長谷川千秋　（元朝日新聞大阪本社編集局長、非核の政府を求める京都の会常任世話人）

③　《事実の提示》　2005/10/26

■被爆者訴訟に思う

広子　被爆60年の夏が過ぎて「被爆60年後」にきちんと向き合っていかねばならないのですが、あらためてこの60年を考えますと、核兵器を廃絶する闘いの先頭にいつも被爆者の方々がおられたことに気づかされます。覚えておられると思いますが、6年前1999年の広島市の平和宣言は、その被爆者の大きな足跡として次の三つをあげています。

▽被爆直後の惨状の中、生死の間をさまよい、死を選んだとしてもだれも非難できないような状況下にあって、それでも生を選び人間であり続けた意志と勇気。
▽自らの体験を世界に伝え、核兵器の使用が人類の破滅と同義であり、究極の悪であることを訴え続けた被爆者たちの意志の力。
▽地獄の惨苦を味わいながら、それでも復讐や敵対という人類滅亡につながる道ではなく、人類全体の公正と信義に依拠する道を選んだこと。
だからこそ人類の頭上に三度目の原爆を許さなかった「いま」があり、未来への可能性が残されたわけですね。

京太　その通りです。極めて大事な視点だと思います。

広子　それにしては被爆者への対応が後ろ向きに過ぎたと考えさせられる判決が最近福岡高裁でありました。韓国へ帰国した被爆者や遺族が、被爆者援護法に基づく健康管理手当と葬祭料の申請を国外からできるかどうかが争われた控訴審。9月26日の判決は「日本にいないことを理由に申請を却下したのは違法」として、長崎市長の却下処分を取り消した一審・長崎地裁判決を支持し、市長側の控訴を却下しました。
　被爆者援護法が国家補償的性格を持つことを一審判決に続いて認めたわけですが、私はこのような裁判が被爆後60年にもなるというのに争われていたこと自体、かねてから「被爆者になんて冷たい姿勢なのだろう」と思っていました。長崎市が被告ではあるのですが、国から事務を委託されてその方針に従っただけで、実質的な被告は国であり、細田官房長官は「在外被爆者の便宜を図り、制度を適用するための道を探るのは大切。外務省、厚生労働省で知恵を絞ってもらいたい」(朝日新聞9月27日付)とする談話を発表、国は10月7日に上告断念を表明しました。当然のことだと思います。被爆者はどこにいても被爆者なのですから。
　広島高裁で係争中の同様訴訟についても広島市は控訴取り下げを決めましたが、さて厚労省ですが、判決直後、「『国家補償的性格』から救済を求められると、他の戦災補償にも影響し容易に認められないとする声も厚労省内にある」(朝日新聞9月27日付)とし、「被爆者、被爆地の市長、大臣、そして首相官邸が見直しを求める中で唯一の抵抗勢力となった厚労省の官僚は、『何も申し上げられない』とぶぜんと言い放った」(中国新聞同27日付)そうです。
　在外被爆者は韓国や米国、ブラジルなどに約3600人いるとされていますが、これが原爆被爆体験を原点に据えて国内外に核兵器の廃絶を発信する被爆国の姿勢かと疑ってしまうのは私だけでしょうか。ぶぜんとした表情で「容易に認められない」とする真意は何なのか、背景に何があるのか、読者としてはその辺りをぜひ知りたいところです。海外に住む被爆者が「被爆者健康手帳」を取得申請するには本人が来日しなければならない現状は、依然変わっていません。

京太　これは、官邸ＶＳ官僚といった図式でとらえるべき問題ではないと私は思います。日本政府は戦後一貫して、核兵器の使用を国際法違反だと明言することを避け続けてきました。そこに歴代保守政治の被爆者切り捨て政策の土台があるのではないでしょうか。「裁判で負けると、その部分だけは変更する。そんな繰り返しはもう終わりにしたい」と、今回の在韓被爆者問題の高裁判決とその後の経過を取り上げた朝日新聞社説(10月9日付)は書いていましたが、国内の被爆者もいまなおひどい仕打ちを受けているのです。
　原爆症認定制度という、法に基づき、被爆者の被害が原爆に起因することを国が公式に認める唯一の制度があるわけですが、被爆者健康手帳を交付されている約27万被爆者のうち、これまで原爆症と認められたのは1％にも満たないのです。怒った被爆者が全国17都道府県から160人余の人たちが原告になって原爆症認定申請却下取り消しの集団訴訟を計12地方裁判所に起こし、2年になります。このうち近畿の13人の被爆者が統一して戦っている大阪地裁での裁判を、私は支援者の一人として初公判以来ずっと傍聴していますが、被告国側弁護団の態度には、被爆の実相に向き合おうとのカケラも見えません。そもそも審査方法自体が非科学的なのです。集団訴訟に先立ち、被爆者個人が起こした訴訟がいくつかあるのですが、地裁、高裁、最高裁判決を含め国側は７連敗を重ねているのに、いまだに抜本見直しに踏み切らない。集団訴訟の原告のうち判決を待たずに亡くなった方が今春までに10人も出ています。

■広島とジャーナリスト

広子　在韓被爆者といえば、その窮状を日本のジャーナリストとして最初に伝えたのは中国新聞の編集局長もされた前広島市長の平岡敬さんでした。1965年の日韓基本条約締結後にいち早く私費で韓国に渡ります。その前年、まだ占領下にあった沖縄の被爆者を誰よりも早く取材したのもやはり中国新聞の論説主幹を経て広島平和文化センターの理事長をされた大牟田稔さん(故人)でした。被爆地のジャーナリストとして原爆報道に真摯に取り組まれたその二人の足跡をたどる企画展が、この9月中旬広島大の中央図書館で開かれました。企画展に寄せて中国新聞の田城明特別編集委員はこう書いています。「核権力に依存する国は増え、被爆国日本での体験の風化は限りなく進む」「原爆・平和報道は一段と困難なときを迎えそうだが、こんな時代だからこそ平岡、大牟田らが私たち後輩記者に託したその精神を継承していかねばならない」(中国新聞9月20日付)。
　そんな文章にひかれ東広島市のキャンパスまで足を運んできました。取材ノートや連載のコンテを記したメモ用紙、校正中の原稿、カメラ、取材に対する礼状、腕章、万年筆など約80点の資料をつぶさに拝見し、長く原爆と向き合ったお二人の志の高さを思ったことでした。企画展の正式なタイトルは『金井学校の二人展－平岡敬と大牟田稔』となっていて、田城特別編集委員の記事によると、金井さんというのは、広島・長崎の原爆被害の全体像を国の責任で明らかにし、世界に伝えようと、原爆被災白書運動を提唱した中国の元論説主幹の金井利博氏(故人)のことで、原爆の威力を伝えるのではなく、原爆がもたらした人間的悲惨を見つめる「ヒロシマ記者」の目を通して原水爆を威力とみなす「核権力」を告発し続けられた方です。平岡、大牟田両氏はその金井さんの影響を大いに受けてヒロシマ記者の道を歩まれたことが、展示を通してよく分かりました。

京太　興味深い企画展があったのですね。平岡さんとは今もときにお会いすることがあるのですが、一番印象に残っているのは、1995年夏、朝日の大阪編集局長時代に被爆50年の企画として広島市と共催で国際ジャーナリストシンポジウムを行うにあたり、平岡市長に基調講演をお願いしたことです。核保有国、非核保有国の主要紙の論客ジャーナリストを招いたのですが、実は、国の壁を超えてジャーナリスト同士として核兵器廃絶の共同声明とかアピールを出せないか、と各パネリストに事前に打診したのです。でもうまくいかなかった。なぜかは、シンポが始まってすぐ分かりました。米仏のパネリストが核抑止力必要論をぶったのです。広島国際会議場でのシンポ当日は私が編集局長退任後で、ひとりのジャーナリストとして傍聴したのですが、「核廃絶とジャーナリストの役割」と題した平岡さんのお話は忘れられません。ジャーナリストが国家の立場に立つ限り、力関係が規定する国際政治の現実肯定につながる、と指摘し、「ジャーナリストが常に人間の立場に立って世界を見るとき、いまの核状況を変えることができるし、私はぜひ変えてほしいと願っています」と結んだのです。ああ、いいジャーナリストの大先輩を持つことができた、と私は本当にうれしかった。このときの講演内容は平岡さんが書かれた『希望のヒロシマ』(岩波新書)に全文載っています。若い記者の方はぜひ一度読んでほしいな。

広子　この企画展の直後、マスメディアが直面する問題を議論するマスコミ倫理懇談会全国協議会の全国大会が広島市で開かれ、戦争体験が風化しつつある中、「戦後60年」以後の報道のあり方が議論になったそうです。中国新聞は特集面(9月30日付)で「原爆投下はやむを得なかったとする考えが被爆地の若い世代にも広がっている」「戦争・原爆体験者の高齢化が著しいが、できるだけ多くの証言に耳を傾け、次世代に伝えていかねばならない」「60年たったいまだからこそ体験を語り始めた人たちもいる。それを若者たちにどう伝えるかを考えねばならない。原爆・平和報道に終わりはない」と書いていましたが、あの「二人展」をマス倫懇の会場の一角ででも開かれていたなら、とても意義深かったのではと思いました。

京太　私は第一線の時代に被爆地勤務がなかったのですが、友人らの話では、昔は中国新聞の金井さんのような重鎮が必ずいて、全国紙の若い記者たちが社の壁を超えていろいろ教えてもらい勉強になったといいますね。いまはどうなのだろう。広島市は若手記者のための「ジャーナリスト研修」を毎年やっているようですが、ぜひ充実させてほしい。ジャーナリストが被爆の実相ときちんと向き合わなくなったら、もう終わりだもの。

広子　全国紙のように被爆地に支局や総局を持たない新聞社の記者が7人ほど公募でやって来るのですが、その「ジャーナリスト研修」を広島市が始めて今夏で4回目になります。8月６日までの約10日間、被爆体験の証言を聞いたりインタビューしたりと、さまざまなプログラムが組まれ、記者がそれぞれの新聞社に帰ってから紙面でヒロシマのキャンペーンを展開するわけです。それがきっかけで、これまで語ることのなかったその地方の被爆者が体験の証言を始めたという報告や記事が広島市に届いていると聞きました。
　ヒロシマの発信といえば9月5日から10月5日までパリ市で「原爆展」が開かれました。パリ市と広島・長崎両市の共催で、核保有国の首都での開催は今回が初めてのことで、来場者について広島市は当初は約7000人と見ていましたが、最終的には何と20224人と大きく上回りました。この原爆展は去年の11月にドラノエ・パリ市長が東京、京都訪問のあとに広島市を訪れ広島平和記念資料館(原爆資料館)を見学した際、核兵器がもたらした非人道性を目の当たりにし、パリでぜひ原爆展をと言ったのがきっかけでした。ここで思い出すのは、軍縮に熱心に取り組んだスウェーデンのパルメ首相(故人)が、かつて原爆資料館を訪れた時に「欧米では核戦争は抽象的な概念だったが、ここに来てそれが残虐な事実であること初めて知った」といわれた言葉です。事実を提示することの大切さですね。核保有国のリーダーにはぜひ広島・長崎に足を運んでほしいと切に思います。

京太　なぜ来ないのかな。原爆資料館に入るのが怖いのかな(笑)。でも、原爆資料館がものすごく訴える力を持っていることは間違いない。近畿の原爆症認定訴訟の原告側証人になった名古屋大名誉教授で広島の被爆者でもある沢田昭二さんが、大阪地裁の公判で証言した(2004年12月15日)話なのですが、1995年、核兵器廃絶をめざす世界の科学者らでつくっているパグウオッシュ会議の年会が初めて広島で開かれた。実行委員をしていた沢田さんは、この会議の参加者全員に原爆資料館を見学してもらった。見学の後、海外からの参加者に感想を聞くと、「自分たちには想像力があると思っていたが、展示を見ると、想像をはるかに超えていた。これまで核兵器の問題を議論してきたが、それは『きのこ雲』の上からの議論に過ぎなかった。展示を見て初めて『きのこ雲』の下で起こっていることを想像できるようになった」と口々に話してくれた。沢田さんは、この体験を通じて、想像を絶する被爆の実相をリアルに捉えてもらうことの重要性を痛感した、と述べていました。

■原爆資料館50年

広子　さてその原爆資料館ですが、この夏開館50年を迎え、広島市が発表している資料では、入館者の累計は5千278万7365人に上ります。年間入館者の過去の最高は1991年(平成3年度)の159万3280人ですが、その後は減少傾向に転じ、2004年(平成16年度)は106万5029人で実に50万人も減っています。少子化や修学旅行の多様化などさまざまな要因が考えられますが、それにしても原点のこの風景はやはり心配です。
原爆で止まりし時計ふいにまた鳴り始むるかの
不安過りぬ　(大和市)水口伸生
　これは朝日新聞(10月3日付)の朝日歌壇の一首です。選者の馬場あき子さんの評は、このようなものでした。「感覚的な不安をうたっているが、今日的実感につながるものだ。時代の中の生活感の中に、何が起きてもおかしくないような不安があるのを表現しているのだろう」。そしてこの歌が掲載された４日後、今年のノーベル平和賞に核拡散を防ぐ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と、その事務局長のモハメド・エルバラダイ氏が選ばれました。朝日新聞の社説(10月8日付)は「ノーベル賞委員会は授賞理由として、ＩＡＥＡが核エネルギーの軍事利用を防ぎ、平和目的のみに使われることに貢献した点をあげた。テロ集団にまで核が広がりかねない時代に、ＩＡＥＡの仕事は『計り知れないほど重要』との認識を示している」と書いていました。

京太　「事実の提示」ということで言えば、イラク戦争前の核査察問題で、アメリカがフセイン政権は大量破壊兵器を保有していると言い立てたのに対し、ＩＡＥＡがこれを疑問視し、「査察続行を」との主張を貫いたのは、人類の未来に希望を持てる勇気ある態度でしたね。残念ながら戦争の開始を防ぐことはできなかったけれど、イラクの大量破壊兵器保有の主張は根拠がないことをアメリカ自身が後に認めざるを得なくなり、大義のない侵略戦争だったことが明白になったのですから。

広子　核拡散への警鐘という意味で、これからのＩＡＥＡの役割に期待するところは大きいものがありますし、その意味でも今回の授賞を慶びたいと思います。ただノーベル平和賞候補に挙げられていた日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が受賞を逸したことは、広島に住む一人として正直残念な気持ちも否定できません。被爆40年の85年は核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）が、そして被爆50年の95年はパグウォッシュ会議が受賞と、節目の年に反核団体の受賞が続いていただけに広島では被爆者らが固唾を飲んで待機していました。日本被団協の代表委員の坪井直さん(80)がＩＡＥＡとエルバラダイ氏へ送ったお祝いの談話が掲載されていました。「この60年、被爆者は核兵器を絶対に使っていけないと訴え、ＩＡＥＡは世界の核開発に歯止めをかけてきた。私たちの仲間であり、これからも協力したい」(朝日新聞10月8日付)。被爆者の大きさを示す素晴らしい談話でした。そしてそのエルバラダイ氏ですが、実は99年に広島を訪れていて、原爆資料館にも足を運んでいます。その経験が基になってウィーンでのＩＡＥＡ主催の原爆展開催にこぎつけることができたのです。繰り返しになりますが、事実の提示、やはりこれがとても重要だということですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（広島発）

◇このトークは、長谷川千秋が、核問題に詳しく被爆地の心をよく知る広島の友人と討論し、長谷川がまとめたときは（京都発）、友人がまとめたときは（広島発）と記す。最終的な文責は長谷川が負う。素材は主に新聞、テレビ報道、報道各社ＷＥＢサイトからです。