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■非核「神戸方式」 | ■非核三原則 | ■日米「核密約」 | ■非核地帯条約 | |||
■核兵器 |
非核「神戸方式」 | 神戸方式とは、1975年3月18日の神戸市議会において採択された「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」にもとづき、核兵器を積んでいないという証明を提出しない外国軍艦には、神戸港への入港を認めないとする方式のことをいう。 この決議は、1967年に非核三原則が政府によって表明されたのを受け、地方自治体のレベルにおいて、同原則を実施するために採択されたものである。神戸市当局は、それ以来、この決議にもとづき、神戸港に入港を申し出る外国軍艦に対しては、非核証明書の提出を求めている。神戸方式が実施されて以降、神戸市に対して外国より異議が唱えられたことはなく、外国の軍艦は、神戸方式に従って、非核証明を提出のうえ神戸港に入港している。しかし、神戸方式の実施後、アメリカの軍艦は一隻も寄港していない。 2004年にいわゆる有事法制が制定され、神戸方式をつぶそうとする動きが出てくる中で、神戸方式を守り全国の港湾に普及していく課題が、ますます重要になっている。 |
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非核三原則 | 「核兵器はつくらず、もたず、もちこませず」という原則で、日本の国是とされているもの。1967年12月、沖縄返還問題に関連して、沖縄を含む日本への「核兵器もちこみ反対」の世論に押されて、当時の佐藤栄作内閣が国会で表明したもの。1971年には、この原則を確認する国会決議も採択され、以後、歴代の政府が国是として認めてきた。 日米安保条約の下で、日本に核兵器を持ち込まざるを得ない場合など、アメリカ軍の装備における重要な変更がなされる場合には、日米間で事前の協議を行うこととされている。しかし、アメリカ政府は一貫して、「核兵器の存在は肯定も否定もしない」という戦略をとっており、事前協議制度は完全に形骸化している。 核兵器を搭載するアメリカの艦船や軍用機が、日本に立ち寄る場合だけ核兵器をおろして来るということは考えにくく、日米核密約の存在が明らかにされたこともあり、非核三原則は空洞化している。したがって、非核三原則を法制化し、それを厳守させることが重要になっている。 |
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日米「核密約」 | 日米「核密約」とは、核兵器を積載したアメリカの軍艦・航空機の日本への自由な出入り(エントリー)を認めることを約束した、日米首脳の間の合意をいう。 1960年に改訂された現行の安保条約の下では、アメリカが日本に核兵器を持ち込んだりする場合(イントロダクションの場合)などには、日米間で交渉議題になるとするいわゆる事前協議制度が定められている。 しかし、安保条約の改訂に先立ち、同年1月6日に藤山外相とマッカーサー大使で署名された秘密の取り決め(「討論記録」)では、次のように定められている。「『事前協議』は、合衆国軍隊とその装備の日本への配置、合衆国軍用機の飛来(エントリー)、合衆国艦船の日本領海や港湾への立ち入り(エントリー)に関する現行の手続に影響を与えるものではない」。 日本政府は、「核密約」の存在自体を否認しているが、「核密約」の存在を裏付ける証拠(資料)は、これまでに何度も発見され、確認されている。新聞報道でいえば、たとえば、2000年4月3日(月)付の「朝日新聞」の朝刊や、同年4月14日の「しんぶん赤旗」など、「核密約」の存在を証明する記事は多い。 |
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非核地帯条約 | 現在、地球上には四つの非核地帯条約がある。ラテン・アメリカ地域の非核化を定めた一九六七年のトラテロルコ条約、南太平洋地域の非核化を定めた一九八五年のラロトンガ条約、アフリカを非核地帯化した一九九五年のペリンダバ条約、そして、同じ一九九五年の東南アジア非核兵器地帯条約である。南極、宇宙空間および海底への核兵器の設置・配備も、ほかの条約によって禁止されているので、現在、地球上の大部分が非核化されているといって良い。 非核地帯条約は、条約ごとに若干の違いがあるが、基本的には、それぞれの地域において核兵器の製造、実験、使用、配備等を禁止するものである。また、4つの非核地帯条約には議定書が付属しており、五つの核兵器国(アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国)に対してその批准を求めているのも、共通する特徴となっている。いずれの議定書も、各非核地帯条約の締約国に対する核兵器の使用を禁じている。 核兵器を廃絶するための条約の締結が急がれているとともに、核兵器の使用を禁止する条約を締結することも大事な課題となっている。核兵器国が、非核地帯条約の議定書の締約国になっている限りにおいては、当該非核地帯内では核兵器を使用しないという約束が成立しており、重要な意義が認められる。 |
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核兵器 | 核反応で放出されるエネルギーを利用して大量破壊を行うために開発された兵器の総称で、原子爆弾や、水素爆弾などが含まれる。 冷戦時代の間、アメリカ合衆国とソヴィエト連邦の双方で大量に製造され配備された。その期間を通じて、核弾頭、運搬手段、制御手段のそれぞれについて、性能の向上が追及されてきた。世界に広がる反核の声と、冷戦の終結によって、核兵器の削減交渉が米ロの間で重ねられ、わずかながら削減も進んできたが、アメリカ合衆国では、ブッシュ政権の下で小型核兵器開発の研究が解禁され、「使える核兵器」に向けた動きが現れている |
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原子爆弾 | 核分裂の連鎖反応による爆発を利用して、開発された爆弾。 | |
原子爆弾の原理 |
第2次世界戦争が始まる直前の1928年の暮れに、ウラン235が核分裂を起こすことが発見された。原子核は、陽子や中性子、電子などの素粒子から成り立っている。ウラン235に中性子が吸収されるとウランの原子核は不安定になり、原子量の小さい原子核に分裂してしまう。そのときに2〜3個の中性子を放出し、その中性子が別のウラン235に吸収されて次の分裂を起こすということが繰り返されるとき、それを核分裂の連鎖反応という。 |
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臨界量 | ||
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劣化ウラン弾 |
劣化ウラン弾が最初に大量に使用されたのは湾岸戦争で、米・英軍が300〜800トンの劣化ウラン弾を使用したといわれている。 |
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なぜ?劣化ウラン |
ウランの密度は、鉄の7.86 g/cm3の2倍を超える18.7 g/cm3と大きく、この性質が鋼鉄の装甲を貫通することのできる主要因である。 その後、地下の施設を破壊するための「バンカーバスター」という大型の劣化ウラン砲弾が開発されて、アフガニスタンやイラクで使用された。これには1発数トンの劣化ウランが使用されているといわれる。 原子炉に使用する濃縮ウラン製造の過程で残滓として大量に生じている劣化ウランは、燃焼などの化学的性質については天然ウランと全く同じであり、半減期45億年を持つレッキとした放射性同位元素である。これを弾丸に使用することは、ゆうなれば、人体に有害な影響を与えるとして厳重に管理されるべき放射性廃棄物を、地上や大気中に散布放出するという、許されない行為であると言わなければならない。 |
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劣化ウランとは? | 英語のDepleted Uranium(略してDU)を劣化ウランと訳している。 天然のウランは原子番号92の元素で、1個のウラン原子は92個の電子をその周りにもっている。原子の中心にはウラン原子核があり、ウラン原子核には、92個の陽子とそのほかに中性子をそれぞれ142個、143個及び146個をもつものとが都合3種類ある。 これらのうちで、原子炉で核分裂を起こさせて熱源として利用できるのは、陽子と中性子を合わせて235個を持つ「ウラン235」である。天然のウランには「ウラン235」原子は0.72%含まれていて99.27%は「ウラン238」である。このままの濃度では「ウラン235」に核分裂を連続的に起こさせることができないので、「ウラン235」の濃度を高くして使用しなければならない。この操作をウラン濃縮といい、「ウラン238」の濃度を相対的に下げる操作である。その結果、濃縮ウランでは「ウラン235」の濃度が1.5〜3%と高くなり、逆に残りカスの部分は「ウラン238」濃度が99.8%、「ウラン235」濃度は0.2%と濃度が逆転している。これが「Depleted Uranium」すなわち、劣化ウランである。 したがって劣化ウランの使用は、ゴミの再利用ともいえるわけで、原料コストが殆どかからないという特徴がある。 |
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もっと詳しく劣化ウラン弾について知りたいかたは、 http://www.cc.u-ryukyu.ac.jp/~kameyama/JSAOKleaflet.html にアクセスしてください。 |
非核の政府を求める京都の会 |
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