ICJ勧告的意見から10年

長谷川千秋　（元朝日新聞大阪本社編集局長、非核の政府を求める京都の会常任世話人）

■「ヒロシマの風」をヒントに

京太　あなたが去年繰り返し言われた「被爆60年後」こそ大事だということを思い知らされた年の初めでした。正月松の内に核兵器問題を社説で取り上げた全国紙がやはり一紙もなかった。芥川賞作家で長崎市平和推進室長の中村明俊（青来有一）さんも昨年末、「『節目』を過ぎ、メディアの関心も違ってくるだろう」（長崎新聞12月5日付）と懸念していたけど、それにしてもねえ。「スポーツ06年」の社説はあっても、核兵器廃絶への道を考える1本は不要なのか、あるいは書けないのか。こんなことで、被爆国のジャーナリズムがつとまるのか。私はこれからも、言い続けるつもりです。「日本の新聞は国際社会に核兵器廃絶をアピールする年頭社説を書け」と。

広子　同感です。冷戦が終結した直後に味わったなさけない気分を思い出しました。核兵器の問題はもう過去のものになったという雰囲気がまき散らされて、広島・長崎のことを口にすると、「時代は動いたのです。あなたはいつまで原爆や核兵器にこだわるのですか、もう古いですよ」と言われたものです。核兵器の廃絶運動に取り組んでいたリーダーにしてそんな風でした。これが被爆国の現状かと大きなショックを受けたものでした。しかしより深刻なことは、あのころと比べ核状況が違うことです。米国が核戦略態勢を見直し、使えぬ兵器であるはずの核兵器を使える兵器にするために小型核兵器の研究に乗り出すなど危機的な状況に直面しているにもかかわらず、それを直視しようとしないジャーナリズムの姿勢が不思議で仕方がありません。

京太　広島平和記念資料館メール・マガジンのコラム「ヒロシマの風」を読んでいるのですが、今年の元旦号に斎藤忠臣・広島平和文化センター理事長が書かれた中に「今年は、『核兵器の使用・威嚇は一般的に国際法に反する』と断じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告的意見から10年」とあったのに目がとまりました。そうか、あれから10年か。今年の核問題の焦点を、イランと北朝鮮の核拡散問題に集中してしまいがちなメディア状況のいま、ＩＣＪの勧告的意見の今日的意義を掘り下げて考えてみるのは、意味がありそうだ。この際、この問題を素材に、市民版の「社説」を書くつもりで話し合ってみましょう。被爆地では、この「節目」が話題になっていますか。

広子　ＩＣＪのあるオランダ・ハーグやベルギーのブリュッセルで軍縮ＮＧＯなどが10周年の記念集会を開くという情報がありますが、具体的なことはこれからのようです。広島でも動きが出てくるのはこれからでしょうか。

京太　あなたもかねてからＩＣＪの勧告的意見をもっと活用すべきだとおっしゃっていましたね。

広子>　核兵器をなくすために広島・長崎の「事実の提示」が大事だというのが前回のトークの主題でした。大江健三郎さんは著書『核時代の想像力』の中で「核時代に人間らしく生きることは、核時代と、それが文明にもたらしている、すべての狂気について、可能なかぎり確実な想像力をそなえて生きることであろうと思います。またその想像力を鈍らせようとする力については、微力ながらも抵抗しつつ生きることであろうと思います」と言っていますが、私はこの想像力も忘れてはならないと自分自身に言い聞かせています。

　事実の提示と想像力、そしてこの二つに加えて重要なことは、核兵器を法で縛ってゆくことだろうと常々思っています。人類的命題である核廃絶は、国際合意を順守し、その信頼性を深め、さらにより高い水準の合意へと進んで行くことが求められます。国際社会をより安全で公正なものにするためには「力の支配」ではなく「法の支配」で律しよう、ルールで運営しようという考え方は、多くの市民と共有できるに違いありません。その意味からも、国連総会の要請にこたえて出されたＩＣＪの勧告的意見は、拘束力はありませんが国連の主要な司法機関による法解釈として高い権威を持つもので画期的な判断でした。従ってこれをもっと活用し、根付かせることを意識したいものです。パワーポリティクスから国際法治主義へ、その流れを太くし、法で核をしばってゆくという多数意思形成の試みがもっと意識されてよいのではないでしょうか。

■最大の障壁・米国の姿勢

京太　私は、不首尾に終わった核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議をはじめ昨年の世界政治を重ね合わせると、1996年7月8日のＩＣＪ勧告的意見はいま、三つの点をあらためて思い起こし考えてほしいと、日本のジャーナリズムに問いかけているように思うのです。

　第1．超大国アメリカの姿勢こそ核軍縮への最大の障壁だということ。
　第2．被爆国・日本の歩むべき道。
　第3．ＩＣＪ勧告的意見を生んだ原動力は何か。

　第1の点。昨年のＮＰＴ再検討会議や第60回国連総会を通じて、アメリカのブッシュ政権は、前政権が一度は世界に約束した「核兵器廃絶への明白な約束」を反故にしたどころか、核軍縮にさえ露骨に背を向けた態度を平然と示しました。日本の新聞もテレビもまったく関心を示さないので反核団体の資料に当たってみたのですが、たとえばラドメーカー・米軍備管理担当国務次官補は、核保有国に核軍縮への誠実な交渉を求めているＮＰＴ第6条について、締約国に課せられた義務は「誠実な交渉」であって「合意」ではないと演説しています（非核の政府を求める会「2005年ＮＰＴ再検討会議をどうみるか」から）。これはもうＮＰＴ第6条の弱点を逆手にとった完全な開き直りですね。

　そこで、ＩＣＪの勧告的意見が意味を持ってくる。第60国連総会では、マレーシアなど40カ国余が共同提案者になって「核兵器の威嚇または使用の適法性に関するＩＣＪ勧告的意見のフォローアップ」決議案を出した。「厳格かつ効果的な国際的管理のもと、あらゆる分野にわたる核軍縮につながる交渉を誠実におこない完了させる義務が存在する、という国際司法裁判所の全会一致の結論を、再度強調する」としているのが重要ですね。勧告的意見のＦ項と呼ばれる部分にスポットをあてた。そして、核兵器廃絶条約の多国間交渉を開始することで、この義務を即時果たせ―と呼びかけたのです。もちろんアメリカは反対した。国益もからんで29カ国の反対票が出たけれども、決議案は126カ国の賛成で可決されました。（原水爆禁止日本協議会「国際情報資料23」などから）。

広子　ちょっと解説すると、ＩＣＪの勧告的意見の結論はＡ項～Ｆ項で構成されています。核兵器の違法性に言及したＥ項は、正確には「核兵器の威嚇または使用は、武力紛争に適用可能な国際法の規則、特に人道法の原則と規則に一般的に違反する、ということになる。しかし、国際法の現状および裁判所が入手できる事実要素の観点からして、裁判所は、国家の生存そのものが危機に瀕しているような自衛の極端な状況において、核兵器の威嚇または使用が合法であるかまたは違法であるかを決定的に結論することはできない」（黒澤満著「軍縮国際法」から）。これは１４人の判事の間で評決が割れ、賛成多数で決定されました。

■「核軍縮妥結の義務」は判事全員一致

京太　Ｆ項は全員一致だった。

広子　そうです。Ｆ項が全員一致で決定されたことは極めて意義深いことでした。Ｅ項より時間がほとんど割かれぬまま、最後に全員が賛成したＦ項で、核兵器の問題では国際法はいまだに完全ではないとＩＣＪは判断しました。つまり国際人道法が一般には核兵器を禁じているとした上で、国際社会に対して核兵器を禁じるルールを完成させる仕事が残っているぞと呼びかけたのです。国際社会に核軍縮交渉を促し、人類の運命はその努力にかかっていると指摘したのです。

京太　Ｅ項に比べＦ項はそれほど脚光を浴びることがなかったように思うのですが、核軍縮の交渉だけでなく妥結まで義務づけたこと、しかも世界各国からの裁判官全員一致の結論だったことが、核兵器廃絶の道標への逆流が激しい今日の情勢下、これとたたかう論拠としてよみがえってきたと言えるのではないでしょうか。「そんな小理屈をこねまわしても世の中動かない」との批判は覚悟の上で、国連をはじめ国際舞台では、新アジェンダ連合はじめ核軍縮を少しでも進めようという粘り強い努力がおこなわれていることに、被爆国のメディアはもっと目を向けるべきだと言いたい。たとえば、第60回国連総会での核軍縮決議についての朝日新聞の報道を点検してみると、05年10月13日付朝刊「核廃絶決議案12年連続提出／国連総会委に日本」（1段ベタ記事）▽同10月27日夕刊「核廃絶決議案を採択／国連総会委　賛成166、過去最多」（3段記事）と伝えているだけです。他のメディアも大同小異です。

　その結果、どんなことが起こっているか。外務省は「日本の決議案は史上最多の支持を得た」と、鬼の首でもとったようにあちこちで言いまわっている。たしかに数の上ではそうなるけれども、それは、これまでの日本決議案が核保有国に核兵廃絶への明白な約束を迫る点で不十分だとして棄権してきた新アジェンダ連合が、被爆60年という特別な年であることなどを踏まえ賛成に回ったからで、決議案の内容自体はやはり批判されているのです。そして驚いたことに、マレーシアなどが提案したＩＣＪ勧告的意見フォローアップ決議案に、日本政府は賛成するどころか棄権投票しているのです。

　私は日本政府の決議案に反対しているのではありません。日本政府のことだけ分かっても、核軍縮をめぐる世界政治のせめぎあいは見えてこない。「非核の政府を求める会」ではここ数年、毎年2月に発行する会のニュースに藤田俊彦・前長崎総合科学大教授が「国連総会の核兵器関連決議」を分析したリポートを寄せています。ジャーナリストのみなさんが、せめてこれぐらいの総合的情報を集めた上で発信してほしい。市民は外務省のＰＲ記事を読みたいのではありません。核兵器廃絶に役立つ情報を知りたいのです。

広子　イランの核開発の問題をメディアは国際社会への重大な挑戦だと強い調子で批難していますし、北朝鮮の核開発をめぐるあれこれについても指弾の論調に変わりはありません。それ自体に異議を唱えるつもりは無論ありません。ありませんが、ただこうした報道に接するたび思うのは、メディアは圧倒的な数の核兵器を持つ国にも、あなた方も核兵器をなくせとなぜ言わないのでしょうか。大いなる疑問です。しかも核大国が高圧的に核兵器開発をするなら武力攻撃をするぞと言っていることが、どうして放置されるのでしょう。イラクの例がそうでしたが、不思議で仕方がありません。
一言でいえば、なぜ核兵器の不拡散ばかりが問題にされ、核軍縮や核兵器廃絶が問題にされないのかという至極当たり前の疑問なのです。これに対する大方の答えは「国際合意を守らない国だから」「非常識なことを平気でやりそうだから」というものではないかと思いますし、言い方を換えれば、国際社会はルールで運営されるべきだという考え方になります。先ほど申し上げた「法の支配」を広げることになるわけで、とても大事なことなのですが、ならば、それは包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に背を向け新型核弾頭の研究を止めない米国にも当てはまりますし、他の核保有国にも言えることではないでしょうか。ＩＣＪ10年の今年、国際社会はＩＣＪから投げ返された勧告的意見というボールをいま一度きちんと受け止め、法の支配を広げる努力をしなければなりません。

■被爆国政府が歩む危険な道

京太　第2の点。ＩＣＪの勧告的意見と日本政府の関係で、いまでも忘れられないのは、法廷での陳述を許された広島、長崎両市長が「核兵器は国際法違反だ」と言い切ったのに対し、その前に行った日本政府の陳述はその点をあいまいにしたものだったこと、そして政府代理人の当時の外務省軍備管理・科学審議官が陳述の最後にこう言い放ったことですね。「これからの両市長の発言は、証人としての発言であり、日本国政府の立場からは独立したものである。特に、事実の叙述以外の発言があれば、それは必ずしも政府の見解を表明するものではないことを申し添える」（外務省作成資料から）。

広子　被爆地の市長に証言させながら、その足元をすくうような発言を国際舞台でする無神経さに、広島では当然のことながら「何ということを」と怒りと落胆の声、そしてあきれ返っていましたね。「被爆国のこの不協和音は世界にどう映っただろうか。とても本気で核廃絶を願っている国の行動とは思えなかったに違いない」と各紙が報じていたことを覚えています。

京太ＩＣＪの勧告的意見から10年。日本政府がいま歩んでいる道は、核兵器廃絶への道と正反対の方向だと思わざるをえません。核廃絶を願うと、当時もいまも言ってはいるけれども、「9･11」を経て、小泉政権がいま踏み込みつつあるのは、「戦争も、核兵器もない世界を」という国民の願いとはかけ離れています。ブッシュ政権との間で昨年10月取り交わし、本年3月最終決定しようとしている米軍再編「中間報告」―日米同盟「未来のための変革と再編」―は、「役割・任務・能力についての基本的考え方」の中で、「米国の打撃力及び米国によって提供される核抑止力は、日本の防衛を確保する上で、引き続き日本の防衛力を補完する不可欠のものであり、地域の平和と安全に寄与する」ことを確認しました。これは従来の核政策の追認とはわけが違います。核先制攻撃を含むアメリカの危険な軍事戦略体制に日本が深く組み込まれることに同意した文書だからです。

広子　昨秋、米国は非核三原則などどこ吹く風とばかりに原子力空母の横須賀配備計画を発表しましたよね。広島では、これを容認すれば日本は被爆国としての国際的な信用を一気に失うことにもなるだろうと危惧する空気が広がっていますが、厚木の空母艦載機を岩国に移転させる代わりに原子力空母配備という「神奈川パッケージ」を飲まされた格好になりました。横須賀出身の「親米」首相が在任中に片付けたいという思惑も働いたのかもしれません。いずれにしろ米軍の世界的な再編の中で、在日米軍再編がどういう位置づけになるのかという視点からの報道が希薄にすぎると思います。

　そこで再びＩＣＪに戻りますと、あの勧告的意見は核兵器の使用が一般的に国際法に違反するとしましたが、国家の生存が危機に瀕しているような極端な自衛の場合には違法とも合法とも判断しませんでした。核保有国はこの後段の解釈として、当然のことですが、明確に禁止されていない限り禁止されていないという解釈をとると思われます。実際には武力行使が自衛であるか否かを判断するのは各国家であり、自国の生存が危機に瀕しているかを判断するのも各国家であるなら、勧告的意見の意義が大きく損なわれる危険性もまたあるのです。見方を変えれば勧告的意見はそうした弱点を持っていることを見極め、フォローアップとして核兵器の使用または威嚇の法的議論をより発展させる作業が必要だし、核廃絶という最終目標に至る具体的な軍縮措置の提案が不可欠でしょう。軍縮問題の専門家は兵器用核物質生産禁止（カットオフ）条約の作成、米ロの戦略兵器の一層の削減、非核兵器地帯の拡大、核保有国による核兵器削減交渉の開始などの措置を取るべきだと指摘されていますが、被爆国のジャーナリズムはまさにそれらをめぐる情報や考え方を継続して多角的に提供してくださることを期待します。

■反核の世論の力

京太　第3の点。ＩＣＪ勧告的意見を求めようという提唱は、もともとＮＧＯの発想だったことを想起したいですね。その動きがどんどん膨らんで国連に持ち込まれ、非同盟・中立諸国の賛成でＩＣＪに意見を求める決議案が通った。ＩＣＪの意見が出ると、こんどはそれが起爆剤となって、キャンベラ委員会報告から新アジェンダ連合へと、核兵器廃絶への新たな潮流が生まれた。ＮＰＴ再検討会議がアメリカの抵抗にあって機能せず、いまはたしかに壁にぶつかっていますが、これを乗り越える力は、やはり地球市民の連帯による反核運動、国際世論しかないと思う。

　日本のジャーナリズムに根強いのは「核兵器は人類がいったんつくった以上はなくならない」というペシミズムですね。本来、国際世論の一翼を担わなければいけないのに。非核法を制定したニュージーランド（ＮＺ）の故・デービッド・ロンギ首相は「核兵器はこれまでになく大きな破壊力をもってはいるが、結局のところは装置にすぎない。われわれに意思さえあれば明日にでもすべて解体することができる。問題はその意思なのである」と言っています（「非核ニュージーランドの選択」（平和文化刊、1992年）。そのことをロンギ労働党政権は非核法をつくることで実践した。

広子　ＮＺと言えば、ＩＣＪの勧告的意見の源流はこの国といってもよいでしょう。ちょうど20年前の86年、米国の国際法学者リチャード・フォーク教授がＮＺを訪れ、クライストチャーチでの講演で「米国との安全保障体制を取り決めたアンザス条約に、非核法が抵触するか否か、ＮＺ政府がＩＣＪに提訴してはどうか」と説いたのです。非核法制定をめぐり米国とのあつれきが深まっていた時期でした。この提案を行動に移したのが地方裁判所判事を引退し軍縮の問題で発言を続けていたハロルド・エバンス氏で、法律家や政治家などに精力的に会って意見を聞くうち、彼は米国を相手にするのではなく、核兵器そのものについて勧告的意見を求めるというアイディアに気づいたのです。その輪は国内の平和運動家に支持され、それがさらにＩＰＰＮＷ(核戦争防止国際医師会議)、ＩＰＢ(国際平和ビューロー)、ＩＡＬＡＮＡ(国際反核法律家協会)という国際ＮＧＯに広がり、「世界法廷運動」が発足してＩＣＪへたどり着いたのでした。

京太　今年10月、長崎で開かれる「核兵器廃絶地球市民・長崎集会」の実行委員会がＮＺの現労働党ヘレン・クラーク首相の招聘を検討しているそうです（長崎新聞06年1月22日付）。実現すれば、非核政策のその後を聞いてみたいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（京都発）

◇このトークは、長谷川千秋が、核問題に詳しく被爆地の心をよく知る広島の友人と討論し、長谷川がまとめたときは（京都発）、友人がまとめたときは（広島発）と記す。最終的な文責は長谷川が負う。素材は主として新聞、テレビ報道、報道各社のＷＥＢサイトからです。

ページ上へ/トップページへ