２００4年

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２００４年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 １１月 12月
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日本とアジア 国　際
　
2004年１2月　日本とアジア 2004年１2月　国際
６日 自民党憲法調査会「改正草案」起草委員長を務める中谷元・元防衛庁長官が、陸自幕僚監部の幹部に改憲草案づくりを依頼していたことがわかった。 １日 エジプトのオサマ・エルバズ大統領補佐官は、イスラエルは核武装国であるとの前提で記者会見を行い、イスラエルの核に対抗する独自抑止力として化学兵器を保有していることを事実上認めた。（朝日・単独記者会見）
８日 日本の過去の清算を求める国際連帯会議（中国、台湾、南北朝鮮、フィリピン、オランダ、米国の被害者・支援団体で組織）は東京、ソウル、米ロサンゼルスで一斉記者会見し、「日本の国連安保理常任理事国入りに反対し、戦争被害者への謝罪と個人賠償を求める国際共同声明」を発表した。 ３日 対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）の第１回検討会議は「ナイロビ宣言」を採択、米国・ロシア・中国などの非加盟国に条約参加を要請した。
９日 政府は臨時閣議を開き、12月14日に期限切れする自衛隊イラク派遣期限の1年間延長を決定した。
10日 政府は憲法の平和原則に基づき、武器輸出を全面禁止した「武器輸出三原則」を緩和し、米国の先制攻撃戦略を補完する「ミサイル防衛」（MD）関連装備の日米共同生産・開発について、同原則を対象外とすることを決定した。（内閣官房長官談話） 14日 パレスチナ解放機構（PLO）のアッバス議長は、「武器を使うことは有害であり止めなければならない」とのべ、イスラエルに対する武装闘争は誤りだったと明言し、軍事手段によらない解放闘争の必要性を訴えた。
15日 戦時中、中国・山西省で日本軍による性暴力被害を受けた女性４人による損害賠償請求第一次訴訟の判決が東京高裁で行われ、根元裁判長は原告の訴えを棄却した。一審で認定しなかった「日本軍構成員による女性の拉致・連行」「慰安婦状態にする事件」など加害の事実は認定した。 15日 米国防総省ミサイル防衛局は、模擬の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を打ち上げ、飛来する弾頭を、太平洋上で打ち落とすミサイル防衛実験に失敗したと発表した。
21日 日本原燃（青森県六ヶ所村）は再処理工場での劣化ウランを使った試運転（ウラン試験）を開始した。
22日 高知県野市町議会は「憲法九条を守り世界平和に寄与することを求める」意見書を全会一致で可決。
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2004年１1月　日本とアジア 2004年１1月　国際
３日 イラクへ兵士を派遣しているオランダとハンガリーは05年３月までに撤退すると相次いで発表した。
５日 プーチン大統領が京都議定書批准文書に署名、京都議定書の発効が正式に確定した。
８日 米軍とイラク軍はイラク・ファルージャの総攻撃を開始した。
９日 イラクのイスラム教スンニ派の有力政党で暫定政府に閣僚を送っているイラク・イスラム党は、米軍のファルージャ総攻撃に抗議し暫定政府から脱退。
11日 民主、社民、共産の三野党は、イラクから自衛隊の即時撤退を求めるため「イラク特措法」廃止法案を衆院に提出した。 15日 イラン最高安全保障委員会ロウハニ事務局長は、英独仏三カ国との合意に基づき、国際原子力機関（IAEA）が全面停止を求めている濃縮ウラン製造を22日から一時停止することを明らかにした。
15日 ルーマニアのナスタセ首相は記者団に対し、イラク派遣中の兵士約700人を05年６月にも撤退させるとの考えを示した。
17日 韓国国会（定数299）の議員71人が署名し、自民党の改憲案を批判する声明を発表。改憲より「まず過去の植民地支配と侵略戦争で苦痛を被った、アジアのすべての民族に真の謝罪と反省を」としている。 18日 国際的非政府組織「地雷禁止キャンペーン」（ICBL）は2004年版報告書を発表、03年に発表された地雷犠牲者が66カ国、8065人に上ったことを明らかにした。犠牲者の23％は子ども、としている。
18日 シンガポールの華字紙聯合早報は自民党の改憲大綱原案について、「戦後60年の来年、日本の憲法改定案はアジア諸国から重大な懸念を引き起こす新たな問題となるだろう」と警告している。 21日 米国防総省は2003年国防報告を公表し、「敵が米国とその友好国・同盟国を大量破壊兵器で威嚇するのを防止するため、先制的に攻撃すべきだ」として、「予防戦争」「先制攻撃」を強調し、海兵隊を世界のどこへでも「２時間以内」に送り込む能力開発を検討していることを明らかにした。
22日 ポルトガルのサンタナロペス首相はイラク派遣部隊を05年１月のイラク選挙後に撤退する意図を明らかにした。
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2004年１０月　日本とアジア 2004年１０月　国際
４日 米政府による「米軍嘉手納基地の航空自衛隊との共同使用構想」の提案について、同基地を抱える沖縄市、嘉手納町、北谷町で構成する三市町連絡協議会は役員会を開き「これまで以上に基地機能は強化される」として強く反対する声明を出した。 ２日 イスラエル軍は９月29日以来パレスチナ自治区ガサ北部を中心に大規模な軍事作戦に突入、この４日間にパレスチナ側死者50人、負傷者200人に達した。
９日 アジアと欧州の38ヶ国が参加して地域間協力を目指すアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）第５回首脳会議がベトナムのハノイで開催され、「非核・平和の問題については核兵器と他の大量破壊兵器およびそれらの運搬手段の不拡散に関する多国間の取り組みと協力、国連の役割の強化を強調した」議長声明を発表し閉会した。 ６日 イラクで、03年６月から大量破壊兵器の捜索にあたってきた米イラク調査グループ（ＩＧＳ）は、イラクの大量破壊兵器は存在せず、備蓄も計画もなかったと最終的に結論づける報告書を発表した。
14日 在日米軍再編で米政府が、キャンプ座間（神奈川県）への移転を検討している米陸軍第一軍団司令部（ワシントン州）の規模は800人に上ることが明らかになった。米陸軍第一軍団はアジア太平洋全域からインド洋、アフリカ東海岸までを作戦範囲としている。在日米軍の陸海空海兵の四軍全体を統括する構想であり基地提供の目的「極東の平和と安全の維持」を定めた安保条約６条を逸脱することになる。 ８日 国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は東京の国連大学で講演し、核兵器廃絶には「核兵器を大虐殺手段だとみる国際的な環境をつくりだすことが必要」と述べ、核抑止力に依存せず「集団的な行動にのっとった安全保障システムの構築」を訴えた。
21日 韓国の野党・民主労働党の趙承洙（チョ・スンス）国会議員は環境団体・緑色連合と記者会見し韓国が1983年から87年にかけて劣化ウラン弾を開発していたことを暴露した。科学技術省当局は地元メディアに対しこれを認めた。 20日 米国は欧州全体で480発の核爆弾を維持する一方で、欧州７カ国（ベルギー、ドイツ、ギリシャ、イタリア、オランダ、トルコ、英）の13カ所の軍事基地にB61型核爆弾860発を格納で生きる貯蔵庫250基を建設している。世界の核兵器状況を系統的に監視しているシンクタンク・天然資源防衛評議会（ＮＲＤＣ）は、米国が現在６カ国の８基地に480発の核兵器を配備していると推定している。
26日 政府は午前の閣議で、テロ特措法にもとづくインド洋での海上自衛隊の米軍艦船への給油活動期間を05年5月1日までの延長を決めた。01年の12月から始まった給油活動の延長は６回目。給油量総計37万5千キロリットル（143億円すべて無償提供）
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2004年９月　日本とアジア 2004年９月　国際
７日 政府は有事法（武力攻撃事態法）に基づき「国民保護」の口実で、戦争協力が責務とされる「指定公共機関」161法人（ＪＲ各社、ＮＨＫ、航空会社、私鉄、バス、民放テレビ局など）を決定した。 ７日 イラク戦争での米兵の死者が1000人に達した、と米国防総省筋が確認。「イラク・ボディーカウント」によればイラク戦争開始後から９月３日までの間に、米英軍などの占領により殺害されたイラク民間人は、最少でも1万1793人、最大で1万3802人となる。
９日 韓国科学省は、1982年４～５月にソウル市内の実験用原子炉で微量のプルトニウムを抽出していたと公式発表。少数の科学者の実験だったとし、「核不拡散の義務を誠実に守っている」と強調した。
10日　防衛庁は「防衛の在り方検討会議」（議長石破防衛庁長官）を開き、海外派兵を「付髄的任務」から「本来任務」に格上げする改革案を決定 した。		 ８日 コスタリカの最高裁憲法法廷は、政府のイラク戦争支持に違憲判決を言い渡した。
17日 有事関連七法のうち、特定公共施設利用法と国民保護法が施行された。 17日 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）定例理事会はイランに対して、ウラン濃縮活動の即時停止や、核開発疑惑の即時解明を迫る英・独・仏三カ国提案の決議案を採択し、11月25日の次回理事会を履行の期限とし、疑惑解明を求めた。
21日 小泉首相は国連総会で演説し、常任理事国入りの用意があることを表明した。 21日 第59回国連総会一般討論でアナン事務総長は「世界中で（国際）法の支配が危機に瀕している」。国際法の枠組が「選択的に適用され、恣意的に執行されている」として単独行動主義で国際法秩序を破壊しているブッシュ政権を批判した。
22日 小泉首相の日本の安保理常任理事国入りを求めた発言について、韓国ハンギョレ紙電子版は「厚顔無恥な主張だ」とし、靖国神社参拝など過去の侵略戦争を正当化し、軍事力強化と憲法改定を狙っているような国が国際平和を守る中核的な位置を占めてはならない、と反対を表明した。 22日 新アジェンダ連合７カ国は英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンに共同署名論文を発表し、「核廃絶の制約を誠実に追及する」よう核保有国に求めた。同論文は核不拡散だけでは「不十分」であり「コインの両面」である核不拡散と核廃絶の双方を精力的に追及すべきだ主張。
28日 韓国人被爆者崔季澈（チェ・ゲチョル）さん＝７月78歳で死亡＝が長崎市長を相手取り“国外からの代理申請”を理由に、被爆者援護法に基づく健康管理手当てを支給しないのは違法とし、申請却下処分の取り消しを求めた訴訟で、長崎地裁は原告の申請を認める判決を言い渡した。 23日 ニュージーランドのバートン国防相は、イラクに派遣している部隊61人を撤退させることを明らかにした。今回の撤退でアジアからの派遣国は、オーストラリア、韓国、日本、モンゴルの４カ国となる。
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2004年８月　日本とアジア 2004年８月　国際
４日 原水爆禁止2004年世界大会開会総会で、秋葉忠利広島市長は特別発言を行い、被爆75周年の2020年までに「この地球からすべての核兵器をなくすという花を咲かせる」ことが目標だと訴えた。 ６日 インド西ベンガル州のバタチャリア首相は、コルカタで開かれたインド・中国ビジネス会議で挨拶したなかで、「今日８月６日は米国が広島に原爆を落とした日。３日後は長崎に投下した。これらを二度と繰り返してはならない」と述べた。インドと中国が50年前に合意した平和５原則に言及し、世界平和にとって同原則が持つ重要性を指摘した。
13日 午後2時15分ごろ、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内に、米海兵隊普天間基地所属のCH53型大型輸送ヘリが墜落、炎上した。 ８日 オーストラリアの元外交官・軍人ら43人が、自国政府を「嘘の推定と国民の誤魔化しに基づいてオーストラリアがイラク侵略に参加したことを憂慮する」と批判する声明を発表。
14日 米軍は沖縄国際大学の米海兵隊大型輸送ヘリ墜落現場を封鎖し警戒線を張り、警察の現場検証、消防署の立ち入り申し入れを拒否した。
17日 韓国の人権救済機関である国家人権委員会は、広島・長崎への原爆投下で被爆した韓国人被爆二世の健康障害などの実態調査を開始することを決めた。韓国在住韓国人被爆一世は、03年3月現在2100人、うち1400人が韓国政府から手当てを支給されている。健康障害を訴えている二世は2300人。
18日 宜野湾市の伊波洋一市長が米軍ヘリ墜落事故について上京し面会を求めたが、小泉首相は「夏休み中」を口実に拒否。
19日 米軍ヘリが墜落した沖縄国際大学の現場で、米軍がガイガーカウンターを使った調査をしていたことがわかった。県は事故現場の土壌調査を始めた。 24日 ベネズエラのラミレス・エネルギー鉱業相は、米国はイラクやベネズエラの石油資源を奪い取ろうとしていると指摘。そうした外交政策が「悲惨な結果をもたらした」として、「その代償は（石油価格の上昇で）米国民が支払うことになった」と述べた。
24日 午前3時10分（現地時間）ごろサマワの陸上自衛隊宿営地付近で、爆発音があり砲弾が着弾（宿営地の北数キロの地点＝現地治安当局発表）。陸上自衛隊を狙った攻撃は４月２回、８月10、21、23日に起きている。 28日 タイの国防省は、イラクに派遣していた国軍兵士451人の撤退を完了したことを明らかにした。
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2004年７月　日本とアジア 2004年７月　国際
３日 参院選前に衆参現職国会議員を対象に行った「核に関するアンケート」（回答率10.89％）の結果、非核三原則の法制化を「必要である」と答えたものは日本共産党100％、自由民主党40％、民主党76.47％、公明党50％、社会民主党87.50％。（「核戦争に反対し、核兵器廃絶を求める医師・医学者のつどい」が実施） ４日 条件付でイラク暫定政府を支持してきたイスラム教シーア派指導者ムクタダ・サドル師は「最後の血の一滴まで抑圧と占領に抵抗を続ける」と言明した。
10日 フィリピン大統領府報道官は、イラクに派遣している同国部隊を8月20日に撤退させると発表した。
20日 日本経団連は、武器輸出を全面禁止している日本の「武器輸出三原則」および宇宙の平和利用原則の見直しを求め、「今後の防衛力整備のあり方について」とする意見書を発表した。 13日 ロシアのイワノフ国防相はロンドンで講演し「新種の兵器は世界の安定構造に新たな要素をもたらす。軍事方針の策定で考慮せざるを得ない」と強調し、米政権の核戦略に対応した措置をとる意向を表明した。
21日 アーミテ－ジ米国務長官は、訪米中の中川秀直自民党国対委員長と国務省で会談し、「憲法九条は日米関係の妨げの一つになっている」と述べた。
31日 被爆地・広島の教育現場で「平和」について学習する機会が激減していることが、広島平和教育研究所（大学の研究者、広島県教職員組合のメンバーでつくる）の調査で明らかになった。年間計画を立てて学習している小中学校は24％（7年前95％）。
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2004年６月　日本とアジア 2004年６月　国際
８日 小泉首相は、米ジョージア州でブッシュ米大統領と会談し、国連安保理のイラク新決議採択に歓迎を表明したうえで、同決議に盛り込まれた多国籍軍に自衛隊を参加させる意向を表明した。 １日 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長のハンス・プリクス氏は、「大量破壊兵器委員会」（スウェーデン政府提唱・委員長プリクス氏、世界の政治家・専門家からなる国際委員会）の概要を明らかにした。「核兵器廃絶が目標だが、千歩の道を踏み出すための第一歩を探る」とし、「核保有国の軍縮なくして核拡散防止はあり得ない」と呼びかけた。
22日 民主党は、党憲法調査会の憲法提案「中間報告」を発表し、「武力の行使」に関する規定を書き入れるなど、九条改憲の姿勢を明らかにした。 18日 国際原子力機関理事会は「査察に対するイランの協力は不完全、不適切で積極的でもなく遺憾」とするイラン非難決議を全会一致で採択した。
26日 インドネシア外務省スポークスマンは、東南アジア非核兵器条約の付帯議定書に中国が署名するための法的な手続きの一環として「政治宣言」を発表すると述べた。中国が署名すれば、核保有５大国では初めて。インドも同条約署名の方針を示している。 20日 インドとパキスタンの核兵器信頼醸成措置についての高官協議は、核実験凍結（モラトリアム）継続で合意した共同声明を発表した。両国は98年5月それぞれ核実験を行い、02年にはカシミール問題で核戦争の危機が危ぶまれたが、今回の合意で両国の緊張緩和と信頼醸成が具体化された。
30日 「大阪市非核・無防備平和都市条令」を目指す「無防備地域宣言をめざす大阪市民の会」は53,657人の有効署名を関淳一市長に提出、条例制定を請求した。 25日 米下院本会議は、強化核地中貫通弾2756万ドル（約30億円）、小型核など「先進核兵器構想」900万ドル（9億8千万円）、起爆装置であるピット工場建設3千万ドル（33億円）など05年度の核軍拡関連予算を全額削った。下院歳出委員会エネルギー小委員会のホブソン委員長は「われわれは、新型核兵器の多くにブレーキをかけた」と語った。
25日 国連人権特別報告官約30人が共同声明を発表。イスラエル軍によるパレスチナ人への無法行為をやめさせ、住民を保護するためパレスチナ自治区に国際部隊を派遣するよう国連安保理に求めた。
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2004年５月　日本とアジア 2004年５月　国際
10日 「無防備地域宣言をめざす大阪市民の会」（03年3月結成）が、無防備地域の条件を平時から守る、非核三原則を守るなどの規定を盛り込んだ「非核・無防備都市条例」案をまとめ、地方自治法に基づき市長に直接請求をするため４月24日より有権者５万人の署名集めを始めた。すでに１万８千人を超えた。 11日 米兵によるイラク人拷問虐待を調査した米軍タクバ陸軍少将は上院軍事委員会で証言、同収容所の指揮権は軍情報部が実質的に握っていたとし、「虐待は情報を得るための意図的手段だった」との国際赤十字委員会の見解を「その通りだ」と認めた。
20日 有事関連法案が衆院本会議で自民・公明の与党と、民主党の賛成多数で可決された。 13日 米国の「憂慮する科学者の会」は04年秋にも配備する地上型ミサイル防衛システムについて報告書を発表し、長距離弾道ミサイルを迎撃する有効性は技術的に実証されていないと指摘、計画停止を求めた。
21日 原爆投下後約２週間以内に広島・長崎に入った「入市被曝者」や、投下時に爆心地から２㌔以上離れていた「遠距離被爆者」のうち924人に、放射線によると見られる急性症状や癌の発生があったことが、日本原水爆被害者団体協議会の調査でわかった。 25日 パウエル米国務長官は、米英両国が提出した国連安保理決議案に関連して、主権移譲後にイラクで活動する多国籍軍の指揮権をめぐって、「米軍は米国の指揮下にあり、自分自身を守るためにあらゆる行動をとる」と述べ、暫定政権の承認なしに軍事行動をとる権限を保留しているとの考えを示した。
25日 エネルギー省はネバダの核実験場で、25日に未臨界核実験を行ったと発表した。
28日 イラク統治評議会はイヤド・アラウィ氏をイラク暫定政府首相に指名した。同氏は、90年代のフセイン政権転覆工作でＣＩＡと国務省の双方から支援を受けた『イラク国民合意』を率い、「96年にＣＩＡが引き起こし悲惨な結果に終わったクーデター未遂事件に関与した」（ニューヨーク・タイムズ）経歴をもつ。
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2004年４月　日本とアジア 2004年４月　国際
９日 小泉首相は８日発生したイラクでの日本人３人の人質事件について「自衛隊を撤退させる考えはない」と明言した。 ５日 米民間の調査機関であるピュー・リサーチ・センターが発表した４月１日実施の世論調査では、ブッシュ政権のイラク政策を「支持する」と答えたのは40％で今年１月の調査から19ポイントも低下した。
15日 イラクに駐留する自衛隊について、同国占領軍の第７連合統合任務軍（CJTF7）のホームページで、多国籍軍の一員として英軍の指揮下に置かれていると明記されていることが分かった。 14日 ブッシュ米大統領は訪米中のシャロン・イスラエル首相と会談し、ヨルダン川西岸地区からの全面撤退を拒否するシャロン首相の提案を支持する姿勢を表明した。
26日 「世界平和アピール七人委員会」（伏見康治、平山郁夫、武者小路公秀、土山秀夫、大石芳野、井上ひさし、池田香代子）は、日本国憲法の先駆性を国際社会が確認すること、核兵器廃棄に向けて行動することを求めるアピールを発表した。 19日 スペイン政府は、1400人余に上るイラク駐留部隊が撤退作業を開始したことを発表した。
29日 日本原水協は、核不拡散条約再検討会議第3回準備委員会に向けて声明を発表し、05年のＮＰＴ再検討会議を核兵器全面禁止協定を直接の議題とし、その実現のプロセスや期限について検討し、合意するよう呼びかけた。 26日 86年４月26日のウクライナ・チェルノブイリ原発事故について、ウクライナ保健省がまとめた調査資料で、事故による被曝者が320万に上ることが分かった。放射能除去作業にあたった作業員の94％、汚染地域居住者の90％が被曝。現在も子ども45万人を含む230万人が政府機関の保護観察下におかれている。被曝者のうち17万人が事故から10年間に死亡、うち被曝が死因と確認されたもの4000人以上。
28日 米国ＣＢＳテレビは、イラク人“捕虜”を全裸にして人間ピラミッドを組ませるなど、アブグレイブ刑務所で行われた虐待行為の証拠写真を放映した。
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2004年３月　日本とアジア 2004年３月　国際
14日 韓国最高裁判所は、限度を超える騒音被害を出している在韓米軍の訓練の違法性を認め、韓国政府に対し住民に損害賠償を命じる判決を下した。 ８日 米国と世界の著名な宗教者や科学者ら76人が声明「核兵器のない、より安全な世界を目指す倫理的アピール」を共同で発表した。全米教会協議会のエドガー事務局長、パグウォッシュ会議のスワミナサン教授らが署名した。
21日 陸上自衛隊のイラク派兵で最後となる約120人が政府専用機で北海道新千歳空港を出発。陸自からは総勢約560人が派兵されたことになる。 11日 スペインのマドリッドで朝の通勤時間帯に連続列車爆破テロが発生、死者198人、負傷者1400人（内務省発表）に達し同国史上最悪のテロ事件となった。
18日 ポーランドのクワシニエフスキー大統領はイラク問題について「大量破壊兵器問題で釣られたことはまったく不愉快だ。われわれは作り話でだまされた」と名指しを避けつつ、初めて米英を批判した。ポーランドは2400人の部隊を派遣しイラク中南部で22カ国の軍の指揮を任される重要な「同盟国」。
31日 「東原爆裁判」（肝機能障害は被爆によるものと国に認定を求める東数男さんの訴え）で東京地裁は、原告の主張を全面的に認める判決を出した。Ｃ型肝炎を原爆症と認める画期的な判決となった。 22日 イスラエル軍武装ヘリが、ガザ市内でミサイルを発射しパレスチナ原理主義組織ハマスの精神的指導者ヤシン師ら４人を殺害し15人を負傷させた。
2004年２月　日本とアジア 2004年２月　国際
３日 陸上自衛隊本隊の第１陣約90人が、北海道千歳空港から政府専用機で出発。 戻る ２日 ブッシュ米大統領は、総額２兆3998億㌦の05年会計年度（04年10月～05年9月）の予算教書を議会に送付。核兵器関連予算では、核抑止力を向上させるため新型核兵器「強化核地中貫通弾」（ＲＮＥＰ）の研究開発などのため、前年度比270.6％増の2756万㌦を充てている。
６日 日本ペンクラブ（井上ひさし会長）は、自衛隊のイラク派遣について、イラク戦争はアメリカが世界の世論を無視し、国連安保理の承認を得ずに先制攻撃したものであり、国際法・日本国憲法九条にも違反するものなどとして「自衛隊のイラク派遣に反対する声明」を発表し。 ７日 米英の学者・研究者からなる「イラク・ボディ・カウント」は、民間人の犠牲者について2003年の8235人から1万0079人に及んでいると発表。
11日 来日中の王毅・中国外務次官は、川口順子外相との会談で、小泉首相の靖国参拝と「Ａ級戦犯の合祀をとやかく言う立場にない」とする答弁に言及し、「過去の戦争を発動した責任者への批判と反省の上に現在の日中関係が成立する」と批判し、「遺憾に思い、不満を表明する」と。 11日 ブッシュ大統領はワシントンの国防大学で演説し、大量破壊兵器の拡散防止について、核不拡散条約（ＮＰＴ）を見直し平和利用でも非核保有国の核燃料生産を禁止するなどを内容とする新提案を発表した。
19日 福田康夫官房長官は記者会見で、陸上自衛隊が展開するイラク南部のサマワ付近で、昨年12月イラク戦争の際に米軍が使用したと見られる劣化ウラン弾を、オランダ軍が発見したことを確認した。 12日 国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は、米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、大量破壊兵器の拡散は人類を自己破壊させる脅威となっているとし、核保有５カ国が、核不拡散条約の規定に従い核軍縮を進めることが、核不拡散の取り組みの「根本的な部分」と指摘。
21日 陸上自衛隊の主力部隊の約140人が北海道千歳空港から政府専用機で出発。 18日 核戦争を想定した軍事演習を視察したプーチン・ロシア大統領は、プレセツク宇宙基地で演説し、新たな戦略ミサイルを開発し将来的には戦略ロケット軍に装備すると述べた。
27日 川口順子外相とベーカー駐日大使は、改定日米物品役務提供協定（ＡＣＳＡ）に署名。同協定は、米国による海外での先制攻撃戦争で起こされる「武力攻撃予測事態」や「武力攻撃事態」を加え、この場合の武器弾薬などを含む物資・兵員輸送など15分野にわたる支援を行う。これまでは周辺事態（アジア・太平洋地域の戦争）、国連平和維持活動、共同訓練、国際救援活動の四分野に限定されていたもので、周辺事態法（99年）では弾薬の提供はできないとされてきたもの。 27日 ブッシュ政権は、米政権の10年来の方針を覆して対人地雷禁止条約（オタワ条約）への調印を拒否し、自己破壊型地雷の開発・生産を推進すると発表。
28日 25日に北京の釣魚台で開幕した北朝鮮の核問題をめぐる日本、北朝鮮、韓国、米国、中国、ロシアの第２回６カ国協議が、３日間の協議を終え「朝鮮半島の非核化のために努力する」「対話を通じて核問題を平和的に解決する」などの原則を再確認し、「次回は六月までに開くこと。各国は協議準備のために作業部会を設置する。その機能は外交ルートで決める」ことで合意したことを表明。「非核化」について王毅次官は「非核兵器化」であると説明した。 戻る
2004年１月　日本とアジア 2004年１月　国際
９日 　韓国のソウル地方裁判所は、米軍基地内の施設からソウル市内の川に、劇薬液を垂れ流していた事件について、米軍の担当責任者のアルバート・マクファーレン被告に懲役６カ月の実刑判決を言い渡した。在韓米軍は判決を無視し身柄引き渡しを拒否している。
２日
　ブッシュ米大統領は、総額２兆3998億㌦の05年会計年度（04年10月～05年9月）の予算教書を議会に送付した。核兵器関連予算では、核抑止力を向上させるため新型核兵器「強化核地中貫通弾」（ＲＮＥＰ）の研究開発などのため、前年度比270.6％増の2756万㌦を充てた。
13日 　菅民主党代表は「日本のあるべき姿を示す新たな憲法をつくる『創憲』を主導する」と述べ、「九条」との関連では、海外活動専門の「国連待機部隊」創設を検討すると表明。2006年までに「憲法のあり方を示したい」と述べた。小泉首相は、菅代表の「創憲」表明をうけ「憲法改正するなら与党と野党第一党が協力したほうがいい」と述べた。
７日
　米英の学者・研究者からなる「イラク・ボディ・カウント」は、民間人の犠牲者について2003年の8235人から1万0079人に及んでいることを明らかにした。
14日 　北朝鮮が、03年12月16日に「米国が対（北）朝鮮敵視政策を転換すれば、われわれも核抑止力を放棄できる」とする文書を、米民間シンクタンク「国家政策センター」に送付していたことが明らかになった。 11日 　ブッシュ大統領はワシントンの国防大学で、大量破壊兵器の拡散防止について、核不拡散条約（ＮＰＴ）を見直し平和利用でも非核保有国の核燃料生産を禁止するなどを内容とする新提案を発表した。
19日 　陸上自衛隊先遣隊約30人（16日夜成田空港出発）は、滞在先のクウェート北西部の米軍キャンプ・バージニアを出発し、午後６時（日本時間20日午前零時頃）サマワに到着、戦闘状態のイラクへ自衛隊が初めて足を踏み入れた。 12日 　国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は、ニューヨーク・タイムズに寄稿し、大量破壊兵器の拡散は人類を自己破壊させる脅威となっているとし、核保有５カ国が、核不拡散条約の規定にしたがい核軍縮を進めることが、核不拡散の取り組みの「根本的な部分」と指摘。３万発の兵器の大幅削減など核軍縮をもたらす核軍縮の行程表が必要だと主張。
28日 　箕輪登氏（元郵政省、防衛政務次官、自民党国防部会副会長、北海道小樽市在住）は、自衛隊のイラク派遣は違憲・違法であるとして派遣差し止めを国に求める訴訟を札幌地裁に提起した。弁護団には道内弁護士の４分の１にあたる106人が参加。 18日 　核戦争を想定した軍事演習を視察したプーチン・ロシア大統領は、プレセツク宇宙基地で演説し、新たな戦略ミサイルを開発し将来的には戦略ロケット軍に装備すると述べた。
戻る 27日 　ブッシュ政権は、10年来の方針を覆して対人地雷禁止条約（オタワ条約）への調印を拒否し、自己破壊型地雷の開発・生産を推進すると発表。
2002年8月　日本とアジア 2002年８月　国際
2日 原水爆禁止世界大会国際会議(海外24カ国、六つの国際・地域組織代表64人と日本代表合わせて259人が参加)に、ベトナム・マレーシア・スウェーデン・ニュージーランド・ラオス5カ国の国家元首が連帯のメッセージを寄せた。 1日 米上院は、3.554億ドル(約43兆円)の2003年度(02.10～03.9)軍事予算を承認する国防歳出権限法案を賛成95、反対3で可決。これは前年を344億ドル上回り過去20年間で最大規模の軍事予算。
2日 中谷防衛庁長官は、2002年「防衛白書」を閣議に報告、了承された。白書は米大統領の悪の枢軸発言を「テロ支援と大量破壊兵器の開発を許さないとの強い決意」と評価、イラク攻撃について「米国は…あらゆる選択を排除しないとしている」と、その可能性を指摘し、艇米支援と世界展開する自衛隊を誇示するものとなっている。 2日 米政府諮問機関である全米科学アカデミーは、このほど米国は核爆発実験を行なう必用はないとするとともにブッシュ政権が死文化を狙っている包括的核実験禁止条約(CTBT)は「米国の安全にとって有効」とする報告書を公表。
3日 イランを訪問したサウジアラビア・サウド外相は、イランのハラジ外相と共に米国のイラクに対する軍事行動に反対を表明。
4日 原水爆禁止2002年世界大会で、マレーシア軍縮大使は、特別報告を行い、昨年、国連総会で軍縮と核不拡散に関する多国間交渉を全員一致で確認したにも関わらず、核保有国には行動が伴っていないと批判し、さらに米国が採ろうとしている核政策は「核兵器の削減と廃絶に向けた地球的規模の努力への挑戦だ」と、批判した。 4日 バイデン米上院外交委員長は米NBCテレビで「イラクとの戦争はあると思う」として、フセイン政権打倒後の国家再建の経費を同盟国に負担させるため、ブッシュ大統領が同政権の「脅威」等について説明する必要があると述べた。
5日 国連総会はパレスチナ情勢に関する緊急特別総会を開き、イスラエル軍のパレスチナ自治区からの早期撤退を求める決議を、日本を含め賛成114、棄権11で採択。米国とイスラエルは反対。
6日 米国の同盟国であるヨルダン・ラゲブ首相とトルコ・グレル外相が会談し、イラクへの米国の攻撃について、「イラクと地域の安定に破滅的な経済的人的被害をもたらす」(ヨルダン首相)、「この地域のすべての問題は平和的手段で解決すべきだ」(トルコ外相)として懸念を表明。
9日 ドイツ・シュレイダー首相は公共放送ARDのインタビューに答え、米政府が計画しているイラク軍事攻撃へのドイツ軍の参加を重ねて否定。
18日 ニュージーランド・クラーク首相は「イラク問題は国連を通じて多角的に取り扱われるべきだ」と述べ米軍がイラク攻撃を始めても軍事的協力を行なわない考えを示した。
20日 米国の同盟国カナダ政府はイラクの侵略が差し迫っているとの強力な証拠がない限り、米国のイラク攻撃に関与しないとの立場を示した。
22日 中国・朱鎔基首相とロシア・カシアノフ首相は上海で定期会合を持ち、反テロ行動は国連中心で実施すべき、との共同コミュニケ発表。
26日 米紙ワシントンポストは、ブッシュ大統領の法律顧問が「大統領が議会の承認がなくてもイラク攻撃に着手できるとの結論に達した」と報じた。91年湾岸戦争時にブッシュ元大統領が対イラク戦争を議会から承認された決議が今も有効とするもの。
29日 米エネルギー省は、ネバダ州の地下核実験施設で未臨界核実験をしたと発表。「核体制見直し」報告が核兵器の使用を現実のものと想定するもとで、ブッシュ政権発足後5度目。
29日 チェイニー米副大統領は「イラクが大量破壊兵器を保有していることは間違いない」してイラクが国連の査察を受け入れても軍事力を行使する必要を強調、先制攻撃の構えを再度示した。
29日 仏・シラク大統領は、「イラク問題について一方的、予防的な力の行使を正当化しようという試みがあるのは憂慮すべきことだ。国際法と国連安保理の権威を尊重するという集団安全保障についてのフランスの考えに反する」と述べ、米の先制攻撃論に反対の立場を表明。
2002年7月　日本とアジア 2002年7月　国際
9日 都道府県に在住する広島・長崎の被爆者76人が、原爆症認定の集団申請を一斉に行なった。現在原爆症と認められ医療特別手当を受けている人は、約30万人被爆者のうち1％の2千人。坂口厚労相は、認定基準を「現時点で見直しは考えていない」と述べた
15日 非核自治体宣言をした自治体は、2651自治体にのぼり全国自治体の80％になる。非核宣言自治体協議会は、福田官房長官の「非核三原則見直し」発言に厳重抗議し、撤回を求める書簡を送った。
18日 敗戦直後の日本軍が組織的に公文書を処分していたことが米国で公開された。陸軍省の処分命令は、45年8月15日午前0時と同日午後の二回。海軍省も同様の処分指示を行っていた。
18日 全国知事会は2003年度国家予算への政策提案を決議し、基地政策について米軍による事件・事故から国民の生活と人権・環境を守るため「日米地位協定の抜本的な見直し」を初めて明記。
23日 自民・公明・保守の与党は幹事長・国対委員長による「国家の緊急事態に関する法整備等協議会」を開き、有事三法案を継続審議にすることで合意し、安部官房副長官は「(秋の)臨時国会で必ず成立させてほしい」と表明、三者はこれを確認。
31日 有事法制反対・慎重審議を求める意見書を可決した地方議会が536自治体にのぼることが分かった。国会会期延長後にも180自治体が可決。（「有事法制は許さない運動推進連絡センター」集計）
非核の政府を求める京都の会
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