被爆地でこのようなことになったのか。背景に何があったのか。被爆者が原爆の悲劇を再び招きかねない問題に対して、様々な考えを持ち、それを被爆体験の語りの中に盛り込むのは、当たり前のことだと思います。例えば協会は憲法のことも挙げていますが、平和主義を掲げる憲法があればこそ被爆地からの核廃絶に向けた発信に国内外から信頼が寄せられていることを忘れてしまっているかのようです。被爆地の自己否定につながりかねない問題だと思います。

京太　実は、ご紹介のあった川柳は私も紙面を切り抜いて保存してあるのです（笑）。この問題を知った最初は、長崎新聞の1月21日付「被爆語り部の『政治的発言』自粛を要請　長崎平和推進協」という記事でした。以来ＷＥＢ版で同紙を中心にウオッチしてきたのですが、今回、あなたからいただいたファックスで原文を読み、あらためて怒りがこみ上げてきました。被爆者のみなさんは、この世の地獄を見た、地球上で唯一の核戦争の犠牲者です。思いのたけをありったけ語ってもらうことこそ、市民一人ひとりが戦争と平和の問題、核兵器廃絶の課題を考える第一歩ではないですか。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）なども問題を重視し、協会に公開質問状を出しましたね。

広子　被団協が毎月6日に出している新聞(6月6日付)によると、5月9日付で長崎平和推進協から「お答え」が届いたが、協会の性格を述べているだけで質問には何も答えていなかった。で、あらためて「協会は被爆証言の不偏不党性、中立性を求めるが、原爆被害に党派性はないし中立もない。無差別で残虐な被害があるだけではないか」などと問題点を指摘するとともに誤解を生まぬ文書を出し直すことを求める書簡を送ったそうです。こうした強い抗議が続く中、長崎新聞(6月25日付)によると、推進協は24日に「(こうした事態を)想定できなかったことは反省している」(多以良光善事務局長)として要請文書の撤回を決めましたが、それで一件落着と片付けられる問題でしょうか。

京太　長崎平和推進協だけにとどまらない根の深い問題だと思うのは、長崎新聞の第一報を読んだ瞬間、読売新聞の一昨年夏のいわゆる「原爆社説」（広島、長崎原爆の日前後に各紙が載せる核問題に関する社説）を思い出したからです。04年8月7日付の同紙社説「広島原爆忌　反核の訴えに政治を絡めるな」は、その年の広島平和宣言が平和憲法の擁護を訴えたことを問題にし、「護憲を反戦や反核と結びつける主張は、冷戦時代の左翼勢力の思考だ。これでは、世界に誤ったメッセージを伝えてしまう」と秋葉・広島市長を非難しました。そして、かえす刀で長崎平和宣言に言及、「長崎市では、有識者らでつくる平和宣言文の起草委員会で、一部委員が『憲法擁護』の文言を入れるよう求めたが、『世論を二分する問題を扱えない』として、退けられた。当然の判断だ」と書いたのです。読売新聞は、自他共に許す改憲勢力のイデオローグ的存在です。日本国民の平和憲法擁護への思いと核兵器廃絶への思いの分断―ここに改憲勢力が狙いをさだめていることを、今回の一件があらためて示したと考えないといけないでしょう。
　長崎平和推進協のわるだくみを被爆者を先頭にはね返した事実を、護憲勢力も反核勢力も、もっと声を大にして国民に伝えるべきです。

■憲法とヒロシマ・ナガサキ

広子　広島では長崎平和推進協のような問題は起こってはいませんが、日本国憲法が徹底した戦争・軍事力否定の態度をとっている背景にはヒロシマとナガサキの体験があったことに、私たちはいま一度思いをいたすことが大切ではないでしょうか。例えば広島への原爆投下前の1945年6月に調印された国連憲章は、限定的にせよ加盟国の自衛権にもとづく武力行使を容認していますが、46年11月公布(47年5月３日施行)の日本国憲法はいっさいの武力行使を禁止しています。つまり憲章と憲法の間には原爆投下という人類の分水嶺が横たわっているのです。九条には核時代を生きる英知が凝縮されていることを再認識したいものです。

京太　戦後60年・被爆60年だった昨年8月6日の広島平和宣言は、「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という被爆者の声と、宗教や法律がそろって説く「汝殺すなかれ」を重ね合わせ、「未来社会への責務として、私たちはこの真理を、なかんずく『子どもを殺すなかれ』を、国家や宗教を超える人類最優先の公理として確立する必要があります」と述べました。そして、「この真理を永久に採用した日本国憲法は、21世紀の世界を導く道標（みちしるべ）です」と宣言しました。私は感動しました。これこそ被爆国の国際社会へのメッセージだ、と。広島、長崎の平和宣言は一地方自治体のメッセージではないのです。日本のジャーナリズムは、そのことに今一度思いをいたすべきです。

広子　同感です。

京太　読売新聞の「原爆社悦」を10数年前までさかのぼって読み返してみると、1995年8月6日の社説「戦後50年を超えて　被爆国が軍縮に貢献する道」が一つの画期となっていることに気づきます。前年の秋、同紙はいわゆる「読売憲法改正試案」を公表し、一大改憲キャンペーンを開始しました。これに呼応して、翌年のこの社説は「わが国の安全保障は、日米安保条約に基づく米国との協力関係に支えられてきた。突き詰めれば、米国の核抑止力の存在にゆきつく。国の政策として、核兵器の問題を考える場合は、自国の安全保障の実態との整合性が欠かせない。理想は大事だが、現実的政策を進めることが必要である」と強調。以来、同紙の「原爆社説」は核兵器廃絶という言葉自体ほとんど使わなくなりました。読売新聞の94年改憲試案は、九条改悪と抱き合わせに自国の核武装否定（表現としては無差別大量殺傷兵器）を盛り込みましたが、それは米国の核抑止力依存を否定しているわけではないのです。深刻なことは、そうした前提にたっての「日米同盟」つまり「日米核軍事同盟」を絶対視するスタンスが、日本のジャーナリズム全体に広がってきていることです。今般の米軍再編問題の一連の報道でも、そのことを思い知らされました。

■米軍再編への疑義

広子　そしてその在日米軍の再編ですが、最終報告について日米が合意したことを受けて憲法記念日前後に展開した朝日の論調に、首を傾げるものが見受けられました。まず連載「再編の決算」㊤(5月1日付)。再編にともなう費用負担の問題を書いているのですが、75％負担を求めてきた沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転費が59％、約60億ドルとなったことに、「米国が、これだけ譲歩したのは驚きだ」という米議会関係者の声を紹介しながら筆者自身が驚いて見せています。そのことにとても驚きました。大体がこの移転費用、米側は約100億ドル(約1兆2000億円)かかるが、そのうち75％を日本側に負担してほしいと通告してきていました。思い返してみると、そうした要求に麻生太郎外相は当初「言い値でさしたる根拠があるとは思えない」と言い、山崎拓前自民党副総裁は「フィフティ・フィフティ」という党内の声を紹介し、ついで麻生外相も「50を切りたい」と表明したのですが、巨額の国費が何とも怪しげな舞台の上でうろうろするという姿をさらけ出した上に、いかにも5割が攻防線だと言わんばかりの世論作りが行われたのではないでしょうか。75％とか5割とか言い値とか、いかにも夜店のバナナの叩き売りのような風景ではありませんか。国民への十分な説明もないまま費用負担の問題だけが先行し、沖縄の負担軽減はその後付でしかなく、米国の単独主義的な安保政策にただただ追随することが、日本の安全保障にどれだけのメリットがあるのでしょうか。

　同じ朝日の社説(5月3日付)は「軍事が突出する危うさ―米軍再編　最終合意」として懸念を示しつつ、日米が昨年2月の協議で、共通の戦略目標として中国や台湾海峡、朝鮮半島、ロシア、東南アジアを挙げたことを、その通りだと書いているのですが、果たしてどうなのでしょう。いたずらに目に見えない脅威を設定し、何が脅威なのか正確な議論の道筋は一行に示されていません。こうした脅威論が米軍再編を正当化する材料に使われるに違いありません。

京太　私は朝日が憲法記念日の社説に米軍再編問題を取り上げたのは正解だと思うのです。まさに日本国憲法の行方と深くかかわる最重要テーマだからです。残念なことは、日米同盟を当然視し、「共通の戦略目標」の追求を是認してしまったこと。これが何を意味するかは、あなたのご指摘の通りです。

広子　中国新聞の連載「『米軍再編』を聞く」(5月15日付)の中で広島平和研究所の浅井基文所長は再編の意味をこのように話しています。「再編が完了すれば岩国が嘉手納基地をしのぐ米軍基地になるだけではなく、各地の自衛隊基地を米軍が使うなど日米の軍事力一体化が進む」「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ウォーが被爆地のスローガンだ。広島市はもっと米軍再編や岩国基地の問題に関心を示し、発言していくべきだ。ヒロシマが沈黙し傍観者になるのは、被爆地の存在理由の自己否定につながりかねない」
そしてこの日の中国新聞の社説は米軍再編合意について「地元は納得していない」と題して「憲法９条などに深くかかわる問題でもある。それをないがしろにしてまで、なぜ一体化を急ぐのか」と疑義を呈しています。広島市民としては浅井所長の発言や中国新聞の社説に強くひざを打ち、こっくり何度もうなずいたものです。

京太　朝日の5月3日付社説で残念なことはもう一つあります。こんどの米軍再編で沖縄の基地負担は軽減されるとの前提に立っていることです。とんでもありません。はっきりしていることは、普天間基地返還だとか海兵隊のグアム移転というけれど、代替施設の新基地の完成が前提なのです。そのことはシーファー駐日米大使が6月8日、大阪での講演で認めました（朝日6月9日付朝刊）。日米文書によれば、代替施設は「2014年までの完成が目標」とある。その間に確実に起こることは、米陸軍第一軍団司令部を改変した新司令部の米本土から神奈川県キャンプ座間への移転とか、原子力空母の横須賀配置とか、山口県岩国基地への厚木基地からの空母艦載機移転とか、つまりは本土の米軍基地強化です。そして沖縄では代替施設の県内たらい回しですよね。しかも、「Ｖ字形」の名で有名になりましたが、騒音、安全対策のためと称して滑走路を二本にする。これは沖縄に巨大な新基地をつくり恒久的に使用していきますよ、ということです。朝日に限らず日本の本土マスコミは4月7日、防衛庁と名護市長が「Ｖ字形」の合意を発表したとき、みんなだまされた。日々、基地公害を受けている現場の取材を怠ったからです。朝日に「普天間移設案『Ｖ字形』仮定だらけ」の記事が出て「特定の風向きを前提にし、一方通行の離着陸しか想定していない。自衛隊関係者や現場の運用に詳しい専門家から『仮定に仮定を重ねた案』『海兵隊が合意通りに運用するのかは疑問だ』との指摘が出ている」と言及されたのは、1週間以上後の4月16日です。こんなことは、合意発表当日、総力を上げて取材にかかれば必ず取れたデータです。私は発表翌日の沖縄タイムスをＷＥＢ版で読みましたが、そうした問題点を指摘する住民や識者の声をきちんと扱っていました。

広子　6月30日に小泉首相はブッシュ大統領との日米首脳会談に臨みました。しかし米軍再編をめぐる岩国や普天間、そして3兆円に上る日本の負担経費の問題などは、いずれも日本国内の合意をなおざりにしたまま二国間関係の「成熟」をアピールしていましたね。それは発表された共同文書『新世紀の日米同盟』からもブッシュ路線を日本が無条件で支持すると受け取られかねない内容でした。7月1日付の中国新聞の社説「自画自賛の空虚と怖さ」と朝日の社説「同盟一本やりの危うさ」は、ともに憲法上の疑義がある軍事的な連携強化に懸念を示していましたが、至極当然の指摘でした。

京太　その観点から日常的に問題点をしつこく報道していってほしいですね。

■被爆者全員勝訴

広子　日本被団協はこの夏、誕生から50年を迎えます。戦後長くプレスコード下にあって被爆の実相が知らされないまま、原爆症に苦しみながら国から放置されてきた被爆者が日本被団協の結成総会にこぎつけるのは1956年8月のことでした。朝日の特集「被団協結成50年」(3月18日付)は、その日本政府の戦争責任を問い続けてきた被爆者運動の軌跡などが過不足なく書き込まれていて力作でしたし、そしてこの節目の年に、大阪地裁が原爆症認定集団訴訟で原告被爆者９人の全員勝訴という判決を出したことは画期的でした。判決翌日の各紙(5月13日付)は1面、社会面、解説記事、判決要旨、地方版と手厚い展開でしたし、テレビ各局もきちんと取り上げていましたね。判決は、国の認定基準を「考慮要素の一つ」にすぎないと指摘、被爆前後の行動や健康状態などを総合的に検討して判断するべきだとして、「機械的な適用」を厳しく批判しました。中国新聞などによると、全国の認定被爆者は昨年3月末現在で2251人、被爆者健康手帳を持つ被爆者の1％にも満たない。こんな被爆者切り捨て行政では、原告勝訴の判決は当然だろうし、この夏に判決が言い渡される広島をはじめ、各地の地裁で係争中の集団訴訟に影響を与えることは必至と思われますが、残念なことに厚生労働省は22日に「医学と放射線学の常識から納得できない」と控訴しましたね。

京太　原告被爆者の支援ネットの一人として、私は大阪地裁での裁判を3年間傍聴してきました。国は不当にも控訴しましたが、原告の勝利を疑いません。ただ、被爆者には時間がないのです。全国13地裁で131人が提訴中ですが、これまでに27人もの方が亡くなられているのです。いまこそ原爆症認定方法を抜本的に改めるべきです。私の思いは、京都原爆訴訟支援ネットのホームページ（http://www.geocities.jp/kyo_genbakusosyo/）に載せていただいている裁判傍聴日誌（21）に書きましたので、お読みいただければ幸いです。次は被爆地・広島地裁の判決が8月の原爆の日前後にもと言われています。ここでの判決にも注目しています。

広子　広島の原爆資料館が国の重要文化財に指定されることになったのも、うれしいニュースでした。戦後建築としては初の指定になります。4月22日付の各紙はその喜びを「広島復興の象徴」(中国)「核兵器廃絶運動に弾み」(毎日)「被爆体験伝える励み　平和への思い『評価された』」(産経)と、それぞれ弾むような筆づかいで伝えましたが、被爆者の思いを被爆資料とともに包み込んだ資料館の建物自体がヒロシマのメッセージを具現化しているという点で、また被爆者の平均年齢が73歳を超えた今日、内外に原爆の実相と核廃絶を発信する責務はますます重くなってきているという意味においても、重文指定はとても意義深いものだと思います。
うれしいことが、もう一つありました。減少傾向にあった資料館の入館者が、昨年度(平成17年4月1日―平成18年3月31日)は一昨年に比べ12万5964人増の119万993人だったことが、資料館の発表記事(4月28日付)で知りました。平成14年度以来3年ぶりの増加だそうです。昨年は被爆60周年、そして原爆資料館開館50年という節目ということもあったのでしょうが、これを機にホスピタリティーの充実や修学旅行の誘致活動などにいっそう力を入れると資料館は話しているそうです。期待したいものです。

京太　長崎新聞5月3日付によると、長崎原爆資料館の2005年度入館者数も約69万3900人で前年度を約6200人（0･9％）上回った。前年度より増えたのは1996年の開館以来初めてだったそうです。やはり被爆60年のインパクトですね。今年度も多くの人が来館しますように。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(広島発)

◇このトークは、長谷川千秋が、核問題に詳しく被爆地の心をよく知る広島の友人と討論し、長谷川がまとめたときは（京都発）、友人がまとめたときは（広島発）と記す。最終的な文責は長谷川が負う。素材は主として新聞、テレビ報道、報道各社のＷＥＢサイトからです。

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