核日誌2006年

　　２００６年

2006年	１月	２月	３月	４月	５月	６月	７月	８月	９月	１０月	１１月	１２月

日本とアジア		国　際

2006年12月　日本とアジア		2006年12月　国際
１日	来日中の国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長は記者会見し、北朝鮮の核問題について「（非核化には）核活動の凍結とIAEAによる検証が最初のステップ」と述べ、北朝鮮の受け入れを求めた。また青森県六ヶ所村再処理工場などの核燃料再処理施設について「将来的には多国間で管理される必要がある」と述べた	１日	米国防総省とエネルギー省で構成する「核兵器理事会」は“老朽化”した核弾頭を改良する「信頼できる交代用核弾頭」（RRW）計画を継続する方針を発表した。
６日	原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の公募に応じたいとしていた滋賀県余呉町の畑野佐久郎町長は断念を表明した。	４日	アナン国連事務総長は英BBC放送のインタビューに答え、イラクを「内戦状態」と断言した。
８日	政府は、イラク特措法に基づく基本計画を変更し、14日で期限切れとなる航空自衛隊のイラク派兵を07年7月末まで延長することを閣議決定した。	５日	米国のゲーツ次期国防長官は上院公聴会で発言し、イスラエルの核兵器保有を認めた。
15日	参議院本会議において、教育基本法の全部を改正する法案が、与党のみの賛成によって可決された。同日、防衛省への昇格法案が参議院で自民・公明・民主・国民新などの賛成多数で可決・成立したため、2007年1月9日に防衛省へ移行することになった。	12日	米紙USAトゥデーは米ギャラップ社との共同世論調査結果（8－10日に実施）を公表、「イラク戦争はやる価値がない」62%（過去最高）、「米国が勝利する」16%（過去最低）だった。
18日	疫病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会（原爆医療分科会）は、「原爆と被爆者のC型肝炎に因果関係はない」とした厚生労働省研究班の報告書を承認し、原爆症認定を現行通り審査すると決定した。
18日	東京都内在住の被爆者ら18人（遺族1人を含む）が、国に原爆症認定と損害賠償を求め東京地裁に提訴した。
22日	18日に再開された北朝鮮６カ国協議は、米国による対北朝鮮金融制裁の問題で２国間協議が行われたが、米朝の合意に至らず休会に入った。	23日	国連安全保障理事会は午前（日本時間24日未明）の公式会合で、ウラン濃縮活動を続けるイランの核問題で、初の制裁決議を全会一致で採択した。
26日	米国・国防総省が北朝鮮のミサイル連続発射（7月）や核実験（10月）を受け、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ICBM）迎撃のための早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」を日本へ追加配備をしたいとの意向を11月中旬防衛庁に伝えていることが分かった。	28日	03年侵攻以来イラクでの米軍兵士の死者2989人となり、9.11同時多発テロの犠牲者2973人を超えた。
27日	文部科学省と経済産業省、電気通信事業連合会などは、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の後継となる実証炉の研究開発を、07年度から本格化すると発表	30日	イラクのフセイン元大統領の死刑が執行された。

2006年11月　日本とアジア		2006年11月　国際
１日	イスラエルの元原子力研究所技師モルデハイ・バヌス氏は、北朝鮮の核実験を契機に日本や韓国など東アジアで核武装論が台頭していることへの懸念を示した。
２日	民主、共産、社民、国民新の野党4党の国対委員長は閣僚の相次ぐ「核兵器保有論」肯定発言について、安倍内閣に姿勢を改めるよう河野洋平衆院議長に申し入れた。	２日	途上国で障害者支援を行っているNGOの「ハンディキャップ・インターナショナル」は、クラスター爆弾による被害の実態について報告書を発表し、被害者の98%が民間人であると告発し廃絶を求めた。
17日	安倍首相とブッシュ米大統領の日米首脳会談で「ミサイル防衛」網整備の「加速」（配備の前倒し）で合意した。	３日	英紙ガーディアンは、カナダ、メキシコ、イスラエルの主要新聞各紙とともに10月末に世論調査を行いその結果を報じた。2001年以来米国の外交政策が世界をより危険にしたと考える人は、英国69%、カナダ62%、メキシコ57%、イスラエル36%だった。
21日	中国の胡錦濤国家主席とインドのシン首相がニューデリーで会談し、平和利用を目的としたインドの核開発計画に中国が協力することで合意した。
27日	伊藤一長長崎市長は、市の「国民保護」計画案から核兵器攻撃対処に関する記述を削除する意向を表明した	28日	ブッシュ米大統領は北大西洋条約機構（NATO）首脳会議出席のため訪れたラトビアで、NATOと日本など域外諸国の協力関係を強化する方針を発表、共同演習や共通の作戦計画立案が可能になるとの見通しを示した。

2006年10月　日本とアジア		2006年10月　国際
９日	北朝鮮は朝鮮中央通信を通じて地下核実験を実施したと発表。
14日	国連安全保障理事会は、核実験実施を発表した北朝鮮に対し国連憲章第7章41条に基づく制裁を定めた決議1718を全会一致で採択した。	19日	ドイツのシュタインマイヤー外相は「核軍縮問題を再び政治の最優先課題に」と呼びかけ、北朝鮮だけでなく、米国やロシアにも核軍縮を要求していくと明言した。
15日	自民党中川昭一政調会長は、日本の核保有について「核があることで攻められる可能性は低い、という論理はありうるわけだから議論はあっていい」との認識を示した。	20日	米エネルギー省核兵器部門の核安全保障局（NNSA）はこのほど21世紀中使える新型核兵器の開発構想「コンプレックス2030計画」に向けた環境影響評価を行うと発表した。
19日	中国唐家セン国務委員と北朝鮮金正日総書記の平壌での会談について、中国の武大偉外務次官が関係国に説明を行った。それによれば、金総書記は2回目の核実験について「現時点で実施計画は無い」と語った。６者協議については「復帰する意思もある」と述べた。	23日	イランが遠心分離機164基と連結した「カスケード」と呼ばれるウラン濃縮装置を完成させ試運転を開始していることが分かった。国際原子力機関（IAEA）が明らかにした。
27日	衆院本会議は、海外派兵を自衛隊の「本来任務」に位置づけ、防衛庁を「省」に移行させる「防衛省」法案の審議を始めた。	28日	英紙「インデペンデント」は、イスラエルが７～8月にレバノンを攻撃した際に、濃縮ウランを原料にした新型爆弾を使用した可能性があると報じた。

2006年9月　日本とアジア		2006年9月　国際
６日	原爆症認定集団申請（第２次・第６陣）が行われ、10都県49人が各自治体に申請書を提出。	８日	核戦争防止国際医師会議（IPPNW）の第17回世界大会（ヘルシンキ）でIPPNWのドナルド・マッコイ共同議長は、米国は核兵器の無い世界をつくる上で最大の障害、と批判した。
８日	中央アジア5カ国（カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン）の外相は、域内での核兵器開発、使用、配置等の禁止をうたった非核地帯条約に調印した。
20日	滋賀県余呉町の畑野佐久郎町長は町議会で、原発の使用済み核燃料再処理過程で出る高レベル放射性廃棄物の再処理について、原発環境整備再処理機構の公募に応じる意向を表明。	18日	国際原子力機関（IAEA）の第50回年次総会（ウィーン）が開幕。イランの核問題についてエルバラダイ事務局長は米、英、仏、ロ、独6カ国に、イランとの交渉で解決を図るよう改めて要請。
27日	文部科学省は、神奈川県の横須賀米軍基地を14日に出港した米原子力潜水艦ホノルルの艦尾付近で採取した海水から、放射性物質のコバルト58とコバルト60を検出したと発表した。

2006年8月　日本とアジア		2006年8月　国際
４日	広島地裁は原爆症認定集団訴訟で、被爆者41人全員について厚生労働大臣の認定却下処分を取り消す判決を言い渡した。（厚労省は11日に控訴）	６日	イラン最高安全保障委員会ラリジャニ事務局長は記者会見で、国連安保理決議1696について「我々の権利を奪うもの」と拒否を表明した。
		14日	イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの間の停戦が発効した。
21日	兵庫県井戸俊三知事は、米軍艦の姫路港への寄港（２4日～28日）受け入れを表明した記者会見で、非核「神戸方式」の否定ともとれる発言をした。	29日	世界宗教者平和会議（WCRP）に出席したイラクの諸宗教者が、京都市の大会会場で共同声明を発表し、占領状態の終結を訴えた。
31日	防衛庁は2007年度軍事費（防衛関係費）の概算要求を決定した。総額４兆8869億円（06年度比730億円1.5％増）で、米軍再編費を初計上した。	30日	米エネルギー省は、日本時間31日午前３時ネバダ実験場で未臨界核実験「ユニコーン」を実施したと発表。23回目で、ブッシュ政権下では10回目。

2006年7月　日本とアジア		2006年7月　国際
５日	北朝鮮は3時32分から17時22分の間に7発のミサイルを日本海に向けて発射した。	２日	イスラエル軍は2日未明、パレスチナ自治区ガザ市内にある自治政府の首相府を空爆した。
９日	インドは東部オリッサ州で、核弾頭を搭載できる新型の中距離弾道ミサイル「アグニ３」の発射実験を行った。
13日	米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地の騒音被害をめぐる住民訴訟の控訴審判決で、東京高裁は国の責任を認めた一審横浜地裁判決を支持し約40億4000万円の賠償を命じた。	13日	国連安保理は、イスラエルのパレスチナでの軍事行動の停止を求める決議案を討議。10カ国が賛成、英国、ベルギー、ペルー、スロバキアの4カ国は棄権、米国は拒否権を発動した。
18日	国連安保理は、北朝鮮のミサイル発射を非難する決議について、日米が強制行動につながる「国連憲章7章」の文言削除に同意したことにより、中露が賛成に回り全会一致で採択した。
20日	政府がイラクへの自衛隊派兵を決めた2003年度から06年4月30日までに派兵のために使われた費用が761億円に上ることが明らかになった。	21日	米国の民間研究機関「世界政策研究所」は、米国の対イスラエル軍事支援についての報告書を公表。2001年から05年までの5年間で168億ドル（約2兆円）の直接間接の軍事支援を明らかにした。
20日	日米両政府は、弾道ミサイルを迎撃する地対空ミサイル・パトリオット（PAC）を、米軍が06年12月末までに沖縄県の米軍嘉手納基地と同嘉手納弾薬庫地区に配備すると発表した。	31日	国連安保理は、英独仏三国が提出したイラン核開発中止を求める決議1696を採択。

2006年6月　日本とアジア		2006年6月　国際
９日	政府は、海外派兵を自衛隊の本来任務（主要任務）に格上げし、防衛庁を省に移行させるための自衛隊法・防衛庁設置法などの改定案を閣議決定し、国会に提出した。	１日	イランの核開発問題の対応をめぐり、国連安保理常任理事国（米英仏中露）にドイツを加えた6カ国外相はウイーンで会合し、イランがウラン濃縮活動を放棄すれば諸分野で協力を進める一方、放棄しないなら制裁的措置を科すとの包括案に合意した。
16日	中国電力が島根原発2号機（松江市鹿島町）で進めるプルサーマル計画について、島根県澄田信義知事は県議会で「基本的に了解する」と述べ、容認する考えを示した。	12日	05年の世界の軍事費が1996年からの10年間で34%上昇し１兆1180億ドル（約128兆円）で、世界中の人口１人当たり２万円の負担。米国が48%を支出、英仏日中の順で続き各々4－5%を占めている（ストックホルム国際平和研究所・SIPRI06年刊年鑑）。
17日	アジア相互協力信頼醸成会議（CICA・エジプト・イラン・イスラエル・パレスチナ自治政府など18カ国・地域）第2回首脳会議は宣言を採択し、中央アジア非核地帯の創設支持、大量破壊兵器の不拡散と廃絶等を呼びかけた。
20日	小泉自公政権は安全保障会議で、イラクのサマワに派兵している陸上自衛隊の撤退を決定した。	28日	大量破壊兵器委員会のブリクス委員長は「世界平和フォーラム」で記者会見し、「米国防総省が警察官になることを世界の多くの国は望まない」と表明。自らは軍備増強の一方で、イランには「行儀よく振舞えと告げるやり方は平和の維持を難しくしている」と述べた。

2006年5月　日本とアジア		2006年5月　国際
１日	日米の外務・軍事担当閣僚による「日米安全保障協議委員会（2プラス2）」が在日米軍再編の「最終報告」を決定。ライス国務長官は「日米は地球的な責任を共有するようにもなっている」と強調した。	15日	米物理学会（4万人）評議会は、米大統領に対する「非核保有国（イラン）に対し、核による先制攻撃があり得るという事態を深く憂慮する」声明を採択（4月21日）した。
12日	大阪地裁で、原爆症認定却下処分取り消しと損害賠償請求訴訟（全国13地裁で係争中）の最初の判決が下され、西川裁判長は原告全員の認定却下処分を取り消した。
25日	日本原燃は、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の分析建屋で作業をしていた協力会社の男性作業員（36）が誤ってプルトニウムを含む微量の放射性物質を吸い込み被曝していたと発表した。	26日	イランのモッタキ外相は、「ある国に対して核兵器を保有する権利があるといいながら、一方で民間用の核開発を否定している」として国際原子力機関（IAEA）の核政策を二重基準だと非難した
26日	衆院外務委員会の質疑で、日米両政府が合意した米軍再編「最終報告」が実施されても、全国の在日米軍基地のうち沖縄が占める比率は75%が74%になるだけであり、1%未満の負担減のため国民には2兆～3兆円の負担増となることが判明した。	31日	ライス米国務長官は国務省で記者会見し、イランが核兵器開発につながる「ウラン濃縮や再処理を全面的に検証可能な形で中止するならば、米国は欧州3カ国とともに交渉のテーブルに着く」と表明した。
31日	広島市の国立広島原爆死没者追悼平和記念館に、戦時中、日本に強制連行され被曝した中国人3人の遺影と名前が登録される。

2006年4月　日本とアジア		2006年4月　国際
３日	韓国の盧武鉉大統領は、数万人の住民が軍警察に虐殺された「済州島4.3事件」追悼式に歴代大統領で初めて出席し、被害者と遺族に公式に謝罪。大統領は「誇るべき歴史であれ、恥ずべき歴史であれ、あるがままに明らかにすべきだ。特に国家権力が犯した過ちは、必ず整理して乗り越えなければならない」と強調した。	３日	イツのメルケル首相は、同国の長期的エネルギー政策を協議する政財界会合を開き原子力発電を2020年までに段階的に廃止するという05年11月の連立政権合意を確認。政府として再生可能エネルギー研究に20億ユーロ（約2800億円）を拠出することを明らかにした。
		９日	米国内の各紙は米軍がイランの核関連施設を標的とした空爆作戦を検討していると報じた。
		12日	パキスタンは、3月に合意された米国・インドの原子力協定がインドの核兵器計画拡大を利するものだとする声明を発表した。
14日	沖縄「琉球新報」は、在日米軍再編に伴う普天間基地を名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸部へ移設、滑走路をV字形の二本にするという政府と名護市が「合意」した新基地沿岸案について、県民の7割が反対している、との世論調査結果を報じた。	13日	国営イラン通信（IRNA）はイランのアハマディネジャド大統領が核開発活動を凍結するよう求める国連の要求を拒否したと伝えた。国際原子力機関エルバラダイ事務局長が12日夜イラン入りしたが、同大統領は「状況は完全に変った。われわれは核国家だ」と強調。「わが国固有の権利については誰とも交渉しない」と述べた。
		15日	米エネルギー省核安全保障局（NNSA）のブルックス局長は、新型核弾頭RRW（信頼できる交代用核弾頭）の設計を年内に確定する計画を明らかにした。
23日	額賀防衛庁長官は、米国防総省でラムズフェルド国防長官と会談し、在沖縄海兵隊のグアム移転費について日本が総額102億7000万ドル（約1兆1900億円）のうち59％にあたる60億9000ドル（約7000億円）を負担することで合意した。	17日	米国の著名な物理学者13人（ノーベル物理学賞受賞者5人を含む）は、米大統領あてに連名で書簡を送り、「核兵器を持たない敵国に対して先制的に核兵器を使用することも、単に使うと威嚇することも」核不拡散体制を一層危機に追いやる、と警告した。
		18日	ブッシュ米大統領は記者会見で、イランへの核攻撃の可能性についての質問に対し、イランへの核攻撃の可能性を否定しなかった。

2006年3月　日本とアジア		2006年3月　国際
		２日	インド・シン首相と、米ブッシュ大統領はニューデリーで首脳会談を行い、会談後の記者会見で民生用の核技術協力で両国が合意したと発表した。
12日	米海兵隊岩国基地への米軍厚木基地の艦載機部隊の移転について、賛否を問う岩国市の住民投票が行われ、反対43,433票（87.4％）、賛成5,369票、無効879票（投票者数49,682人＝投票率58.68％）。反対票が有権者の半数42,330人を超えた。井原勝介・岩国市長は、住民投票の結果を受け、国に移転計画白紙撤回を求めていくことを強調した。	９日	イラクの民間人死者は1年間におよそ1万3000人に上り、イラク攻撃以後毎年増え続けていることが明らかにされた（英米の研究者や平和活動家らでつくる研究グループ「イラク・ボディー・カウント」発表）。
14日	東京、京都、広島、長崎、熊本の被爆者30人が、厚生労働省に原爆症認定をいっせいに申請した。日本原水爆被害者団体協議会が呼びかけた「第二次原爆症認定大量申請・提訴運動」の第一陣に当たる。	16日	86年4月の旧ソ連チェルノブイリ原発4号炉大爆発事故から20年、爆発した原子炉に残る大量の放射性燃料の詳細が分かった。約150トンが高熱で溶け、溶岩状の物質となって炉内に残留。硬いがもろいため、粉塵となって飛散したり、地下にしみ出す二次汚染が危惧される。4号炉を覆った「石棺」は老朽化が激しく、石棺を覆うプロジェクトの完成が急がれる。
16日	国の原子力安全委員会は、四国電力伊方原原発3号機（愛媛県伊方町、出力89万キロワット）で導入をめざすプルサーマル計画について、「安全性を確保しうる」とした経済産業省の審査を妥当とする答申をまとめた。四国電力は、2010年度までの導入を目指し地元同意などの手続きに入る。	16日	ホワイトハウスは、包括的な戦略文書「米国の国家安全保障戦略」を発表。先制攻撃を辞さないとの方針を堅持し、米国にとってイランが最大の脅威となる可能性があると警告している。
21日	米エネルギー省のジョンソン原子力・科学技術室長代行は、日米仏3カ国での新型各燃料の共同開発を検討していることを明らかにした。（「朝日」記者との会見）	30日	国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長はドーハで講演し、イランの核開発問題に関して「（対イラン）制裁は誤った考えだ。われわれは差し迫った脅威には直面していない」と語り、イランの脅威を繰り返し強調する米国などとの認識の相違を示した。
24日	北陸電力志賀原子力発電所２号機（石川県志賀町）周辺住民らが北陸電力を相手取り運転差し止め請求訴訟で、金沢地裁は「志賀原発２号機の耐震設計には被告の想定を超えた地震によって原発に事故が起こり被爆する具体的可能性がある」として2号機の運転差し止めを命じた。	30日	米国防総省が地中貫通型の新兵器開発を目的に、大規模な爆発実験をネバダ州の実験場で6月2日に実施する計画であることが明らかになった。今回の実験で試験される通常兵器は「核兵器の代用兵器ともなる」とワシントン・ポスト紙電子版は指摘している。

2006年2月　日本とアジア		2006年2月　国際
１日	在日米軍再編について防衛施設庁が現場責任者に、関係地方議会の動きを監視し、反対意見書の採択を阻止するよう電子メールで指示していたことを、参院予算委員会で井上哲議員（共）が明らかにした。	３日	米国防総省はこの先20年を展望し米軍の戦略・態勢などを再検討した2006年版「4年ごとの国防計画見直し」（QDR）報告を公表。①テロリスト・ネットワークを打ち負かす、②本土防衛、③中国など「戦略的岐路に立つ国家」の（今後の）選択の方向付け、④敵対国家や非国家組織の大量破壊兵器獲得・使用の阻止―を優先課題とする「四つの優先分野」を挙げている。
		４日	国際原子力機関（IAEA）緊急理事会は、英・独・仏が提出したイラン核問題を国連安保理に付託する決議を賛成多数で採択した。決議はイランの核開発に対し「深刻な懸念」を表明し、「イラン核問題の解決が地球規模の不拡散努力と、中東を大量破壊兵器（WMD）のない地域にする構想実現に貢献するとの認識」を示している。
７日	九州電力の玄海原子力発電所3号炉のプルサーマル計画について、古川康佐賀県知事は県庁で記者会見し、「安全性の確保が図られている」として計画を実施する方向で見解を発表した。唐津市議会はこの問題で「県は隣接する唐津市の同意を得るべきだ」と、計画の是非を協議している。	４日	イランのアフマドネジャド大統領は、国際原子力機関（IAEA）のイラン核問題の国連安保理付託決議を受けて、同国の原子力庁に対し、ウラン濃縮の本格的再開とIAEAの抜き打ち査察への協力を打ち切る「査察制限法」の執行を命じた。
		６日	米エネルギー省は、原発の使用済み核燃料の商業用再処理を目指す新しい研究開発計画を発表した。「国際原子力パ―トナーシップ」と呼ばれる新計画では、無期限延期されていた高速炉（高速増殖炉）開発も再開する。
		12日	英紙サンデー・テレグラフは、米国防総省傘下の参謀陣がイランの核施設に対する攻撃計画を立案していると報じた。最も可能性の高い攻撃計画には地中貫徹弾（バンカーバスター）を搭載し、米ミズリー州から飛び立つＢ２爆撃機による空爆が含まれる。
20日	在日米軍再編による在沖米海兵隊約7000人の移転費用約76億㌦（約8132億円）を日本政府が負担を検討している問題で衆院予算委員会で質疑が行われ、「米領土の米軍基地の増強に日本国民の税金を投入したことがかつてあったか」との笠井亮議員（共）の質問に、河相北米局長は「例がない」と答弁。米軍が海外から本国に移転する経費を受入国が負担したことも「具体的に承知していない」と述べた	17日	ドイツの歴史研究家グループはベルリンで、独銀行大手ドレスナー銀行がナチス政権（1931－45年）や戦争犯罪と深くかかわっていた事実を、8年の歳月をかけ調査し2347頁の報告書にまとめた。ドレスナー銀行自らが97年に独立機関に調査を依頼していたもの。
		23日	米エネルギー省国家核安全保障局は、西部ネバダ州の核実験場で1997年以来で通産22回目の未臨界核実験「クラカタウ」を実施したと発表。04年5月25日の実験以来1年9カ月ぶり。
28日	中部電力浜岡原発4号炉（静岡県御前崎）へのプルサーマル導入計画について、地元4市長らでつくる「浜岡原発安全対策協議会」が御前崎市で開かれ、導入に必要な原子炉設置変更許可申請の手続きを中部電力が進めることを「了承」した。 □■□国　際□■□	25日	ロシアのキリエンコ原子力庁長官とイランのアガザデ副大統領（兼原子力庁長官）はテヘランで会談し、核兵器製造につながりかねないウラン濃縮をロシアで行う合弁企業設立案について、作業グループを作り両国協議を続けることで合意した。

2006年1月　日本とアジア		2006年1月　国際
６日	米海軍攻撃型原子力潜水艦の2005年１年間の、日本への寄港は16隻・48回に上ったことが寄港地を抱える自治体（横須賀、ホワイトビーチ、佐世保等）の集計で分かった。	５日	ノルウェー財務省は、1900億㌦（約22兆円）に上る同国の石油収益基金の投資先から、核兵器製造にかかわる米英仏伊の七つの企業（米：ボーイング、ノースロップ・グラマン、ハネウェル、ユナイテッド・テクノロジーズ、英：BAEシステムズ、伊：フィンメカニカ、仏：SAFRAN）を排除し、保有株式、債券を売却したと発表。「人道を侵害する兵器」の製造を許さないという理由から。
６日	電力各社は、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場から出るプルトニウムの利用計画を発表。プルトニウムは核兵器に転用できるため、作られた分だけ使われる必要があり、電力各社は「計画公表は平和利用が目的だと明確にするため」としている。	８日	イラク駐留米軍は北部タルファル近郊で、7日深夜に同軍のヘリコプターUH60「ブラックホーク」が墜落し、搭乗者8人、乗組員4人合わせて12人全員が死亡。イラク戦争開戦以来の米兵死亡者は1200人を超えた。
17日	米空軍嘉手納基地の第44戦闘中隊に所属するF15戦闘機1機が、沖縄本島東側約100㌔に位置する訓練空域で訓練中に墜落。現場付近はマグロ・カツオ漁の操業域。	15日	米国の核兵器を管理するエネルギー省国家核安全保障局のブルックス局長は、2006年会計年度予算で承認された「信頼できる交代用核弾頭」（RRW）計画が、事実上の新型核兵器開発につながることを認め、新たに数十億ドルの支出が必要となることを示唆した。
18日	「岩国基地増強計画反対広島県連絡会議」（廿日市・大竹・江田島・広島・三次の各市長や議長、連合広島で構成）が廿日市市で開かれ、厚木基地空母艦載機部隊の岩国基地移転について、現時点で白紙撤回を求めていくことで合意した。	17日	ブッシュ米大統領の許可で国家安全保障局（NSA）が米国民に対して行っている違法な盗聴について、米国の二つの人権擁護団体がそれぞれ中心となり憲法違反として中止を求める訴えを裁判所に起こした。
23日	在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する特別協定（期限06年3月）を2年間延長する新協定に、麻生外相とゼーリック米国務副長官が署名。「思いやり予算」は①在日米軍基地施設建設費、②基地で働く日本人従業員の労務費、③基地内の電気・ガス水道等光熱費、④訓練「移転」費からなる（06年度予算案で2362億円）。	19日	シラク仏大統領は、フランス北西部ブレスト近郊の核搭載原子力潜水艦基地を視察し、仏領土へのテロ攻撃に対し核兵器で反撃する用意があると言明した。

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