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2007/10/13
21世紀臨調イベントとメディアの不公正な報道 元朝日新聞大阪本社編集局長 長谷川千秋
2007/9/5 憲法平和運動における幅広い共同の取り組みの現状と今後の課題 弁護士   小笠原 伸児

 
2007/10/13  21世紀臨調イベントとメディアの不公正な報道

 新聞の大半と主要放送各社を網羅した社団法人・日本新聞協会は2000年6月、新聞倫理綱領を全面改定したが、その書き出しに「国民の『知る権利』は民主主義社会をささえる普遍の原理である」とうたっている。選挙は、国民が国政に関与する大事な場だから、メディアはそのための判断材料を豊富に提供し、国民の「知る権利」に奉仕しなければならない。とりわけ選挙報道の場合、メディアが最重要視すべきは「公正」の原則だと私は考える。新聞倫理綱領にも「正確と公正」が強調されているし、放送法3条には「政治的に公平であること」が明記されている。

 ところが、いま、日本のメディアには「二大政党」論を当然視する風潮が蔓延し、選挙報道もゆがめている。今夏の参院選での極端な事例が、「21世紀臨調」が主催して公示直前の7月1日に開かれた「政権公約(マニフェスト)検証大会」の報道だった。

 テレビではNHKが、この大会の第二部として行われた自民・民主2党だけの党首討論を夜の総合テレビで1時間半も録画放映した。新聞各紙は、これに加えて大会第一部の内容を翌日の朝刊で大々的に扱った。経済同友会、連合など9団体が行った安倍内閣の実績評価と、自民、公明、民主3党だけの選挙公約の「検証と採点」の発表なのに、多くの新聞がでかでかと1頁特集記事を組むなど、無批判に報道した。
 
 そもそも採点自体偏っているのである。例えば経済同友会のレポートで「憲法・国民投票法」という項目を見れば、自民党は100点。「政策の達成時期と工程、目標などが明確に示されている」からという。つまり特定の立場からの評価・採点であり、その集積としての総合点になるのだが、読者は紙面から、それを読み取ることはできない。

 「21世紀臨調」は、「政権交代可能な政党政治の実現」をめざす運動体である(HP http://www.secj.jp参照)。今回、初めて知ったのは、メディアからの異常に多い参加。「各界の有志約150名が無償ボランティアで結集」とうたわれているが、2007年9月現在のメンバーを見ると、主要新聞・民放の首脳はじめ編集、論説幹部、専門記者らメディアから58人も首を突っ込んでいる。「21世紀臨調」そのものの検証と、メディアの癒着批判が、市民の側からも、メディア内部からも必要ではないだろうか。
                          ( NHK問題京都連絡会例会での報告から)
以上
          (当会常任世話人  元朝日新聞大阪本社編集局長  長谷川千秋)
 
2007/9/5 憲法平和運動における幅広い共同の取り組みの現状と今後の課題

 京都における幅の広い憲法平和運動の中心的な役割を担っているネットワークのひとつは、守ろう憲法と平和きょうとネットです。きょうとネットは、二〇〇〇年一月に結成された個人参加の市民団体で、思想・信条・宗派等の違いをお互いに認め合い、憲法と平和を何よりも大切にし、とりわけ憲法九条の改悪に反対する一致点で取り組みを進めてきた団体です。個人だけでなく団体も参加して大きな取り組みを進める必要がある際には、きょうとネットが、個人も団体も参加できる組織の結成を呼びかけてきました。

 きょうとネットが呼びかけて二〇〇四年四月に発足したのが、「戦争のない世界へ!平和憲法を生かし、憲法九条改悪に反対する署名運動京都実行委員会」です。憲法署名実行委員会は、憲法九条の改悪に反対する署名運動を進める、個人・団体参加の団体です。同時に、九条の会が結成された〇四年六月当初から、九条の会との協力共同の関係を持ち続けてきました。現在、署名運動には限定しない活動のあり方を展望して、新しい組織への衣替えを議論しています。

 「STOP!イラク派兵・京都」も〇三年三月のイラク開戦を控え、きょうとネットが呼びかけて結成された市民団体です。五・三憲法集会実行委員会なども、きょうとネットが呼びかけて結成された組織で、集会やパレードを行ってきました。今年の五月三日は、有馬頼底さんや鶴見俊輔さんら京都の著名三六氏が呼びかけられ、「生かそう憲法!守ろう憲法!改憲手続法はいらない!平和憲法六〇周年のつどい」として取り組まれました。

 今後の課題について

 さきの参議院選挙で自民党が大敗したとはいえ、改憲手続法が制定されており、国内の改憲勢力は憲法九条改定の狙いを捨てていませんし、アメリカの圧力も強まっています。また、明確な護憲政党の国会での議席数は少数です。その意味では、憲法九条が改定される危険性はいまも変わっていません。

 日本を含むアジアの平和、世界の平和を実現するために、憲法九条の改定を許してはなりませんし、そのためには、これまで以上の幅広さと規模の大きさで、憲法平和運動の共同の取り組みを推し進めていくことが求められています。もちろん、共同の取り組みを進めていく前提として、それぞれの団体、個人の自主的な取り組みが必要ですし、その取り組みへの共感と連帯が大切です。また、政党について、共同のネットワークから排除するのではなくて、協力共同の関係をもつことのできるひとつの組織として認めることも、憲法平和運動にとって重要なことです。

 今、教育基本法改悪と国民投票法成立という新たな情勢を踏まえて、憲法九条改悪阻止運動の本格的な京都のセンター、憲法九条京都の会(仮称)を創り始めようという提起がされています。この提起を真っ正面から受けとめて、憲法九条改「正」案を発議することができない状況をつくりあげていく、仮に発議されても九条の改「正」は絶対に阻止する、そのための新しい段階での憲法平和運動を、一緒に創り始めようではありませんか。

                           (弁護士 京都法律事務所 小笠原 伸児)
 

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