書評・碓井敏正

書評・碓井敏正著
『成熟社会における人権、道徳、民主主義』

『季論２１』2011年春第11号原稿

望田幸男ゼミナール
　　（非核の会・京都・常任世話人代表、同志社大学名誉教授）

　本書は、未来に向けて新しい社会構想を構築するにあたり、社会（市民社会）の原理的なあり様を、規範哲学・社会哲学の立場から探究したものである。著者の理論的営みの起点は、ソ連社会主義体制の崩壊を契機としている。つまり、そこから市民社会の成熟を欠いた国家体制の危険性を学び取り、そして、将来の社会のグランド・デザインにおいて不可欠なことは、市民社会の成熟（本書では「成熟社会」と表現）にあると断じている。逆言するならば、社会主義体制の崩壊を考える場合、基本的ポイントは以下の点に求められている。すなわち市民社会の成熟が、社会主義・共産主義の最大の課題である、と。こうした認識が、著者の学問上の原理的スタートラインにおかれている。

　以上のような基本的見地は、著者独自のものというよりも、ニュアンスの相違を別とすれば、見解を共有する論者もすくなくないであろう。そうしたなかで本書の特色は、この基本的見地それ自体を深く考察するとともに、裁判員制度、道徳教育、組織原理、生命倫理、温暖化問題、人権、文化権などの具体的諸問題に即して議論を展開している点にある。こうした論述ぶりに接して、私は、かつて若い頃に読んだ哲学のあり様を述べた文章を思い起こした。そこでは次のような意味のことが述べられていた。哲学は、抽象的思弁のレベルに終始するのではなく、現実の具体的諸問題の森にわけいり、そこで格闘することによって、自らを鍛え発展させるべきである、と。この言葉を実践化している著者の基本的スタンスに、心地よい新風を感じた次第である。

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　さて本書は、第I部と第II部にわかれ、第I部第１～４章で、主として「成熟社会」とその課題について、著者の基本的見地を述べている。まず第1章では、社会（市民社会）を、国家と市場から区別された第三セクターとしてとらえ、その実体としてNPOなど各種市民運動を想定する。ただし、その際に市民社会を市場から切り離された存在、あるいはそれと対抗的なものとはとらえない。むしろ市場経済システムは、資源の最適配分システムとして市民社会と最も調和するものとされている。ここにも市場経済を排除したソ連社会主義体制の崩壊という、にがい歴史的経験への深刻な反省があり、社会主義の可能性は市場社会主義しかありえない、という基本認識がある。

　次に、この市民社会の成熟の基本テーゼは、「成長社会から成熟社会へ」であるとされる。この意味における成熟社会とは、「これ以上の資本蓄積を追求しない社会（＝ゼロ成長社会）である」と主張される。また市民社会における人間像とその成熟は、世俗的価値の相対化、自己実現欲求に求められ、さらに対人関係の成熟は、自己の相対化、他者との相互性の原則の定着に求められる、という。次いで参加概念との関連で市民社会を以下のように見る。ここでは政治参加を市民的義務としてとらえるとともに、一方的な権利要求から参加型要求への希求が要請される。

　次いで第２章では、市民社会の成熟に貢献すると期待される非営利・協同組織の意義と問題点について論じられる。これは、国家（第一セクター）、市場（第二セクター）に対して、第三セクターとして位置づけられ、それぞれ平等、自由、友愛（連帯）を原理とする。ここでの指摘で興味深かったのは、以下のことである。すなわち非営利・協同セクターが、ときには組織内民主主義の破壊や不当利益を得たりする否定的状態（大学や病院など）を呈することもあり、逆に営利を目的とする一般企業が、法令順守や社会的責任にこたえる体質改善に努めるケース（障害者雇用など）も見られる、という指摘である。つまり成熟した組織文化の形成のために、主体的営みが強調されている。「付論」で、「大学は本当に社会的責任を果たしているか」が論じられているが、大学人としての著者自身の反省的考察として、大学の現状への重い問いかけを感じさせる。

　第３章「成熟社会における正義」は、ロールズの正義論の摂取のうえに、その限界を超えようとする試みである。その焦点は、資本主義の矛盾の明確化のなかで、貧困の問題に軸足をおいた社会的正義の主張、つまり分配的正義への道の探究におかれる。ただし、その分配的正義も市場経済から生じる果実を前提しなければならないことに注意が向けられ、その意味で、いわゆるマルクス主義的な正義批判は斥けられている。

　第４章は「市民社会の成熟と社会主義」と題され、著者が「市民社会の成熟」＝「成熟社会」という問題設定に至った事情――「マルクス学徒」としての事情――が明らかにされている。すなわち資本主義が生き残り、社会主義が崩壊したのは、計画経済や民主主義の欠如だけが原因ではないとする。逆言すれば、社会主義の可能性は、自生的秩序としての市場をベースにした市場社会主義以外にはないと主張する。いわば著者は、市場と資本主義とを単純に同一視しないのである。

　さらに本章では、マルクス主義的社会主義が「権力への志向」をもつとき、その危険性を内包することが指摘される。つまり自己主張の相対化によって、多元主義的価値観が、民主主義の哲学的人間的前提とされねばならないことが説かれている。加えてグローバル化の現代における社会主義の現代的可能性が問われ、一国レベルでの社会主義的政策では効果を上げがたいとされ、国際的な再分配政策が求められるとする。総じて、本章には「成熟社会」論を構築するに至った著者の政治的・思想的起点がうかがえて興味深い。

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　第5、6章、第II部第７～１２章では、これまでに論述されてきた「成熟社会」論の基本的見地から、今日、直面している現実的諸問題に対する規範哲学的な考察が試みられている。そこで取り上げられている問題は多岐にわたる。列記すれば、裁判員制度、道徳教育、組織倫理、生命倫理と自己決定の問題、温暖化問題、グローバル化と人権、文化権、「権利と義務」論などである。これらの諸問題は、それぞれ社会科学の個別分野や医学や自然科学の諸分野の対象でもある。したがって、それぞれの分野でも異説が併存し、学問的には現在進行形の諸問題である。しかし本書で扱っているように、「成熟社会」論にとって避けて通れない諸問題でもある。それというのも、今日、直面しているこうした諸問題と切り結ぶことなしには、「成熟社会」論を、ひいては規範哲学ないし社会哲学を、抽象の世界に飛びかうだけでなく、現実に思想的影響をもちうるように、鍛え上げていくことはできないからである。ここには哲学が諸科学の概括を課題とする学問上の運命的道筋がうかがえる。こうした意味で、これらの現実的諸問題を扱っている本書の論述も、とりあえずの結論や留保付けの議論もすくなくない。しかし、それは「成熟社会」論が未完であり、構築中であることを物語るのであって、碓井哲学の欠陥ではない。むしろ、こうした努力の方向にこそ、豊かな学問的未来が期待される、と私は思う。

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　本書に関する全体的感想をいえば、今日、めざすべき課題ないし目標として「成熟社会」なるタームを打ち出したことの意味は大きい。それというのも、事柄の内容については大方の賛意はえられても、それを表現する適切なタームを提示しないと、議論の前進はありえないからである。しかも、このタームの導入は、「あとがき」でも述べられているように、体制の外側から体制転換をはかるのではなく、体制の内側からの変革へという、著者の立ち位置の変化を背景としたものである。ただし、この「成熟社会」とは、いわば「見果てぬ夢」のような存在であるが、しかし「現実目標となる夢」でもある、という。こういわれてくると、西欧型社会民主主義の哲学とどこまで重なり、どこから分岐するのか、論争の種をまきたい欲求にかられるが・・・・。ともあれ本書は、この「夢」の追究の旅のただなかにおける所産であり、著者のこの旅はいまもまだ続く。

　　　最後に叙述の方法に関連していえば、本書はそれぞれ独立した論文をもとに編まれているので、議論の繰り返しや前後関係がしっくりしなかったりする点が散見される。しかし、それも本書が既成の学説の解説や展開に関心をむけるのではなく、ソ連社会主義体制の崩壊以後における現実の展開をまえに、規範哲学ないし社会哲学の立場から、新たな原理的かつ理論的な諸問題に挑戦している渦中のあらわれと見るべきであろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文理閣、2010年１２月　　　１７００円）

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