ワシントン州の州都オリンピアにおける
核兵器廃絶決議と非核条例制定の経過と背景

非核の政府を求める会　新原昭治　　2005年9月7日

　米国西海岸のカナダと国境を接するワシントン州の州都オリンピアが、今年８月２３日の市議会で多数決により、同市の領域内でのいっさいの核兵器活動の禁止を趣旨とする「非核条例」を制定しました。
　人口４万余、市議会定数は７人（うち１人は市長）。この条例は、賛成５、反対２（うち１は市長）によって決せられました。１ヵ月以内に発効することになっています。

◇オリンピアの位置
　オリンピア市の地理的位置を知るには、日本の長崎県大村湾を頭に思い浮かべてください。大村湾のように、北に１ヵ所だけ海（太平洋）への出口を有する皮袋のような形の内湾（内海）に、オリンピアは面しています。国際空港もある大都会のシアトルは、この内湾のなかほどの東側沿岸にあり、オリンピアは湾のいちばん南の行き止まりの位置にあります。

　この内湾は、ピュージェット湾 (Puget Sound) と呼ばれます。地形の点で大村湾と異なるのは、湾の西側から内海をおしつぶすような格好で、太古の氷河で削り取られた跡を複雑に残す陸地が、内海の島のような形で張りだしてきていることです。この島状の陸地に一連の重要な米軍基地（とくに海軍）があります。とくにオリンピア市から３０㎞ほど北方のバンゴールには、数多くのトライデント潜水艦や攻撃型原子力潜水艦の母港となっているKitsap 海軍基地があります。さらにバンゴールには海軍の戦略兵器用弾薬庫があり、弾薬庫にはトライデント用核ミサイルや攻撃型原子力潜水艦用の核巡航ミサイルが貯蔵されています（核巡航ミサイルを貯蔵している太平洋岸での唯一の弾薬庫）。また、ここから近いブレマートンの軍港は、原子力空母カールビンソンや攻撃型原子力潜水艦の母港となっています。

　その点で、今回のオリンピア市の非核条例は、審議最終段階の修正で「連邦政府の活動」を対象外にする除外規定が挿入されて実際の効力の上では限界が設けられることになったものの、周辺の有数の核兵器基地をはじめこの地域一帯に対する重要な政治的象徴的な意味を持っています。（なお、除外規定は１９８０年代にカリフォルニア州オークランド市がこんどのと同じような条例を、除外規定なしで制定したところ、連邦政府に訴えられて裁判所で敗訴し手直しせざるをえなかったため、それを考慮したもの。）

　現に、８月２６日付のワイオミング州のCaspar Star Tribune 紙に掲載されたオリンピア発のＡＰ電は、攻撃型原潜オリンピア号の今後の寄港問題について、「もし米海軍が核兵器の積載の有無は言わないとの政策から離れて、同艦には寄港時に核兵器が積載されていないことを証明するなら、この条例の対象にしない」ことになっていると報じました。この非核条例の解釈としては、吟味を要する点ではありますが、そのような観測的報道まで流れているということ自体が、現に核装備した米軍の行動への政治的衝撃となっていることを裏書きしたものといえるでしょう。

◇経過の特徴点
　オリンピア市議会の非核条例制定の過程は、①昨年以来の市議会内の熱心な議員による核兵器廃絶問題への取り組みを世論づくりをも重視してすすめた結果、それに成功したこと、しかもそれが広島訪問からはじまり、随所で日本の被爆者からの直接、間接の接触と支援を受けて発展するなど、被爆者をはじめ日本の原水爆禁止運動の影響を受けつつ発展したとみられること、②同時に、イラク戦争がすすむなかで、長らく軍事利用されたことがなかったオリンピアの民間港が昨年５月以来、にわかに軍事化されはじめ、これに対する市民の反対の世論と運動がひろがり、それが非核条例実現への動きと表裏一体のものとして取り組まれたことが、重要な特徴点としてあげられます。

　この経過は、市議会での非核条例推進の中心人物であるＴ・Ｊ・ジョンソン議員とのＥメールのやりとり（同議員のことはボストンのジョセフ・ガーソン氏に教えてもらった）、ならびにジョンソン議員が送ってくれたニューヨーク会議の報告書その他の資料、さらにオリンピアの平和運動が開設しているホームページ (www.beyondhiroshima.org) や地元の日刊紙 The Olympian の一連の記事などによって明らかになったものです。

★それは広島訪問から始まった
　第１の点についていえば、Ｔ・Ｊ・ジョンソン議員自身が、昨年秋、オリンピア市が１９８０年以来「姉妹都市」関係にある兵庫県社（やしろ）町を１０数人の市民とともに訪ね、その足で広島を訪問した時にはじまりました。
　ジョンソン議員は私宛てのＥメールで、「（非核条例制定の取り組みの）背景としては、昨年、社町訪問のオリンピア市代表団の行動の一環として広島市を訪れた時から、すべてが始まったようです。広島を訪問し、私は原爆投下の６０周年について、またブッシュ政権の核政策の危険な方向について、私の住む地域社会の意識を高めるため何かやらなければと決意して帰ってきました」と書いています。

　その最初の着手は、今年２月１日の市議会で全会一致で採択された核兵器廃絶の決議でした。これは、平和市長会議と米国市長会議の２０２０年までの核兵器廃絶実現の目標を支持するという内容で、ジョンソン議員らが提案したものです。

　これにもとづいて、ジョンソン議員は市議会に対し、５月にＮＰＴ再検討会議にさいして開催される世界の市長会議の会合に市の代表を送るよう提案しました。これが認められて、ジョンソン議員自身が市の代表としてニューヨークの会議に参加しました。同議員がオリンピアに戻ってから市議会と市民宛てに提出した参加報告書は、生まれて初めてのニューヨークへの旅の見聞も含めながら、核兵器廃絶を主張する世界の市長たちとニューヨークの街を埋めた核兵器廃絶を求める大デモ、そしてＮＰＴ再検討会議や世界市長会議での討論をたいへん生き生きと綴ったものです。

　とくに、ジョンソン議員の報告書は、被爆者の訴えにどんなに深く心を動かされたかを感動的な筆致で伝えています。たとえば、国連のビルの中で、米国務省の係がいかにもアメリカ政府が核軍縮に熱心に取り組んでいるかのようなパンフレットをくばっていた活動の空虚さと対比させて、そのすぐ向かい側での日本被団協の方々の訴えを詳しく紹介しています。そこで被爆者代表の方が示した態度が暖かみのある高潔なものであったとして、いかに心を強くとらえられる機会となったかを記しています。たとえば、「私が話をした被爆者の方々はみな、ここに来たことや支持の表明に何度も感謝の言葉を繰り返した。彼らの態度には、いささかも恨みとか怒りの言葉はなかった。あるのは、自分たちのことを伝えて自分たちが耐え忍ばなければならなかったような経験を、二度と世界のどこででもくりかえさせてはならないという固い決意だけだった」と書いています。

　さらに、ＮＰＴ再検討会議で５月４日に開催されたＮＧＯ代表によるセッションについてもきちんと報告し、オノ・ヨーコさんの発言にふれたあと、長崎で被爆された日本被団協事務局長の田中熙巳さんが発言されたことを、ジョンソン議員は記述しています。「長崎での原爆で被爆した被団協の発言者は、『核兵器は悪魔の兵器である。核兵器を使おうとする者も、同じように悪魔のようなものである』と述べた。そして、『ノー・モア・ヒロシマ、ノー・モア・ナガサキ、ノー・モア・ヒバクシャ、ノー・モア・ウォー』とよびかけ、発言を結んだ」と書き記しています。報告書には、田中さんのお名前までは書かれていませんでしたが、田中さんにこの報告書を読んでいただいたところ、「オノ・ヨーコさんの次に発言した長崎の被爆者は実は私のことです。短い発言でしたが最後の訴えを紹介してくれているのをうれしく思いました」との感想をお寄せいただきました。

　ジョンソン議員がニューヨークでの会議出席から帰郷したあと、６月ごろからジョンソン議員を含め、さまざまの人々が、オリンピアの非核条例に向けた提案を市議会に提出しはじめます。
　条例の審議の山場は、広島と長崎への原爆投下６０周年の８月でした。審議がいよいよ大詰めに来た８月の市議会には、約２５０人が傍聴に詰めかけ（地元日刊紙 The Olympian 8月19日付）、また６０人以上の市民が公聴会で条例賛成の発言をしたいと登録した（ジョンソン議員のメール）ということです。

　さきほどもふれましたように、最後の採決直前の段階で、オークランドの例にかんがみて、連邦政府の活動を非核条例の対象から外すという文言が入ってしまいました。しかし、地元紙報道によれば、オリンピア市内には、核兵器の部品の製造にかかわっている会社が３２社あります。今後は、この条例にもとづき、オリンピア市の領域内で核兵器関係のいっさいの活動をしないという誓約書を入れないかぎり、関係の会社は市内で活動を続けられなくなります。

★１ヵ月間続いた被団協「原爆と人間展」パネルの展示会
　ところで、注目すべきことは、非核条例の成立に至る最終局面で、核兵器廃絶のための一大キャンペーンが、オリンピア市でくり広げられ、市民の世論を高めるのに大きな役割を果たしたことです。

　キャンペーンのタイトルは 「ビヨンド・ヒロシマ」(BEYOND HIROSHIMA) というものですが、最大のイベントは、日本被団協作成の「原爆と人間展」の４０枚のパネル展示会でした。キャンペーン自体は、８月３日から９日まででしたが、「原爆と人間展」のパネル展示だけは市の中心部で８月いっぱい、約１ヵ月間にわたり開催されました。

　このほか、キャンペーンでは、「ひきつづく核兵器の危険」と題するシンポジウム（３日、カリフォルニアのジャクリーン・カバソさんや宇宙軍事化反対の中心的活動家ブルース・ギャグノンさん、「社会的責任のための全米医師の会」代表その他がパネラー）、ある理髪店を会場にした広島、長崎の原爆投下後の惨状を撮影したビデオの上映（３日深夜）、こどもたちを中心にした折り鶴をつくる活動（４日～７日の連日、午前１０時～午後３時）、「核時代平和基金」会長デービッド・クリーガーを招いての講演会（４日）、核兵器のない世界をめざす音楽会（５日）、２４時間昼夜連続の平和を願う瞑想の会（今年の瞑想の中心テーマは「引き続く核兵器の危険」、６日～７日）、さまざまの宗派の宗教家たちが核兵器に対する考えを述べ合う会（７日）、「なぜ広島に原爆が投下されたか」の映画上映会（同）、往年の映画「ストレーンジ・ラブ博士」（水爆狂）上映会（同）、バンゴール潜水艦基地に向けた平和行動（８日）、オリンピア市での核兵器活動を禁止する市条例制定に向けた公聴会（９日）などと盛り沢山でした。

　こうして市民のあいだで多彩な核兵器廃絶のためのキャンペーンが展開された上で、公聴会を含む市議会の非核条例審議となり、ここに多くの市民の注意を惹きつけたわけです。
　ジョンソン議員は私宛てのメールで、「『ビヨンド・ヒロシマ』キャンペーンと被団協のパネルの展示会が、条例成立への支持を確かにつくりあげたと思います」と書いてきています。

★イラク戦争のための郷土の軍事化への批判も
　オリンピアの非核条例制定に至るもう一つの大事な背景として、昨年５月ごろからのオリンピアの軍事化、すなわち、これまで長らく見られなかった米軍によるオリンピア港などの軍事利用開始への市民の批判、これを取り上げて反対を表明した市議会の活動があったことが、とくに注目されます。

　この軍事化の動きは、昨年、突如として米陸軍がオリンピア港に、イラク向けの軍事物資の集積を開始したことから始まりました。同じころ、この市の名前を冠した攻撃型原子力潜水艦の「オリンピア号」のオリンピア寄港計画も伝えられました。これまでにも、５回ほどこの原潜はオリンピアに寄港したことがあったようでしたが、生々しい市施設の軍事化開始、そしてイラク戦争と軍事占領継続への世論の批判の高まりを背景とした軍事利用反対の運動が、この問題を市の政治の中心問題に押し上げたようです。

　その結果、市議会は昨年５月、原潜オリンピア号寄港問題で公聴会をひらき、賛否相半ばしましたが、結局、４対３で寄港反対を決議しました。反対決議に対しては、「軍関係者は愛国的熱情でやっているのに、市議会はなんたることを決議するのか」という数多くのＥメールも寄せられました（反対運動のbeyondhiroshima.org のホームページ上で公開されている）。しかし、世論の多数派は決議に賛成しました。米海軍当局は高まる市民の批判世論の前に、原潜寄港を早々に取りやめました。

　さらに、前記の今年８月の「ビヨンド・ヒロシマ」のキャンペーンの一部にも組み込まれていますが、バンゴールの潜水艦基地・海軍核弾薬庫など周辺の基地への行動も、オリンピアの平和運動家たちが取り組んでいることです。７月にもバンゴールへの平和行進がおこなわれました（その写真には、日本山妙法寺の１人の僧侶がいっしょに行進している姿も写っています）。

　私は、最初、ジョンソン議員にＥメールを書いた時、日本の横須賀、佐世保、沖縄・ホワイトビーチの３つの米海軍基地への攻撃型原潜の寄港が年間延べ５０～６０隻にのぼっていること、２００３年末の国防総省の新方針により攻撃型原潜への核巡航ミサイル積載方針が強化されたので、われわれはとくにそのことを警戒していることなどを書き、この原潜に積み込まれるのがほかならぬバンゴールの海軍弾薬庫に貯蔵されている核巡航ミサイルであると指摘しておきました。この面でいえば、オリンピアの人々の行動と、日本での核持ち込み反対・非核三原則厳守・米軍基地再編強化反対の運動とは、重要な接点を持っています。互いの運動をそれぞれの側が強い親近感を持って受け取る条件が揃っているように考えますし、現に私のこのＥメールにもジョンソン議員はその点を含めて注目したように思います。事後ながら、私のＥメールを２０数人のオリンピアの運動の関係者に転送したから了承してほしいと言ってきたのが、そのことを示しています。

　来たる９月２４日には全米的規模でイラクからの即時撤兵の大集会やデモが予定されています。オリンピアでは、その一環として、前日の９月２３日に米陸軍基地フォート・ルイスまでの平和行進をおこない、イラクからの米軍撤兵の要求をつきつけることにしています。フォート・ルイスは、米陸軍第１軍団司令部の所在地です。いま、神奈川県の座間市、相模原市をはじめ周辺の広大な地域で自治体ぐるみで取り組まれている「キャンプ座間に第１軍団司令部は来るな」の運動と、これまたきわめて深い因縁があります。

　私が日本の反核運動とオリンピアの運動との連帯をひろげたいと言ってやったところ、ジョンソン議員は賛成であると応えてきました。そして、どのようにしてそれをすすめることができるか、何かアイデアがあったら知らせてほしいと書いてきています。

　核兵器廃絶の課題はもちろん、米軍の核兵器基地やイラク侵攻など先制攻撃戦争の基地の問題でも、日本の私たちにも親近感を抱かせる、共通した運動を、オリンピアの人々は懸命にやっているように思います。

　今後多くの方々のお考えを聞かせていただいて、オリンピアのジョンソン議員にも返事をしようと考えているところです。
ページ上へ/トップページへ