21世紀臨調の提言

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不公正な選挙報道に駆り立てる21世紀臨調の提言
2008/10/1

長谷川千秋　（元朝日新聞大阪本社編集局長、非核の政府を求める京都の会常任世話人）

　新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）が9月25日、「総選挙に向けての緊急提言～来る総選挙を歴史的な政権選択選挙とするための条件整備～」を発表した。21世紀臨調は、「政治改革の推進」を目的とし「政権交代可能な政党政治の実現」を当面の目標の眼目とする、各界の有識者による運動体である（http://www.secj.jp参照）。今回の提言は、一部の新聞に小さく扱われただけだったが、不公正な選挙報道を促すきわめて危険な内容が盛られている。市民・有権者のみなさんに注意を喚起したい。

　言いたいことはたくさんあるが、この際、一点に絞る。緊急提言の冒頭に掲げられた「首相候補同士の党首討論を」についてである。提言は、自民・公明党の連立与党と民主党が首相候補同士による論戦を繰り広げ、総選挙を名実ともに「首相候補」「政権公約」「政権枠組み」を一体的に選択する「政権選択選挙」とする責務があるとし、連立与党と民主党はそのための努力を精力的に行うべきであり、21世紀臨調としても首相候補同士による対決型の党首討論を主催する意思を表明し、双方に申し入れるものである―としている。私は有権者の1人としてこの提案に反対する。麻生太郎・自民党総裁（首相）と小沢一郎・民主党代表ふたりだけの党首討論がマスコミに仰々しく取り上げられ、不公正な選挙報道となって私たち国民の「知る権利」を侵害するからである。党首討論を行うなら、最低限、総選挙をたたかうすべての与野党党首の参加と発言が保障されなくてはならないし、何をどう議論するかももっと吟味されなくてはならない。

　このことをあえて指摘するのは、21世紀臨調が、前回国政選挙でも同じようなことをやったからだ。2007年夏の参院選公示直前、21世紀臨調は「政権公約（マニフェスト）検証大会」なるものを主催し、マスコミを動員した。この大会の第2部として行われた自民・民主2党だけの党首討論が、NHKの夜の総合テレビで1時間半も録画放映された。放送法の政治的公平性の原則からの逸脱は明らかだった。新聞では全国紙の多くが、この2党の党首討論報道だけでなく、自民、公明、民主3党だけの「政策公約検証・採点結果」まで特集紙面扱いにして大々的に報じた。経済同友会、連合、日本青年会議所、PHP総合研究所など民間シンクタンクを含む9団体による評価のまとめ（60点とか30点とか、根拠不明の点数化と簡単なコメントつき）で、紙面をいくら読んでも、主権者として1票を投ずる上での参考にはならない。はっきりしているのは、自民、公明、民主3党だけが特別扱いされ、日本共産党、社民党などその他の政党は排除されていることだ。

　紙面では根拠不明だが、各団体のレポートを仔細に読んでいくと、特定の物差しによって採点していることがわかる。たとえば、経済同友会の自民党政権公約評価表。総合では60点だが、「憲法・国民投票法」の項目は100点だった。安倍政権時代である。「政策の達成時期と工程、目標とする期限などが明確に示されている」とのコメントがついていた。近年の世論調査が示すように、平和憲法9条を守る国民はいまや圧倒的多数派である。その立場からすれば、自民党の憲法・国民投票に対する評価は0点になるのではないか。

　選挙は、私たちが主権者として日本の政治の現状と未来に対する意思を直接表明するきわめて重要な機会である。議会制民主主義を尊重するなら、何よりもまず主権者に、政治諸勢力の主張、政策等の判断材料が公正な形で豊富に提供されなくてはならない。21世紀臨調が「2大政党論」を主張するのは自由だが、今回緊急提言での「基本認識」に書かれているように、来る総選挙が「日本の民主政治の真価を問う選挙」だと言うなら、少数野党を切り捨てた党首討論を推進しておいて何が民主政治か、と言いたい。報道機関に対しては、日本新聞協会の新聞倫理綱領に書かれているように、「国民の『知る権利』は民主主義社会をささえる普遍の原理である」と言うなら、前回参院選のときのような21世紀臨調のキャンペーンのお先棒担ぎはやめてもらいたい。

　21世紀臨調とマスコミの関係について、しつこく警告を発し続けるのは、21世紀臨調のメンバーにマスコミから異様なほど多数参加しているからである。同団体のホームページによれば、2008年8月20日現在のメンバーは、共同代表の佐々木毅・前東京大学長ら4氏、顧問会議議長の御手洗冨士夫・経団連会長を筆頭に経済界、労働界、学識者、自治体関係者、報道関係者など各界の有志210数人だが、中でも、マスコミからは64人も加わっている。朝日新聞、共同通信各10人、読売、毎日、産経新聞各8人をはじめ全国紙、主要在京テレビの大半が顔をそろえ、肩書きも社長、会長、主筆、論説委員長・副委員長、政治部長、著名なコラムニストら報道・評論に大きな影響力を持つ人たちが目立つ。注意深く観察していると、21世紀臨調に参加している学者らが何かにつけ全国紙の紙面に登場するようになっている。最近では、ある大手紙の政治エディターは、21世紀臨調の今回の緊急提言に依拠しながら総選挙の政策報道について紙面で論じるまでになった。

　私もジャーナリストのはしくれだったが、政府系審議会にマスコミから多数参加し権力とメディアの癒着が強く批判されるようになって以後、少なくとも私が勤めていた新聞では、こうした問題にいっとき抑制的に対処していたように思う。第一線ジャーナリストのみなさんは、自分の社が今どうしてこんなに21世紀臨調にメンバーを送り込んでいるのか、その是非を徹底議論してみてほしい。「提言報道」主義が羽振りをきかすようになって以来、マスコミ報道から「公正」の観点が薄れてきたように思う。少数意見排除の横行は「大政翼賛会」への道である。

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