| 新設合併の自治体は非核自治体宣言を引き継ぐべき ――京都では京丹後市で宣言を―― |
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（非核の政府を求める京都の会事務局長 龍谷大学教授 田中 則夫） |
市町村の新設合併がさかんです。「平成の大合併」ともいわれる自治体の再編成が進む中で、かつて非核宣言を行っていた自治体が消えてしまうという状況が生まれています。新設合併の自治体は、新たに非核宣言を行うべきです。旧自治体が行っていた非核宣言があれば、それは必ず継承すべきです。こうした住民の声と要望が全国で強まっています。 朝日新聞の最近の調査によると、1999年4月以降2004年10月までに誕生した73自治体のうち、新たに宣言をしたのは10の自治体にとどまっています。「日本非核宣言自治体協議会」（事務局＝長崎市役所内）によると、2004年12月四日現在、全国で2426の自治体が非核宣言を行っています（全自治体の約81％）。 改めて強調するまでもなく、非核自治体宣言を広め、徹底していくことは、核兵器廃絶や非核三原則の完全実施を展望する上からも重要です。非核の政府を求める会（全国の会）のニュースによれば、長崎の非核の会は、県内全自治体での非核宣言の採択をめざす取り組みの中で、三つの新自治体（対馬市、壱岐市、五島市）へも新たな宣言の発出を要請し、いずれにおいても実現させるという画期的な成果をおさめています。他の都道府県の会でも、一層の努力が続けられています。 京都では、2003年末現在、全部で45あった自治体のうち、38の自治体が非核自治体宣言を発出していました。しかし、2004年4月、非核自治体宣言をしていた六つの町が合併して、京丹後市が誕生しました。京丹後市は、六つの旧自治体が行っていた宣言を継承し、みずから新たな宣言を発出すべきです。 京都の会としても、全国の教訓にまなびながら、昨年4月からの課題としている、京丹後市の非核宣言を実現する取り組みを成功させねばなりません。 |