07年憲法世論調査報道を読む

長谷川　千秋　　　　　　　　　　　　2007/5/8
（元朝日新聞大阪本社編集局長　　非核の政府を求める京都の会常任世話人）

　日本国憲法施行60年の今年の憲法記念日に向け、日本の新聞やテレビなどの報道機関が行い、発表した憲法問題に関する世論調査結果は、平和憲法を守ろうと訴えてきた「九条の会」や「憲法行脚の会」をはじめ草の根からの市民の努力が着実に実り始めたことをうかがわせる民意を描き出しました。改憲勢力の最大のターゲットとされる九条問題を中心に、調査結果を読み、感じたことを3点にまとめてみました。

（１）「九条維持」は多数派である

　1年前、私は、マスコミ報道をよく吟味しよう、調査データをよく読めば、最大の特徴は「一路改憲へ」の動きが止まったことにある、と申し上げました。今年は、そのことが誰の目にも明らかになりました。改憲問題の焦点は九条ですが、どのような設問がなされようと、報じられたほとんどすべての憲法世論調査で「九条維持」の声が多数であることが明確になったからです。

　全国紙で最初に調査結果を発表したのは読売新聞でした。同紙は1994年秋、独自の全面改憲試案を発表するなど長年にわたって改憲キャンペーンをはり続けています。4月6日付朝刊で示された調査結果は、憲法全体の改定の是非について「改正派が昨年比9ポイント減った。3年連続のダウンだ」と同紙社説が嘆く数字になりました。97年調査以来という半数割れの46％です。それだけではありません。同紙は九条問題で新しい設問を用意しました。戦争放棄の第1項と戦力不保持・交戦権否認の第2項のそれぞれについて改定の必要の有無を聞いたのです。答えは、▽第1項「必要ある」14.0%、「必要なし」80.3%▽第2項「必要ある」38.1%、「必要なし」54.1％。どう聞いても九条維持派が過半数となりました。

　読売新聞の調査結果に示された民意に注目し、いち早く詳しく紹介したのは「しんぶん赤旗」（4月7日付）でした。しかし「しんぶん赤旗」の見方が“突出”していたわけではありません。その後、次々に発表された世論調査結果も、前年比で多少のデコボコはあるにせよ、基本的には読売新聞の調査結果と同じ傾向を示しました。共同通信の調査結果を報じた信濃毎日新聞は4月19日付社説で「憲法世論調査　九条堅持の民意は明白」とうたいました。地方紙の中には県単位で独自の世論調査を行ったところもありますが、「憲法と安保」の矛盾が集中する沖縄では、沖縄タイムスの調査で、憲法全体でも改定不要派が46％と「必要ある」派43％を上回る結果が出ました。

　集団的自衛権について、読売新聞調査で「これまで通り、使えなくてよい」と答えた人が50％で昨年比7ポイント増、共同通信調査でも「今のままでよい」が54.6％に達したこと▽朝日新聞調査で、自民党の新憲法草案にうたわれた「自衛軍」について尋ねたところ、「自衛軍に変えるべきだ」18％に対し「自衛隊のままでよい」が70％にもなったこと―なども、ごり押しで改憲への道を急ごうとする安倍首相と自民党政治への痛打となっています。

（２）市民の声がメディアを変える

　マスコミの世論調査報道は、設問の仕方、出てきた数字の解釈など恣意的な分析、意図的な報道内容のあり方が従来から問題とされてきました。憲法世論調査も同様で、近年、読者・視聴者・市民の間から、それを批判する声が高まってきたことは、大変よいことです。まだ部分的ではありますが、その効果が出始めたのも、今年の特徴でしょう。

　朝日新聞を例に取ります。九条問題で同紙が昨年、従来の設問の仕方を変えて複雑にし、その結果、「変更、維持の民意拮抗」としたことに強い抗議の声が起こりました。私も批判しました。今年の調査で同紙はこの設問方式を止め、単純明快な従来の仕方に戻しました。その結果は、九条を「変える方がよい」33％、「変えない方がよい」49％と出ました。毎日新聞は九条問題で昨年同様、複雑な設問を続けているばかりか、新たに恣意的な設問を増やしています。

　朝日新聞が国民投票法案の問題で3月、世論調査を行い、「国民投票『必要』68％」と打ち出したときも、市民の怒りを買いました。単に「国民投票の手続きを定める法律を作ることは必要だと思いますか」と問うた答えに過ぎなかったからです。憲法学者の水島朝穂・早大教授はただちに同氏のホームページで、「もし、日弁連（日本弁護士連合会）や野党などが指摘しているこの法案の問題点を具体的に列挙して、『そのような問題を含む法案を、いま、あえて急いで制定することに、あなたは賛成しますか』と問えば、『賛成』と答える人はグッと減るだろう。世論調査は設問の仕方で、回答をいかようにでも操作できるという例である。だから、朝日新聞がこの時期、このタイミングで『68％』という数字を出したことは、法案成立に向けて、国民多数が支持したというふうに勘違いさせるおそれなしとしない」などと痛烈に批判しました（同氏のＨＰ・今週の「直言」07年3月19日）。市民のブログをのぞいていると、鋭い発言が続出していました。インターネットで抗議文を流した方もいます。

　その後、この法案が持つ問題点についての野党や市民団体などの批判が強まるなか、朝日は自公与党による法案強行突破の重大性に気付いたのか、「与党だけで押し切るな」（4月7日付）、「廃案にして出直せ」（同14日付）と社説を連発しますが、その過程で、4月14-15日に実施、17日付朝刊で発表した世論調査では、問題点の一つ、最低投票率問題を設問に入れ、投票率が一定の水準を上回る必要があると思うか、と尋ねます。結果は「必要がある」79％、「その必要はない」11％。この調査は、今回憲法世論調査と同じときに行ったものでしたが、同紙はこの件だけを抜き出して先行報道し、「国民投票法案　最低投票率『必要』79％」と1面トップで扱ったのです。同19日付社説では「最低投票率を論議せよ」と主張します。同紙は最低投票率問題を世論調査で取り上げた背景を説明してはいませんが、読者・市民からの抗議、運動が、国民投票法案問題をめぐる同紙の姿勢に一定の影響を与えたことは間違いないと私は思っています。

それにしても、遅すぎました。法案が衆院を通ってしまってからだったからです。最低投票率問題以外にも、広報協議会のあり方、有料ＣＭ問題、教員と公務員を狙い撃ちした運動規制など、いまようやく様々な問題点が全国紙の紙面に出始めましたが、これらは昨年8月22日、日弁連が発表した「憲法改正手続に関する与党案・民主党案に関する意見書」にほとんどすべて含まれています。あのころから報道機関が問題点の解明に努力していたら、事態は相当違ったものになっていたでしょう。私たちは引き続き、メディアに目を光らせ、国民の「知る権利」にこたえよ、と要求していかなければなりません。

（３）本当の勝負はこれから

　今の憲法で「日本に平和が続き、経済発展をもたらした」と思うか？「ＹＥＳ」86.5％（読売新聞調査結果）。「日本がこの60年間、戦争をせずに平和であり続けたことに、9条が役立ってきた」と思うか？「ＹＥＳ」78％（朝日新聞調査結果）―。今年のマスコミ憲法世論調査は、平和憲法が国民の間にしっかり根づいていることを示す豊かなデータを提供しています。

　自社の調査結果に苛立ちを見せたのは、改憲勢力の牽引車を自負し、朝刊だけで1000万部、発行部数日本一の読売新聞です。調査結果を載せた日の同紙社説は「『改正』へ小休止は許されない」のタイトルで、「今日の国内外の情勢を踏まえれば、憲法改正作業は、休まず、たゆまず進めなければならない時代の課題だ」と強調。すさまじい勢いで同紙なりの「休まず、たゆまず」を開始しました。4月19日付「検証　憲法と政治の60年」▽同27日付「検証　憲法第9条」▽5月3日付「憲法施行60年特別フォーラム」（詳報）。朝刊で、見開き2ページの特集を連発しています。しかも紙面から護憲派の識者や政党関係者を一切排除する異様さです。これに呼応するかのように、中曽根元首相を会長とする新憲法制定議員同盟の動きが活発化します。中曽根氏は読売新聞に憲法世論調査結果が紙面化される前日の4月5日、首相官邸で安倍首相と会談し、改憲のために議員同盟を中心に国民運動を展開すると申し出ています。世論調査結果なども話題にのぼったのではないでしょうか。

　改憲勢力の必死の巻き返しが始まったのです。ターゲットは九条です。アメリカとともに「戦争のできる国」にするためです。これに対する私たち護憲派市民のよりどころは、草の根の市民一人ひとりです。私たちも「休まず、たゆまず」です。本当の勝負はこれからです。
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参考までに、今回の主な憲法世論調査データをあげておきます。報道機関名に続く文言（ゴシック）は主見出し、次は発表日付。かっこ内は調査日と調査方法。新聞は京都配布版。設問項目、質問内容とも相当な量なので、主要な点につき簡略化して記述しました。

［読売新聞］憲法改正「賛成」46%　07･04･06付朝刊（07･03･17-18、面接）
○今の憲法を改正する方がよいと思うか、改正しない方がよいと思うか
・改正する方がよい46.2%　・改正しない方がよい39.1%　・答えない14.7%
○9条について、今後、どうすればよいと思うか
・これまで通り解釈や運用で対応する35.8%　・解釈や運用で対応するのは限界なので9条を改正する35.7%　・9条を厳密に守り解釈や運用では対応しない20.0%　・その他0.2％　・答えない8.3%
○9条の条文には第1項と第2項がある。それぞれについて、改正する必要があると思うかどうかを答えてください。
◇「戦争を放棄すること」を定めた第1項については、改正する必要があると思うか、ないと思うか
・ある14.0%　・ない80.3%　・答えない5.7%
◇「戦力を持たないこと」などを定めた第2項についてはどうか
・ある38.1%　・ない54.1%　・答えない7.8%
○集団的自衛権について、あなたの考えに最も近いものを一つだけあげてください
・憲法を改正して、集団的自衛権を使えるようにする20.8%　・憲法の解釈を変更して、集団的自衛権を使えるようにする20.6%　・これまで通り、使えなくてよい50.0%　・その他0.1％　・答えない8.5%
○憲法が施行されてから、5月で60年を迎える。全体として、今の憲法が日本の社会に果たしてきた役割を、評価しているか、いないか
・大いに評価している37.9%　・多少は評価している46.8%　・あまり評価していない7.8%　・全く評価していない2.2%　・答えない5.4%
○今の憲法に関する次の4つの意見について、その通りだと思うか、そうは思わないか
◇（a）「日本に平和が続き、経済発展をもたらした」
◇（b）「日本だけが平和ならば良いという考えになり、国際的な平和協力活動に十分に貢献できていない」
◇（c）「個人の自由や権利を尊重する考えが定着した」
◇（d）「個人の自由や権利が尊重された結果、公共の利益がおろそかにされている」
（a）　　（b）　　　（c）　　（d）
・その通りだと思う　86.5%　　37.5%　　66.3%　　48.0%
・そうは思わない　　10.1%　　56.8%　　27.6%　　41.4%
・答えない　　　　　　3.4%　　5.7%　　　6.1%　　10.7%

［共同通信］（京都新聞）改憲「賛成」減少57%　07･04･17付朝刊（07･04･14-15、電話）
○憲法改正に賛成か、反対か
・賛成27.3％　・どちらかといえば賛成29.7%　・どちらかといえば反対17.5％　･反対17.0％　
・分からない・無回答8.5％
○9条を改正する必要があると思うか、そうは思わないか
・改正する必要があると思う26.0％　・改正する必要があるとは思わない44.5％　・どちらともいえない27.0％　・分からない・無回答2.5％
○集団的自衛権についてどう思うか
・今のままでよい54.6％　・憲法の解釈を変更して行使できるようにすべきだ18.3％　・憲法を改正して行使できるようにすべきだ18.7％　・分からない・無回答8.4％
○憲法改正の手続きを定める国民投票法案は、今国会で成立する見通しです。国民投票法案についてどのように考えるか。
・早く成立させるべきだ19.9％　・今国会での成立にこだわる必要はない55.6％　・憲法改正につながる国民投票法案は必要ない13.2％　・分からない・無回答11.3％

［NHK］世論調査　憲法改正必要47％　07･04･10TVニュース（07･04･06-08、電話）
○憲法改正の手続きを定める国民投票法案（与党修正案）への賛否
・賛成29％　・反対24％　・どちらともいえない40％
○（賛成と答えた人に）いつ成立させるべきか
・今の国会で成立させるべきだ28％　・今の国会にこだわらずに時間をかけて議論すべきだ71％
○今の憲法を改正する必要があるかないか
・必要があると思う47％　・必要はないと思う20％　・どちらともいえない27％
○九条を改正する必要があるかないか
・必要があると思う25％　・必要はないと思う44％　・どちらともいえない25％

［朝日新聞］
◇9条「平和に貢献」78％　07･05･02付朝刊（07･04･14-15、電話）
○憲法施行60年を迎える。ふだん、家庭や職場などで憲法について話をすることがあるか
・よくある4％　・ときどきある30％　・ほとんどない43％　・全くない23％
○憲法は9条で「戦争を放棄し、戦力を持たない」と定めている。日本がこの60年間、戦争をせずに平和であり続けたことに、9条が役立ってきたと思うか
・役立ってきた78％　・そうは思わない15％
○9条は東アジア地域の平和と安定に役立ってきたと思うか
・役立ってきた58％　・そうは思わない27％
○「いまの自衛隊は、憲法に違反している」という意見と、「違反していない」という意見がある。どちらの意見に賛成か
・憲法に違反している23％　・憲法に違反していない60％
○いまの憲法には、自衛隊のことは書かれていない。自衛隊の存在を憲法の中に書く必要があると思うか
・書く必要がある56％　・書く必要はない31％
○自民党が1昨年に発表した新憲法草案では、「自衛軍」を持つことをはっきり書き、自衛隊の名称を「自衛軍」に変えている。憲法の条文に書くかどうかは別にして、「自衛隊」を「自衛軍」に変えるべきだと思うか。「自衛隊」のままでよいと思うか。
・「自衛軍」に変えるべきだ18％　・「自衛隊」のままでよい70％
○これからの自衛隊の海外活動はどこまで認められるか（一番近いものを選択）
・海外での活動は一切認めない10％　・武力行使をしなければ、海外での活動を認める64％　・必要なら、武力行使も認める22％
○9条を変える方がよいと思うか
・変える方がよい33％　・変えない方がよい49％
○いまの憲法はアメリカに押しつけられたものだという意見がある（一番近いものを選択）
・押しつけられたものだ21％　・押しつけられたものではない14％　・どちらともいえない63％
○憲法全体をみて、いまの憲法を改正する必要があると思うか
・必要がある58％　・必要はない27％
○安倍首相は憲法改正を目指すことを明言している。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに賛成か、反対か
・賛成40％　・反対42％
◇国民投票法案　最低投票率「必要」79％　07･04･17付朝刊（07･04･14-15、電話）
○憲法改正のための国民投票の手続きを定めた国民投票法案が13日、衆院で可決され、参院に送られた。国民投票法案をいまの国会で成立させることに賛成か、反対か
・賛成40％　･反対37％
○衆院で可決された国民投票法案では、有効投票の過半数の賛成があれば、投票率の高い低いにかかわりなく、憲法改正が成立する。憲法改正が成立するためには、投票率が一定の水準を上回る必要があると思うか
・必要がある79％　・その必要はない11％
◇国民投票法「必要」68％　07･03･13付朝刊（07･03･10-11、電話）
○国民投票の手続きを定める法律を作ることは必要だと思うか
・必要だ68％　・必要はない19％
○国民投票法案をいまの国会で成立させるという安倍首相の考えに賛成か
・賛成48％　・反対32％

［毎日新聞］改憲賛成51%　07･05･03付朝刊（07･04･28-29、電話）
○戦後の日本の平和維持や国民生活の向上に、憲法が果たしてきた役割をどう評価するか
・かなり役立った28%　・ある程度役立った49%　・あまり役立っていない12％　・まったく役立っていない2％
○今の憲法を改める方がよいと思うか
・改める方がよい51％　・改めない方がよい19％　・分からない22％
○国民投票法案を、今の国会で成立させることに賛成か
・賛成44％　・反対42％
○審議中の国民投票法案では、投票率の高い低いにかかわりなく、過半数の賛成があれば憲法改正ができる。憲法改正のために一定以上の投票率が必要だと思うか
・必要だ77％　・必要ない11％
○9条改正についてどう考えるか
・一切、改めるべきでない28％　・何らかの改正が必要だ59％
（「何らかの改正が必要」と答えた方に）どのように改正するのが望ましいと思うか
・第1項だけ改めるべきだ5％　・第2項だけ改めるべきだ22％　・1、2項とも改めるべきだ23％
・新たな条項を付け加えるべきだ47％
○集団的自衛権を行使できるようにすべきだと思うか
・行使できるようにすべきだ34％　・行使できないままでよい51％
○自衛隊の海外活動は、今後、どうすべきだと思うか
・一切すべきではない7％　・カンボジアのような停戦後の国連維持活動まで認める47％
・イラクのような、紛争中の国での復興支援も認める22％　・場合によっては、武力行使も認める11％

［沖縄タイムス］憲法改正反対46％　07･04･29付朝刊（07･04･21-22、電話）
○憲法全体を見て、いまの憲法を改正する必要があると思うか、ないと思うか
・必要がある43％　・必要はない46％　・その他・答えない11％
○9条1項について改正する必要があると思うか
・必要ある19％　・必要ない71％　・その他・答えない10％
○9条2項についてはどうか
・必要ある33％　・必要ない52％　・その他・答えない15％
○集団的自衛権についてどのように考えるか
・使えない立場を堅持する51％　・9条を改正して使えるようにする15％　・憲法解釈で使えるようにする24％　・その他・答えない10％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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