２００５年

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２００５年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
日本とアジア 国　際
　
2005年12月　日本とアジア 2005年12月　国際
２日 米海軍は横須賀基地に原子力空母ジョージ・ワシントンを08年に配備すると発表。実現すれば日本に初めて配備される原子力空母となる。 １日 「イスラエルは既に長期間、大量の核兵器を実際に保有している」とロシアのバルエフスキー軍参謀総長は記者会見で述べた。ロシア軍幹部によるイスラエルの核保有指摘は初めて。専門家らは同国に100～200発の戦術核があると見ている。
４日 中国外務省は、12月中旬に開く東南アジア諸国連合（ASEAN）及び日中韓三カ国（ASEANプラス3）首脳会議に合わせた「第七回中日韓３カ国首脳会議の開催を適切な時期まで延期する」と発表した。 ２日 米メリーランド大学テルハミ教授は、中東六カ国3600人を対象に10月に世論調査を行い、イラク戦争により中東地域の平和が損なわれた（78％）、米国のイラク侵攻が原因でテロが増大した（78％）等の結果を発表した。
８日 政府は臨時閣議で、イラク特措法に基づく基本計画を変更し、イラクへの自衛隊派兵を06年12月14日まで1年間延長することを決定した。
９日 日米両政府は、06年3月に期限が切れる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する特別協定を、2年間延長することに合意。06年度概算要求は2368億円（うち特別協定分1396億円）。 ９日 米世論調査会社ギャラップ社は、イスラム諸国10カ国で各国約1000人ずつ対象にした約1万人から回答を得た世論調査結果を発表。76％がイラク戦争によって事態は悪化したと答えたことを明らかにした。
10日 国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長は、ノーベル平和賞受賞演説で、三つの段階を想定した提案を行い核軍縮の道筋を示した。▼核物質が過激派に渡らぬようIAEAによる査察を強める、▼非核保有国に対し核燃料の供給を保障するための「核燃料バンク」をIAEAの管理下に創設、▼核兵器保有国の軍縮に弾みをつける、というもの。 10日 ノルウェー・ノーベル賞委員会のウーレ・ダンボルト・ミエス委員長はノーベル賞授賞式で演説し、核保有国について「自らの核兵器開発を続けながら、他国のそれの入手を阻むのに全力を尽くすのは偽善だ」と批判。核兵器廃絶のための取り組みを続けてきた被爆者と、日本原水爆被爆者団体協議会に「敬意を表する」と述べた。
14日 初の東アジアサミットの議長国・マレーシアは議長声明を発表し、「朝鮮半島の平和的で実証可能な方法による非核化は、アジア太平洋地域の平和、安定、繁栄に多大に寄与する」とし、休会中の第５回６者協議の一刻も早い再開を呼びかけた。 15日 欧州議会は、米中央情報局（CIA）が欧州に秘密収容所を設置しテロ容疑者を拷問、移送に欧州各国の領空・空港を利用した疑惑について、臨時調査委員会の設置を決定した（賛成359、反対127、棄権32）。
22日 麻生太郎外相は閣議後の記者会見で、中国について「かなり脅威になりつつある」と述べた。政府はこれまで中国の軍事力を「脅威」とは位置づけておらず、外相の発言はこれに反するもの。 19日 アラブ首長国連邦の首都アブダビで18日から開催されていた湾岸協力会議（GCC、イラン・イラク戦争開戦の翌81年設立、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア）の定期首脳会議は中東の非核地帯化を呼びかける声明を採択した。
22日 日本原水協・高草木事務局長らが記者会見で、新たな国際署名「速やかな核兵器廃絶のために」の運動を06年1月1日から開始すると発表した。国連、核保有国をはじめすべての政府に核兵器全面禁止・廃絶の国際協定の実現に向けた協議の開始を求めるもの。
28日 東京都八王子市で22日、米軍厚木基地（神奈川県）の女性上等兵（23）がひき逃げ事故を起こし、小学生男児3人が重軽傷を負わされていたことが分かった。警視庁は緊急逮捕したが、米軍から「公務証明」が出されたため即日釈放した。
　
2005年11月　日本とアジア 2005年11月　国際
１日 安倍晋三官房長官は記者会見で、東条英機ら東京裁判でＡ級戦犯となった人物の責任について問われ「歴史が判断すること」と述べ、戦争責任を認めなかった。 ６日 イランの原子力政策を統括する最高安全委員会のラリジャニ事務局長は、英、仏、独三国外相宛て書簡を送り、「イランは国際的な規制の枠組みに従った理性的で建設的な交渉を歓迎する」として、核問題をめぐる交渉の再開を求めた。
10日 米軍基地を抱える全国14都道県知事で構成する渉外知事会（会長・松沢成文神奈川県知事）は都内で臨時総会を開き、在日米軍再編の中間報告を受け、政府へ緊急要請を行うことを決めた。要請文は「中間報告」まで自治体への説明が無かったことを「地元との関係の軽視」と批判。在日米軍の特権をきめた日米地位協定の見直しを「最終報告」に盛り込むよう求めている。 ８日 国連総会は、米国が40年以上にわたりキューバに押し付けている経済封鎖の解除を求める決議を182カ国の賛成で採択した。同趣旨の決議採択は1992年以来14年連続。反対は米国、イスラエルなどの4カ国。
16日 韓国の盧武鉉大統領は、中国の胡錦濤国家主席との会談後の共同記者会見で「域内の各国家が正しい歴史認識を土台に未来志向的な関係に発展していくよう共に努力すべきだとの意見で一致した」と語った。 14日 リード英国防相は、BBCラジオのインタビューで、日程が流動的としながら「イラクに駐留する英軍は向こう2ヶ月以内に撤退する可能性がある」と述べた。
20日 中国の胡錦濤国家主席は、北京の人民大会堂でブッシュ米大統領と会談し、21世紀における両国の「建設的協力関係」を全面的に推進することで一致した。 18日 イラン国連代表部は、米誌ニューヨーク・タイムズに「無用の危機」と題する全面広告を出し、イランの核開発は正当で、核兵器開発の意図は無いと強調した。
23日 自民党が結党50周年記念大会で発表した新憲法草案について、ワシントン・ポスト紙は「『集団的自衛権』を容認し他国の軍事支援に駆けつけるという、より幅広い憲法解釈に道を開く。最大の受益者は米国だ」と伝えた。 23日 米国の民間研究団体ナショナル・セキュリティー・アーカイブは、ニクソン米大統領（1969～74）が、米国が全面核戦争計画しか有していないことを懸念し、限定核戦争構想の立案に踏み切っていたことを明らかにした。
28日 IAEAのエルバラダイ事務局長は、イランの核問題について、核兵器開発につながるウラン濃縮作業をイランに認めない代わりに核燃料を供給するとのロシアの提案について「（問題解決への）いいスタートになる」との期待を表明。（朝日新聞記者会見）
　
2005年10月　日本とアジア 2005年10月　国際
８日 全国保険医団体連合会（保団連・室生昇会長）は、戦後60年、医師、医学者の戦争責任を考えるシンポジウムを開催、医学者が関わった731部隊の教訓を探った。 ７日 ノルウェーのノーベル賞委員会は、05年のノーベル平和賞を国連の専門機関である国際原子力機関（IAEA）とモハメド・エルバラダイ同事務局長に授与すると発表した。
９日 韓国国会与党（開かれたウリ党）の崔星議員は、在韓米軍が1958～91年まで16カ所の米軍基地に核兵器を配備していたことを明らかにした。全羅北道の郡山には77年の時点で少なくとも452基の核兵器が存在したという。 16日 英核軍縮運動（CNP）の年次大会（於ロンドン）で欧州に配備されている米国の核兵器撤去を求め、イラク占領に反対する決議を採択。欧州とトルコの６カ国の基地に配備されているB61核爆弾480発の撤去を求める運動の強化を確認した。
17日 小泉首相は東京九段の靖国神社を参拝。中国の王毅、韓国の羅鐘一両駐日大使は、町村信孝外相を外務省に訪ね強く抗議した。
18日 米国務省報道官は、17日の小泉首相の靖国神社参拝について「われわれは（韓国や中国の）懸念の根拠を理解している」と、初めて歴史問題に言及した。ニューヨーク・タイムズは社説で「首相は日本軍国主義の最悪の伝統を公然と奉ずる挙に出た」と批判した。 23日 英国防省がイラク人を対象に8月に実施した秘密の世論調査で、82％が多国籍軍の駐留に「強く反対」していることが判った。駐留多国籍軍が治安の改善で責任を果たしていると考えているのは1％未満。
19日 三村申吾青森県知事は記者会見し、東京電力などが青森県むつ市に計画している使用済み核燃料中間貯蔵施設の受け入れを正式に表明した。
21日 韓国盧武鉉大統領は、「世間では韓米日の三国安保体制をつくり、中国に対処しようという主張があるが、韓国はいま、それとは異なり、北東アジアの多国間安保体制をつくり、北東アジアに平和の構造をつくろうという立場だ」と述べた。 26日 核廃絶を訴える決議案が、軍縮・安全保障問題を協議する国連総会の第一委員会で賛成166、棄権7、反対2で採択された。反対したのは米国とインド。棄権7カ国は中国、北朝鮮、イスラエル、パキスタン、ブータン、ミャンマー、キューバ。
26日 日米両政府は、沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地について、名護市のキャンプ・シュワブの兵舎地区と海上の一部に建設する案（沿岸部案）で合意した。 26日 地中貫通型核兵器（RNEP）の開発を目指してきたブッシュ政権が2006年会計年度（05年10月－06年9月）の開発予算400万㌦（約4億6000万円）を削除し、同核兵器の開発を事実上断念したことが判明した。
27日 沖縄県名護市の新基地建設が、海上の埋め立てを伴うのを受け、海上埋め立て承認権を沖縄県知事から取り上げ、国が一方的に埋め立てをできる法的措置の検討に入った。海面などを埋め立てる場合、現行法では公有水面埋立法に基づき都道府県知事の承認が必要。
27日 米海軍は、米海軍横須賀基地を母港にしている通常型空母キティーホークを08年に退役させ、ニミッツ級の原子力空母を後継艦にすると発表。
28日 自民党は新憲法起草委員会の全体会議と政調審議会・総務会を経て「新憲法草案」を決定。改憲案は、前文から戦争放棄の文言を削除。９条は「戦力不保持」「交戦権放棄」規定した２項を削除し、「自衛軍の保持」「国際協調」のための活動をあげている。
　　
2005年９月　日本とアジア 2005年９月　国際
１日 中国は「中国の軍備管理、軍縮と核拡散防止への努力」と題する白書を発表し、「核兵器の全面禁止と徹底廃棄に関する国際的法律文書の締結や「核兵器の先制不使用を約束すべき」ことなど６項目を提案。 ５日 米国ワシントン州の州都オリンピア市（人口4万人）は、市の領域内で核兵器に関わる一切の活動は禁止される、とする市条例を制定した。同市には核兵器関連の会社が32社、周辺には米軍の核基地・攻撃型原子力潜水艦用巡航ミサイルを貯蔵するバンゴール海軍弾薬庫がある。自治体の権限を抑える連邦政府の措置により、米軍の行動は規制対象から外された。
17日 前原誠司衆院議員は民主党代表就任の記者会見で、「我々は憲法改正は必要という立場。私の従来の意見は９条２項を削除して自衛権を明記するものだ」と述べた。 ５日 フランスのパリ市庁舎の展示室で、5日から9月末日まで原爆展が開催された。広島、長崎両市から被爆品（弁当箱、半分空洞になった仏像など）が貸し出された。
27日 韓国人被爆者の故崔季澈さん（04年7月87歳で死亡）側が、国外からの申請を理由に被爆者援護法に基づく健康管理手当て・葬祭料を支給しないのは違法として、長崎市を相手取り却下処分取消請求訴訟２件の控訴審判決で、福岡高裁石井宏治裁判長はいずれも請求を認め一審長崎地裁の判決を支持し、市側の控訴を棄却した。9月27日、政府は上告断念の方針を固めた。 10日 米統合参謀本部が作成作業を進めていた核兵器運用指針「統合核作戦ドクトリン」は、戦域核兵器使用の８つの例を挙げ、米軍が先制攻撃での核使用を含め核兵器の使用範囲拡大の具体化を示す重大な文書で、数週間以内に完成の見込みという。（ロイター通信）
30日 大阪高裁（大谷正治裁判長）は、首相の靖国神社参拝は「政教分離を定めた憲法の禁止する宗教的活動に当たる」として違憲の判断を示した。高裁レベルでは初の違憲判断。04年4月の福岡地裁に次ぎ２例目。 23日 包括的核実験禁止条約（CTBT）発動促進会議（於国連本部）は「あらゆる核爆発実験の停止が核軍縮・不拡散に向けた実働的措置となる」と指摘し、既存核兵器の改良、新型核兵器の開発を行わないよう訴えるとともにCTBT発動要件国でありながら署名・批准を行っていない米国・北朝鮮など11カ国に批准を求める宣言を採択し、終了した。イラクは署名、批准の意向を表明。米国・北朝鮮は欠席。
　　
2005年８月　日本とアジア 2005年８月　国際
２日 大野防衛庁長官は、2005年版「防衛白書」を閣議に報告し了承された。同白書は、04年12月に決定した新「防衛計画の大綱」を受けて初めて作成されたもので、日米の協力関係を「アジア太平洋地域のみならず、世界における広範な課題を対象とした協力関係」と規定し、地球的規模の「日米同盟」強化を前面に押し出している。 １日 ブッシュ米大統領は、米国連大使として米上院で信任されなかったジョン・ボルトン前国務次官を任命した。
４日 原水爆禁止2005年世界大会の国際会議（29カ国264人の海外代表が参加）で宣言を採択。日本政府の役割について、核兵器廃絶を言いつつ自国の安全保障を米国の「核の傘」に求め、「ミサイル防衛」への参加・配備に協力し、アジア諸国民の強い懸念と怒りを招いているとし、憲法九条の改悪に反対し、非核三原則の厳守を求める日本国民の努力に支持と連帯を表明した。 ４日 ロンドン同時テロから4週間のこの日、リビングストン・ロンドン市長は、英紙ガーディアンに寄稿し「新たなテロを防ぐため、英軍はイラクから撤退すべきだ」と、ブレア政権を批判した。
５日 国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長は、ウィーンで開かれた被爆60年の行事で声明を発表し、広島・長崎への原爆投下で引き起こされた惨状を忘れてはならず、人類と地球の生存のために核兵器廃絶の努力を誓う新たな機会にしようと訴えた。 ５日 英独仏３カ国は、駐テヘラン大使を通じてイランの核問題打開の包括案を提示。イランが核兵器を開発しないことを条件にして、欧州連合（EU）が平和的な核開発を容認し、通商、安全保障などで見返りを与える方針を示した。
６日 マレーシアのクアラルンプールで核兵器のない世界を求めるデモ「ヒロシマ・マーチ」が行われ約2000人が参加した。 ８日 イランの原子力庁サイディ副長官は、中部イスファハンにあるウラン転換施設の活動を再開したと言明した。
15日 北朝鮮金正日総書記は、平壌郊外の公邸でプリコフスキー、ロシア極東管区大統領全権代表と会談し、「米国がわが国への脅しをやめれば核爆弾は一発も必要ない」と言明した。 11日 国際原子力機関（IAEA）は緊急理事会を再開。理事会はイランにウラン濃縮関連活動の停止継続を求める決議案を採択した。
26日 60年前に日本軍占領下の北ベトナムで発生した飢餓による200万人の死者を追悼する式典がホーチミン市ビンギェム寺で行われた。主催した同市仏教会は「日本軍によるコメの強制買付け、食用作物の軍需作物への転換強制、連合軍の爆撃激化により南部の米が北部に輸送できなかったことにより大惨事が起こった」と語った。 22日 パレスチナ自治区ガザからのユダヤ人入植者の退去完了（22日午後）を受け、イスラエル首相府はシャロン首相とパレスチナ自治政府アッバス議長が近く会談すると発表。イスラエル政府は、全入植者の住宅、関連施設の取り壊し作業後軍隊も撤退させ、10月には入植地跡の管理権をパレスチナ自治政府側に引き渡す予定。
26日 韓国政府は、日韓条約関連の外交文書公開に関する会議を開き、植民地支配と侵略戦争による被害のうち、慰安婦など、日本の公権力が関与した「反人道的な不法行為」は日韓請求権協定の範囲外だとし、日本政府の法的責任を追及していく方針を決めた。また広島・長崎で被爆した韓国人被害者、サハリンに残された韓国人の問題も請求権協定には含まれないと指摘した。 31日 米国のイラク戦争の毎月の費用は、月平均56億㌦（6200億円）・１日当り1億8600万㌦で、1960年－70年代のベトナム戦争最盛時8年間の月平均51億㌦（現在のドル価格に換算）を超えている。過去60年間で最も高くつく軍事活動となっている。（米国民間シンクタンク「政策研究所」と「フォーリン・ポリシー・インフォーカス」の「イラク戦争の泥沼化」と題する報告書）
26日 原子力発電など「核の平和利用」を認める基準について、米政府が「民主主義の成熟度」や「国際社会における責任ある行動」を基準に、国ごとに判断する新たな方針で臨んでいることが明らかになった。イランや、核不拡散条約に復帰した場合の北朝鮮に適用する方針で、六カ国協議で北朝鮮との協議にも影響するものとみられる。
　　
2005年７月　日本とアジア 2005年７月　国際
１日 米軍が日本国内で起こした事件・事故が、1952年度から2004年度までに21万1481件（72年の施政政権返還前の沖縄分は含まず）にのぼることが、衆院外務委員会での赤嶺議員（共）の請求により提出された防衛施設庁提出の資料により明らかにされた。米軍「公務中」の事件・事故4万7218件（日本人死者517人）、「公務外」15万4263件（日本人死者559人）。 １日 米上院は、地下貫通型の新しい核兵器の研究費400万ドル（4億4000万円）を、06会計年度のエネルギー省予算に含めることを承認した。
１日 プーチン大統領と胡錦濤国家主席が「21世紀の世界秩序に関するロシアと中国の共同宣言」に調印。宣言は「包括的核実験禁止条約の早期発効を支持し、宇宙の軍事化防止」の方針を明らかにした。 ９日 イスラム教シーア派有力指導者ムクタダ・サドル師の呼びかけで、占領軍撤退を求める百万人署名活動がスタートした。
５日 防衛庁は、イラク南部サマワの陸上自衛隊の宿営地が4日深夜（日本時間5日未明）に砲撃されたと発表した。宿営地を狙った砲撃は10回目。 13日 ベルギーの下院本会議は、欧州に配備された米国の戦術核兵器の段階的撤去や欧州非核地帯の創設を提唱する決議を賛成91、反対0、棄権37で採択した。上院はすでに4月に同趣旨の決議を採択。
７日 自民党の新憲法起草委員会（委員長、森喜朗前首相）は、「安全保障及び非常事態」の項で「自衛軍を保持する」とした改憲要綱案第一次素案を発表。 18日 インドのシン首相は、ブッシュ米大統領と会談し、共同声明を発表。核エネルギー分野で、インドが大量破壊兵器の拡散防止に努めてきたと述べ、「先端核技術をもつ責任ある国」として「他の同様の国と同等の利益」を得るべきだとしている。
26日 第4回六カ国協議が、北京の釣魚台迎賓館で開幕、冒頭発言で北朝鮮の金桂寛外務次官は「全当事国が朝鮮半島で核戦争が発生する危険性を全面的に除去することが必要であり、非核化実現への政治的意思と戦略的決断を持つことが必要」と指摘し、「われわれは準備が整っている」と表明。米国のヒル国務次官補は「北朝鮮が核開発計画を完全かつ永遠に検証可能な形で廃棄する決断を行えば、その他の国は北朝鮮の安全保障上の懸念とエネルギーのニーズに対処する」と表明した。 26日 ベルギーのイーブルで核兵器廃絶を訴える平和行進「広島ピースウォーク」が出発した。米軍戦術核兵器が配備されていると見られる同国東部クライネブローゲルの北大西洋条約機構（NATO）軍基地まで、約250キロを12日間かけて行進する。出発に先立つ集会で日本被団協の佐藤さんが被爆体験を語った。
　
2005年６月　日本とアジア 2005年６月　国際
７日 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が公表した2005年版年鑑は、ソ連・東欧の旧体制崩壊が始まった89年以降世界の軍事大国が軍事費を減らす中で、日本がほぼ一貫して軍事費増を続けていることを明らかにした。日本は89年の360億㌦から04年424億㌦へ16％増。 ９日 独シュトルック国防相は北大西洋条約機構国防相会議で、欧州にある米国の核兵器撤去を提起したことを明らかにした。欧州に配備の核弾頭約480発のうち150発がドイツにあると見られる。核兵器撤去の要求は自治体首長にも広がり４月には130人の首長が非核化を求める声明を発表している。
21日 米リンカーン大学のアンソニー・ディフィリッポ教授は、米紙『フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス』電子版で、核兵器廃絶をめざす国家連合である新アジェンダ連合（NAC）に日本が参加することこそ核廃絶を促進する、と訴えている。 22日 アジア、中東40数カ国から約200人の政治家、学者、政府関係者がシンガポールに集まり「アジア・中東対話」の創設会議を開催した。
23日 21日からソウルで開かれていた第15回南北閣僚級会議は、北朝鮮の核開発問題について「朝鮮半島の非核化を最終目標」にし、「対話の方法で平和的に解決するための実質的な措置を取る」ことを盛り込んだ共同報道文（合意文書）を採択し協議を終えた。 27日 トルコで23日に開廷された「イラク世界民衆法廷」は、米英両国政府が引き起こしたイラク戦争を糾弾し、多国籍軍のイラクからの撤退とイラクが受けた損害に対する賠償を求める声明を発表して閉幕した。法廷はこの戦争に協力した「有志連合」諸国や、戦争をめぐる虚偽の報道を広めたメディアも告発し、この戦争で利益を得たハリバートン（石油関連）、べクテル（土木・建設）、CACIインターナショナル（軍事請負会社）など米系企業の世界各地の事務所の閉鎖や消費者によるボイコットを呼びかけた。
23日 陸上自衛隊が活動するイラク南部のサマワで午前9時（日本時間午後2時）ごろ陸自車両4台が、幹線道路を走行中路上に仕掛けられた爆弾が爆発し、4台のうち高機動車1台のフロントガラスにひびが入り、ドア側面が陥没した。人員に被害はなかった。 28日 イラクで24日から5日間に三人のイラク人記者が、米軍の銃撃により相次いで殺害された。「国境なき記者団」（本部パリ）は米軍に対し調査を要求した。
　
2005年５月　日本とアジア 2005年５月　国際
10日 米国で暮らす日系人被爆者とその遺族計4人が、海外居住等を理由に被爆者援護法に基づく健康管理手当等の支給申請却下は違法として、秋葉広島市長を相手取った訴訟の広島地裁判決で、能勢裁判長は市の却下処分を取り消し原告の請求を認めた。 ２日 英国ブレア首相は、潜水艦発射ミサイル「トライデント」に代わる新世代の核ミサイル開発計画を秘密裡に決定した（英紙インディペンデント）。経費は100億ポンド（約2兆円）。
３日 「平和市長会議」が、NPT再検討会議開催中のニューヨークで開かれ、米、英、仏、露など核保有国を含む80都市の市長らが参加。平和市長会議正副会長の秋葉忠利広島市長、伊藤一長長崎市長は2020年までに核兵器の全面廃絶を実現しようという、「2020ビジョン運動」を始めると発表。
11日 北朝鮮外務省報道官は、寧辺黒鉛減速炉から「8千本の使用済み核燃料棒を取り出す作業を終えた」と発表。事実なら核兵器に転用可能なプルトニウムの取出しが可能になる。 ８日 ドイツで第二次大戦終結とナチスからの解放記念日に、ケーラー大統領が連邦議会で演説し「我々には（ナチス・ドイツが与えた）すべての苦しみと、苦しみの原因について記憶を風化させない責任がある。責任は終わりのないものだ」と訴えた。
11日 米コネティカット州議会（定数36）は本会議で、「ブッシュ大統領に対し、核兵器の禁止と廃絶に関する交渉を開始するよう求める」決議案を、賛成34反対0欠席2で可決。州議会での採択は全米で初めて。
26日 韓国の鄭東泳統一相は都内で開かれた国際会議で講演し、「日本は未来ではなく過去を見ている。共存の意思を見せるべき」と語り、小泉首相の靖国神社参拝に代表される政府の歴史認識を批判した。 13日 米軍の各地域統合軍司令官は、米国に対して大量破壊兵器を使用する「意図」があるとみなすだけで、核兵器を使用し先制攻撃することを大統領に要請できる─米軍がこうした方針を持っていることが、統合参謀本部作成の「統合核兵器作戦ドクトリン」第二次最終調整版（3月15日付）で明らかになった。
27日 核不拡散条約（NPT）再検討会議は、条約運用に関する再検討の結果について実質的内容を一切盛り込まない「最終文書」を採択し閉幕した。
　
2005年４月　日本とアジア 2005年４月　国際
11日 Ｃ型肝炎を原爆によるものとの認定を求める「東原爆裁判」で、厚生労働省は原爆症と認めた東京高裁判決を受け入れた。 11日 ロシアのズラボフ保健社会発展相は、チェルノブイリ原発の放射能もれ事故（86年）で、健康を害した被曝者がロシアで145万人に上ると発表した。
13日 政府は米陸軍第一軍団司令部（ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川県）への移転を受け入れる方針を固め、米側に非公式に伝えた。 18日 ドイツの130の地方自治体の首長は、核兵器廃絶とドイツからの米軍核兵器撤去を求める訴えを発表し、独外務省に手渡した。
13日 アナン国連事務総長の主席補佐官マーク・Ｍ・ブラウン氏は、日中間に緊張が広まっている問題について日本は「地域の声を聞かねばならない」と指摘した。 21日 ベルギー上院本会議は核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、米軍の戦術核兵器の欧州からの段階的撤去・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の核戦略見直し・欧州非核地帯の創設を提唱する決議を採択。
20日 世界平和アピール七人委員会（55年湯川秀樹博士らが参加して結成、現在の委員は伏見康治・元日本学術会議議長ら）は、「核軍縮への具体的努力を求める」アピールを発表した。 27日 ラムズフェルド米国防長官は、上院国防委員会で、世界の約70カ国の何らかの地下施設攻撃を目的とした新型核兵器の研究の必要性を強調した。
27日 米軍への日本政府の思いやり予算は1979年度から2005年度までに1万2747件、総額1兆9812億円に上ることが防衛施設庁が提出した資料で分かった。 28日 非核地帯条約加盟諸国を中心に90以上の国・組織が参加しメキシコで開かれた非核地帯国際会議は核兵器廃絶の重要性を強調した宣言を採択した。
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2005年３月　日本とアジア 2005年３月　国際
１日 盧武鉉韓国大統領は「3.1運動」86周年記念式典で、日本に対して「過去の真実を究明し、真に謝罪、反省し、賠償すべきことは賠償すべきだ。それが世界の歴史の清算の普遍的な方式だ」と述べた。 13日 英紙サンデー・タイムズは、イスラエル政府がイランの核施設を攻撃する計画を持ち、2月に開かれた会合で攻撃に対する「初期的な許可」を与え、攻撃計画につき米国側当局とも協議した、と報じた。
16日 島根県議会は、「竹島の日」条例案を賛成多数で可決した。韓国の潘基文外交通商相は記者会見で「韓国の国民は懸念し憤怒している。日本の誠意ある措置を望む」と語った。 19日 全米数百カ所で反戦平和の行動が繰り広げられた。英国・ロンドンでは10万人が集会・デモに参加した。
22日 自衛隊のイラクからの撤退と今後の派兵中止を求める「やめて！イラク派兵」訴訟が京都地裁に起こされた（原告283人、共同代表岩井忠熊氏)。 28日 カーター元米大統領はワシントン・ポストに寄稿し、ブッシュ政権がイラク、リビア、イラン、北朝鮮による「核拡散の脅威から世界を守る」とする一方で、弾道ミサイルや地中貫通核兵器など新型兵器の実験、開発を推進していることを批判した
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2005年２月　日本とアジア 2005年２月　国際
９日 核不拡散条約再検討会議にあわせ、原爆展が国連本部一階ロビーと地下の２カ所で、５月２日から27日まで開かれることになった。 ７日 デービッド・ケイ前中央情報局特別顧問は、米政府がイラク戦争前に同国の大量破壊兵器の脅威について、分析を誤ったことを教訓とし「イランで過ちを繰り返さないようにすべきだ」と訴えた。
10日 北朝鮮は、６カ国協議への参加を「十分な条件と雰囲気がもたらされるまで」「無期限に中断する」との声明を発表した。 ８日 イスラエル、パレスチナ両首脳が停戦を宣言した。
10日 米ミサイル駆逐艦の日本海配備・常駐に伴い、米第７艦隊所属のイージス艦・フィッツジェラルドが舞鶴港に入港（14日まで）。イージス艦入港は初めて。 ８日 旧ソ連解体後に独立した中央アジア５カ国（カザフスタン、タジキスタン、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン）は、中央アジア非核地帯を創設する条約案に合意した。世界で５番目の非核地帯となる。
15日 経団連（会長・奥田碩トヨタ自動車会長）が進める“政党通信簿”で、「憲法改正」や「自衛隊の国際活動の強化」を挙げていることが分かった。 ９日 米シンクタンク「天然資源防衛評議会」は、米国が欧州に約480発の核爆弾を配備していることを改めて指摘し、ブッシュ大統領がイランとシリアを名指しで非難しているもと、それらの核爆弾がシリア、イランを標的にしている「可能性が高い」と分析する研究報告を公表した。
15日 政府は米国から導入する「ミサイル防衛」システムで、弾道ミサイルを迎撃するための手続きを定めた自衛隊法改定案を閣議決定した。
19日 日米の外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２ぷらす２）で、海外での共同作
戦・基地の共存など日米両軍の一体化を深める方向を打ち出した。		 22日 核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＭＷ）ドイツ支部（医師1782名が署名）は、ドイツ有力紙南ドイツ新聞に全面広告を掲載し、「米国の核兵器をドイツの地から撤去する」よう要請した。
19日 中国外務省は、日米安保協議委員会（２ぷらす２）の台湾問題にかかわる共同声明について、「米日両国が中国の内政に干渉し、その主権を損なうことに断固反対する」と述べた。 24日 カナダのマーティン首相は連邦下院議会で、ブッシュ政権が参加を強く求めてきた弾道ミサイル防衛システムに「参加しない」と正式に表明した。
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2005年１月　日本とアジア 2005年１月　国際
５日 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は、核拡散を招きかねないウラン濃縮やプルトニウム再処理施設の新たな建設を５年間凍結するよう、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に提案する考えを明らかにした。 １日 米軍による総攻撃開始から、２カ月が経過したファルージャ近郊で、約４万人が米軍に対する抗議デモを行い、住民数千人の犠牲を出した米軍の攻撃を糾弾した。
11日 04年の米海軍原子力潜水艦の日本への寄港が15隻51回に及んだ（寄港地自治体の集計）。 ８日 米原子力潜水艦サンフランシスコがグアム島南方560㌔の海域で座礁した。
15日 ポルトガル政府は、同国に派遣している部隊を２月12日に撤退させることを明らかにした。
29日 在日米軍司令部が置かれている横田基地に、地球上のどこにでも24時間以内に乗り込み、緊急展開を支援する部隊「第613緊急事態即応群」（司令部グアム）の分遣隊が配備されていることが分かった。 15日 大英博物館が04年12月に行ったイラク現地調査で、「米軍主導の軍隊は古代都市バビロンの遺跡を破壊した」と告発した。
29日 イラクに派兵された陸上自衛隊が、旧日本軍による中国侵略での占領統治における「民心収攬」や「宣撫」「帰順工作」を参考にし、日本国民を対象に世論誘導などの「情報戦」を展開していたことが分かった。（ＮＨＫ番組「陸上自衛隊・イラク派遣の１年より」） 17日 オランダのバルケネンデ首相は、イラクに派遣している軍隊約1400人を３月半ばに全面撤退することを確認した。オランダは派兵国37カ国中８番目の撤退国となる。
30日 54年３月米国のビキニ水爆実験による放射能汚染マグロの調査が、同年末突如打ち切られた背景に、核実験当局「原子力委員会」の関与があったことが93年以降の米公開文書により明らかになった。 20日 ブッシュ大統領は２期目の就任演説で「最終的目標は世界中で専制政治を終わらせることだ」とし「必要なら武力を行使してわが国と友好国を守る」と述べた。
26日 米民主党のクシニチ議員ら25人の議員が、イラクからの米軍の「即時撤退」をブッシュ大統領に求める決議案を米下院で提出した。
31日 国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は、米国が「バンカーバスター」（地中貫通弾）などの新型核兵器開発を進めていることに関し、「他人に『核兵器に手を出すな』と言いながら自分は造り続けることはできない」と批判。イランの核開発については「過去に欺いていたが、それを正す措置はとられた」「核兵器への転用の兆候はない」と述べた。
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非核の政府を求める京都の会
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