核日誌2007年

　　２００7年

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2007年7月　日本とアジア		2007年7月　国際
９日	国際原子力機関（IAEA）の緊急理事会は、稼動停止・封印される北朝鮮の核関連施設への監視・検証要員の派遣を承認した。IAEA要員が北朝鮮に復帰するのは02年12月末に国外追放されて以来約4年半ぶり。	３日	ドイツのメルケル首相は、同国の中・長期的なエネルギー政策を協議する政・財間会合を開き、原子力発電の2020年までの廃止計画に変更はないと明言。風力・太陽光発電など再生可能エネルギーの供給量の引き上げを通して、二酸化炭素の排出量を20年までに90年度比20％削減の方針を示した。
11日	沖縄県議会は、日本軍の「集団自決」への関与を示す記述を削除させた文部科学省の、教科書検定意見の撤回を求める意見書を再度全会一致で可決した。一会期に二度の意見書可決は前例がない。	６日	イラク駐留米軍兵士の死者が3600人を超えた。（「イラク連合軍犠牲者総数」調べ）
17日	東京電力は、16日の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所7号機（新潟県）の主排気筒から放射性物質が大気中に出たと発表した。	９日	ドイツのラムシュタイン米空軍基地に貯蔵されていた130発の米国核兵器が撤去された模様。ドイツ国内の核兵器はビュッヘル米軍基地の20発のみになる。
29日	東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国は、締約国の東南アジア非核地帯条約に関する初の閣僚委員会を開催した。非核条約の実効性を高めるため、原子力施設への国際原子力機関の査察を強化する追加議定書・包括的核実験禁止条約（CTBT）への批准促進などを盛り込んだ今後10年間の「行動計画」を採択した。	25日	米政府のエネルギー省、国防総省、国務相の三長官が連名の声明を議会に提出し、「老朽化」した核弾頭を改良するという「信頼できる交代要核弾頭」（RRW）計画は米国にとって必要だとして予算承認を求めた。
30日	米議会下院本会議は、アジア太平洋戦争中に日本軍によって性奴隷にされた元「慰安婦」に対し日本政府が公式な謝罪を行うよう求める決議を採択した。	27日	米国ライス国務長官とインドのムカジ外相は、民生用核技術協力協定を締結したと発表。米印合意は核不拡散条約（NPT）に加盟せず核兵器を保有するインドに甘く、NPTに加盟しながら核燃料再処理を行うイランに厳しい米国の二重基準を浮き彫りにしている。

2007年6月　日本とアジア		2007年6月　国際
６日	陸上自衛隊の情報保全隊（陸上自衛隊の情報流出防止機関）が、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民運動や、年金・消費税などにかかわる市民運動・文化活動・市民運動や、報道機関の取材に関する情報を広範囲に収集分析していたことがわかった。
22日	北朝鮮の核開発に関する6カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、ソウルで韓国首席代表の千英宇朝鮮半島平和交渉本部長と共同会見し、ヒル氏は「米朝双方は6カ国協議の2月23日の合意を完全に履行する意思を確認した」と強調した。北朝鮮は寧辺の原子炉を速やかに停止すると表明。既存の全核施設の「無力化」も履行の用意があることを明らかにした。	11日	ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は2007年版年鑑を公表。米国の「対テロ世界戦争」に支出された軍事費は、01年9月～06年6月までに4320億㌦（約52兆円）とし、「米国の軍事費増が、01年以来の米経済悪化の一因」と指摘。核兵器については、米・露・仏・英・中５カ国の核弾頭数は2万6000発を超えるとし、英国を除くすべての国で核兵器近代化計画が進められてきたと分析。
28日	沖縄県嘉手納町と国頭村議会は、「集団自決」をめぐる教科書検定意見撤回を求める意見書を可決した。これで同趣旨の意見書を県議会と全41市町村議会が可決。	11日	第２次大戦時のドイツ・ナチス政権による国内や占領地での強制労働の被害者に補償をおこなってきた「記憶・責任・未来」財団は、被害者への補償金支払いを終了したと発表。財団設立から7年、中東欧を中心に100カ国以上に住む被害者170万人に対し、日本円にして約7140億円（1人平均42万円）を支払った。
29日	国際原子力機関（IAEA）のハイノネン事務次長は、寧辺核施設の稼動停止・封印を検証する方法などの手続きについて北朝鮮と合意に達したことを明らかにした。	22日	国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長は、イランのラリジャニ最高安全保障委員会事務局長とウィーンで会談し、イランの核開発問題の解決に向け共同で行動計画策定の作業を始めることで合意した。同事務局長は「今後数週間で行動計画を描き始め、２ヶ月以内に終了し、実施に移すことを望む」と語った。
30日	久間防衛相は、米国による広島、長崎への原爆投下について「しょうがないなと思っている。米国を恨むつもりはない」と述べた

2007年5月　日本とアジア		2007年5月　国際
７日	防衛省は、自衛隊によるアフガニスタンでの活動が可能かどうか、新法制定を含めた検討に着手した。
８日	安倍首相が靖国神社の例大祭（4月21～23日）で神前に捧げる供物「真榊」を供えた。木札に「内閣総理大臣」と記名。首相による奉納は中曽根元首相以来20年ぶり。	９日	フランスとイスラエルの間で50年前に核兵器開発・生産に関する密約が存在していた。イスラエルのペレス副首相の伝記執筆者ミハエル・ゾルハル氏は、両国政府が最近公開した公文書で判明したと指摘。1960年代にイスラエルで200個の核弾頭を製造したと見られる。
９日	衆院外務委員会で、日米安全保障協議委員会（2プラス2）の共同文書（1日）で「NATOとの協力」について明記され、これが日米合意文書の中で初めてのものであることが明らかにされた。笠井亮議員（共）は「日米同盟の地球規模の拡大」と指摘した。	９日	前国際原子力機関事務局長ハンス・ブリクス氏は、イランの核問題について「ウラン濃縮停止という前提条件をつけるべきでない」と強調し、「濃縮停止が先」とする欧米側にイランとの交渉を早く始めるよう促した。ブリクス氏は「北朝鮮は（プルトニウム）再処理を続けているが（６ヵ国協議に）前提条件はなかった」と述べ、国際社会の二重基準を批判した。
15日	イラクへの自衛隊派遣を2年間延長するイラク復興支援特別措置法改正案が与党の賛成多数で可決された。
18日	安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）の初会合が首相官邸で開かれた。首相は弾道ミサイルの迎撃など四つの事例を挙げて「新たな時代状況を踏まえた安全保障政策の構築」の検討を指示した。	16日	無差別殺傷兵器クラスター爆弾の禁止を求める非政府組織のハンディキャップ・インターナショナルは、「4億人が事実上の地雷原で暮らしている」と警告し禁止を訴える報告書を発表。不発弾による死傷事件は、確実な数で1万3306件、「控えめな推定」で5万5000件、実際には10万件に達し、死傷事件の98％は民間人が犠牲とされる。地上に残された不発弾を4億4000万発と推定。
18日	那覇防衛施設局は米軍キャンプ・シュワブ沿岸域への新基地建設のため、事前調査を本格強行。これに横須賀基地から派遣された海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」が近海に碇泊し調査を支援。	24日	国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長はルクセンブルクで講演し、核兵器の脅威が「ますます危険で複雑になっている」と警告し、核兵器禁止こそが解決策であり、これに向けた努力が「緊急に必要」と訴えた。
25日	広島市が全米各地で原爆展開催を計画。首都ワシントンと全50州の計101都市を網羅することを目標とし、開催のための補正予算を6月市議会に提案する。

2007年4月　日本とアジア		2007年4月　国際
３日	在沖縄海兵隊のグアム移転で日本側は約7000億円を負担することで合意した。
６日	政府は「国家安全保障会議（日本版NSC）」創設のための関連法案を閣議決定した。	12日	インド国防相は核弾頭搭載可能な新型中距離弾道ミサイル「アグニ3」の発射実験に成功したと発表。射程は3000㎞以上で、北京・上海などに届くという。
17日	長崎市伊藤一長市長（61）がJR長崎駅前の選挙事務所前の歩道で短銃を持って待ち伏せしていた男に背後から数発撃たれた。（伊藤市長は18日死亡）	18日	国際原子力機関（IAEA）はイラン中部にあるウラン濃縮のための施設で濃縮活動が開始されたことを確認した。アハマデネジャド大統領は今月9日に濃縮活動が実験段階から産業段階に入ったと宣言している。

2007年3月　日本とアジア		2007年3月　国際
５日	北陸電力志賀原子力発電所1号機で1999年6月、定期検査中に原子炉の制御棒が外れ、臨界（核分裂連鎖反応）に達する事故が起こっていたことがわかった。	１日	ベルギーでクラスター爆弾の製造・販売などへの融資を禁じる法律が成立した。国としての法制化は世界初。
18日	非核証明書提出を義務づけた非核「神戸方式」の元になった市議会決議（核積載艦艇拒否決議）から32周年にあたり、完成した非核「神戸方式」記念碑の除幕式と32周年記念集会が行われた。	７日	英下院防衛委員会は、英国の核兵器システム更新問題について、核兵器更新が非核保有国に核兵器保有の口実を与え核拡散を進める可能性があると警告した。
19日	マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（BDA）の朝鮮関連口座の凍結解除で、北朝鮮金桂寛外務次官が「BDAが全面解除されれば寧辺の核活動は中断する」と述べた。	16日	米国防総省は、イラクの治安回復作戦に向けて新たに2600人の支援部隊を増派する計画を明らかにした。増派規模は1月に発表された2万1500人にとどまらず、3万人近くに膨れ上がることになった。
20日	宮城県の2人の被爆者が、国が原爆症申請を却下したのは不法だと訴えた裁判で、仙台地方裁判所は、国の認定却下処分の取り消しを命じた。
23日	政府は自衛隊が弾道ミサイル迎撃を首相の承認なしに行う際の指針となる「緊急対処要領」を閣議決定。	29日	核兵器を廃絶し、核の予算を国民向けに転換することを義務づける「核軍縮・経済転換法案」が米国第110議会に提出された。1994年以来提案してきたワシントン州選出のノートン下院議員（民主党）は本会議で「唯一戦争で核兵器を使用し、今も最大の核兵器を保有している国として、米国には世界に先駆けて核兵器予算を国内の必要に振り向ける努力に着手する責務がある」と訴えた。
30日	政府は今年7月で期限が切れるイラク特措法の２年延長案を閣議決定した。

2007年2月　日本とアジア		2007年2月　国際
		３日	イランのソルタニエ国際原子力機関（IAEA）大使は記者会見し、「遠心分離機3000基設置をIAEAに通知した」と述べ、核兵器製造につながる規模の遠心分離機設置を始めていることを示唆した。
		５日	米エネルギー省は2008年度の予算教書で、老朽化した核弾頭を改良するという「信頼できる代用核弾頭」（RRW）計画（事実上の新型核兵器開発計画）に8880万ドルを計上。
８日	横須賀市議会は「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」3万7858人の住民投票条例制定の請求について否決した。	６日	戦場で利用される子ども兵の問題を討議する国際会議「戦争の子を救え」が5・6両日パリで開かれ、子ども兵の解放を謳った共同宣言「パリ規約」を採択した。
13日	8日から開かれていた北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は全体会議を開き、北朝鮮が核放棄に向けた具体的な措置を取るのに対し、5カ国がエネルギーなどの支援を与えるとする共同文書を採択し閉幕した。	13日	60年代にフランスがサハラ砂漠で実施した核実験によって被曝した市民・軍人が集まり被害対策等を話し合う初めての国際会議が首都アルジェリアで始まった。日本から広島県原爆被害者団体協議会坪井理事長や振津医師（放射線基礎医学）が参加。
		15日	英高等法院は、英政府が新規原発建設を進めようとしていることについて国民への説明が「不適切で誤って導くものだ」との判決を出し、政策の再考を求めた。
		19日	米政府が、イラン核開発施設だけでなく主要な軍事施設に大規模な空爆をおこなう非常事態計画を策定した。
23日	残虐兵器クラスター爆弾を禁止する条約の締結を求める国際会議がノルウェー政府主催によりオスロで開かれ、49カ国と国連機関が宣言を採択。日本は署名せず。	21日	インドとパキスタンは核兵器の偶発的な使用を回避する協定「核兵器の偶発事故リスク軽減協定」を締結した。
24日	米海軍の最新鋭原子力空母「ドナルド・レーガン」が佐世保港に入港。同空母の日本寄港は初めてで、佐世保を原子力空母の準母港化する布石と見られる。	22日	国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長は、イランが国連安保理の決議に反して、ウラン濃縮活動を継続、拡大していると明記した報告書を安保理に報告した。
27日	政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍首相）は国家安全保障会議（日本版NSC）の創設を柱とする最終報告書をまとめた。	25日	イスラム7カ国（パキスタン、サウジアラビア、ヨルダン、エジプト、マレーシア、インドネシア、トルコ）の外相会議は、イラン核開発問題を軍事力で解決することに反対する共同声明を発表した。

2007年1月　日本とアジア		2007年1月　国際
４日	普天間基地に代わるキャンプシュワブ沿岸部の新基地は、最新の垂直離着陸機MV22オスプレイの使用を前提に、全体で「1800mになる」と滑走路の長さが決められている可能性が、米軍文書から判明した。	１日	イラク政府は2006年に、イラク国内のテロや暴力で死亡した人が1万6273人に上ったと報告した（うち市民1万4298人）。03年3月米軍侵攻後の犠牲者の合計数について、イラク保健省は15万人（06年11月）、英国医学雑誌「ランセット」は65万4965人（05年9月）と報じている。
９日	米海軍原子力潜水艦の日本への寄港は2006年1年間で16隻47回に上ったことが寄港地自治体の集計でわかった。	10日	ブッシュ米大統領は全米向けにテレビ演説し、イラク駐留米軍に計約2万1000人を増派すると表明。
９日	06年12月に成立した「防衛省」関連法の施行に伴い防衛省（英語名Ministry of Defense）が発足。自衛隊の海外派兵は「付随的任務」から「本来任務」に格上げされた。
10日	04年8月に蒸気噴出事故（11人が死傷）が発生した福井県美浜町・美浜原発3号機について、関西電力は事故から約2年5ヶ月ぶりに原子炉を再起動させる。
13日	イラクに派遣された自衛隊員の中で、帰還後に自殺者が増えていることがわかった。イラク派兵自衛隊員（5500人）のうち陸上自衛隊6人、航空自衛隊1人合わせて7人。	17日	米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は、核戦争の危機を警告する「終末時計」の針を2分進め、滅亡「5分前」とした。針が進められたのは2002年2月以来で初めて。
16日	山口県岩国基地で自衛隊が米軍と一体になって24時間体制で米軍基地を守る日米警護訓練が始まった。	18日	米政府が2007年会計年度（06年10月－07年9月）に支出するイラク戦争の経費が月平均約84億ドル（約１兆円）となる見通しであることが国防総省の集計でわかった。
26日	沖縄県の米空軍嘉手納基地で、地元自治体の中止要求を無視してパラシュート降下訓練が8年ぶりに強行された。
29日	97年日米両政府が合意した日米共同作戦計画を、朝鮮半島有事を想定して9月までに完了させる予定で改訂作業を進めていることがわかった。
31日	東京電力は、原子力発電所24件延べ199回、火力発電所3件延べ7回、計27件216回、定期検査に関するデータ改ざんがあったと発表。

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