　　　　　　　　―「新しい非核自治体宣言」と「自由と平和の声明」の出会い―

　　　　　　　　　　　　　―講演会報告―
戦争のない、放射能被害のない「新しい明日」へ　草の根から動く
　講演会「市民と自治体がひらく非核・平和への道」

　東京電力福島第一原発事故から６年、講演会「市民と自治体がひらく非核・平和への道――『新しい非核自治体宣言』と『自由と平和の声明』の出会い」(主催・核兵器廃絶ネットワーク京都)が２０１７年３月１８日、京都教育文化センターで開かれました。
　東京都多摩市は２０１１年３月１１日の福島原発事故から８ヶ月後に、非核宣言に脱原発を結び合わせた新たな非核平和都市宣言を全国に先駆けて打ち出しました。最初に講演に立った阿部裕行・多摩市長は「原発からは核のゴミも出る。最終処分場もない。火山列島の日本で、第二、第三の事故を生んではいけない。まず、力を注ぐのは廃炉です。一人一人の力を合わせて再稼働に反対しなければなりません」と強調しました。
　続いて、２０１５年７月、「戦争ができる国」に道を開く安保法制に反対し、その危険性をわかりやすく鋭く浮き彫りにして、日本だけでなく世界２０カ国語に翻訳され国際的にも注目された「自由と平和にための京大有志の会」の声明を起案した藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授が講演。「日本だけに通じる平和思想では弱い。広島・長崎の原爆では、日本人だけでなく中国人も朝鮮人も死んでいる。また、太平洋での核実験で被害を受けた，島々に住んでいた人たちのこともいっしょに考えないと本当の非核思想にならない。また、非核・平和思想の根本にイラク戦争で傷ついた、罪のないこどもの目線をすえることも大切だ」と語りました。
　講演会の前日の３月１７日、福島第一原発事故の避難者の集団訴訟で、前橋地裁が事故を起こした東京電力だけでなく、規制権限を持つ国の責任をも指摘、賠償を命じました。さらに、最も残虐な兵器である核兵器を禁止し、廃絶する道が大きく開かれる核兵器禁止条約の交渉会議が３月と６月～７月に国連本部で開かれます。
　わたしたちは今、核兵器も原発もない時代の入り口に立っております。草の根で市民が思想・信条の違いを乗り越えて、力を合わせて取り組む機が熟しつつあるときだけに、１００人の参加者が真剣に耳を傾け、質問を投げかけていました。

　講演会の初めに、非核の政府を求める京都の会の望田幸男代表が多摩市の非核平和都市宣言に触れ、「核兵器の廃絶と原発のない日本を盛り込んだ宣言です。脱原発を上からの目線ではなく、平和に暮らしたいという住民に寄り添って語っています。時代の先端を行くシャープな住民感覚に貫かれた、心温まる非核宣言です」と評価。つづいて、藤原准教授の平和と自由の声明について「なぜ戦争をし、国民がどう扱われ、学者・研究者はどうあるべきかをつづった散文詩のような声明です」と指摘したうえで、「勉強に没頭していた藤原さんを日本のダメな政治が怒らせ、街頭に立たせ、日本の自由と平和の守り手の一人にしたのです」と語りました。
　
講演１「多摩市の非核平和都市宣言」
　
多摩市の総人口約１４万７千人の７割が日本最大規模の多摩ニュータウンに住んでおり、市総合面積の約６割を占めています。公園や緑地などの緑環境が豊かで、市立公園面積が、一人当たり１３.６㎡で、都内２６市で第１位。
　６年前の２０１１年３月１１日、東日本大震災が起こった時、多摩市は震度５、直ちに災害対策本部を発足させました。多摩市でも６回の計画停電で街が真っ暗になり、透析していた病院からは「どうなっている。市として対応してほしい」と迫られました。阿部市長は「都市の脆弱さを思い知った」と振り返りました。
福島からの避難者を受け入れる施設を直ちにつくりました。原発事故の直後には、福島から２００人近くの人が避難してきました。「東京電力福島第一原発は、福島県民のためではなく、東京都民のための電気をつくり、都民は使い放題電気を使っていたのです。それなのに、この原発事故で福島の人たちは故郷に帰れなくなりました。こうした経験から、原発への疑問がでてきたのです」と、阿部市長は非核平和都市宣言で、「非核」に「脱原発依存」を結び合わせた理由を説明。「原子力と核兵器を使い分けてきましたが、同じものだと改めて気づいたのです」と付言されました。
　「宣言」しただけで終わりではありません。「次の世代への平和の継承」をすすめるために、多摩市は２０１３年度から「平和事業への取り組み」として「子ども被爆地派遣事業」を始め、３年間小中学生を広島に派遣し、２０１６年度には長崎にも初めて６人の中学生を派遣しました。
　戦後７０年の２０１５年、被爆地広島市から贈られた被爆「アオギリ」二世の苗木を市制施行記念日の１１月１日に、阿部市長と子どもたちが多摩中央公園に植樹。２０１６年７月には、市と市民が共同で、戦争体験を語り、「若い人たちへの伝言～語り継ぐ戦争体験」、写真展「報道写真で見る戦後日本と世界」などの平和啓発事業に取り組みました。

一方、原発に代わる再生可能エネルギーを自分たちでつくるために、市有施設で屋根貸しによる太陽光発電設置事業を計画。「多摩循環型エネルギー協会」「多摩電力合同会社」と基本協定を結び課題・リスクを検証し、市内全域への太陽光発電を普及させる試みを重ねています。地域が原発に頼らずにやろうとしている取り組みは、全国的にも珍しいケースです。こうした着実な取り組みが、日本で最初に「放射能被害のない社会」をめざすことを盛り込んだ「多摩市非核平和都市宣言」の背景にあります。

　しかし、画期的な「非核平和都市宣言」を打ち出すのは、「決して簡単なことではありませんでした」と阿部市長は言います。「原発が必要だ」という人も、核兵器を肯定する人もいます。「宣言」を市民全体のものにするために、地道に、広く、多様な取り組みが続きました。
阿部市長は実現までの粘り強い努力をこう振り返りました。「市民へのアンケート、市民との意見交換を重ね、その意見を取り入れ、宣言案を何回も推敲しました。会社の経営者、商店街の人たち、あらゆる政党・会派の全員の意見を聞きました。宣言制定後、市主催の催しだけでなく、地元の商店街や自治会の皆さんが手弁当で福島県・浪江との交流を重ね、原発事故に直面した地域の課題を話し合い、避難指示が解除されても浪江では住民の２割しか戻れないことも知りました。なぜこういう事態になったのか。崩壊した原発の処理に２１兆円以上の費用もかかります。地震で原発事故が起こった時、本当に被害を防げるのかを考えました。一人一人の平和の思いが、いろいろな人たちの間で、あらゆる会派を超えて、根づいていったのです」。

　福島県の子どもたちに寄せる阿部市長の温かいメッセージがとくに心に響きました。
　福島第一原発事故で横浜をはじめ全国各地に避難した子どもたちが、避難先の学校で「菌うつる」「触ると汚れる」「賠償金もらっているだろう」・・・など「原発いじめ」にあっています。こうしたいじめ問題で、多摩市の中学生と福島県浪江の中学生がそれぞれの考え・思いを伝え、意見を交換するなど交流を重ねました。そして「避難しているみんなはひとりではない」と確かめ、励ましあったのです。
　阿部市長は「このような子どもたちが生まれてきていることが、『非核平和都市宣言』をつくった者にとっては一番うれしいのです」と締めくくりました。

講演２「創造的な非核思想を求めて」
　
　藤原辰史・京大人文研究准教授は、阿部市長が語った「こどもの力」や「対話の力」に注目し、「市民のエネルギーなしには何もできない、市民がつくっていることがわかりました。多摩市がうらやましい」と高く評価。「多摩宣言の思想を深く読み解く必要があります。思想・哲学がないと実践に移せません。思想がないと手足は動きません。自分の心の中に生まれた思いがあるから、強靭な思想があるからこそ、多摩平和宣言の『言葉』が生まれたのです。わたしたちは思想・哲学を磨き、それを行動で確かめていかなければなりません」と訴えました。
　「核兵器のない世界」と「放射能被害のない社会」を結び合わせた新宣言の背景にある思想について、藤原准教授は「原発も核兵器も根っこはいっしょだということです。言葉を使い分けているだけです。核エネルギーを使うあらゆるものに反対する。単に核兵器廃絶だけでなく、自分の暮らしにも刃を向けなければならないのです」と強調しました。
　
さらに、劣化ウラン弾が使われたイラク戦争のなかで自分の３人のこどもが頭を撃ち抜かれて死んだ父親の「こどもに何の罪があるのか。この子どもたちが大量破壊兵器なのか」との叫びに耳を傾け、原発の燃料のウランをオーストラリア、南西アフリカで毎日、毎日掘りつづけている人たち、放射線を浴びながら事故を起こした福島原発の収拾に取り組んでいる人たちのことを想い、考えないと、非核・平和思想は崩れてしまう。原発事故を「人の傷跡」として記憶しておく必要がある――と藤原准教授は迫りました。

　「核」を拒否する勇気を振り絞った後の「非核」の時代に求められるのは、「防災力」、「防災に徹する思想」だとの考えを、藤原准教授は示しました。その「防災力」は、「言葉の力」と「外交力」だと説明しました。「政治の延長として暴力・戦争がある」といわれていますが、「暴力」に突き進むのに立ちはだかるうえで重要なのが、「外交交渉」だというのです。
藤原准教授は「日本の非常に貧しい外交力をもう一度、卓越した外交力に生まれ変わらせていくことが、『防衛』にとって最も重要です」と力説しました。
　一つの例として、藤原准教授は中国との関係をあげ、「中国を研究する人が少なくなっている。危険です。中国の歴史、文化を知らずに中国との交渉はできません。『グローバルな人材』が必要だと言うと、英語のできる人となります。大学でも、安全保障の分野でも、誰も注目しないような『言語』、小さな知識を大切にすることが欠けています」と指摘しました。
　さらに、巨大な暴力に巨大な防衛力で対応しようとするのではなく、「国」ではなく「住民」を守る、微細な暴力に対応できる「防災力」が欠かせなくなっているのです。
　不測の事態に備えた防災力ではなく、日常的に使える避難所、いつも開いている公衆食堂、充実した緊急医療など不測の事態を織り込んだ「生きやすい社会づくり」こそが「卓越した防災力」だと、解き明かしました。
　そのうえで、藤原准教授は「防衛省を防災省に、防衛大学を防災大学にする。緊急事態の時にすぐに動ける防災スペシャリストを宇宙飛行士なみの訓練と勉強で育てる」と提案しました。
　最後に、藤原准教授は「多摩市非核平和都市宣言」の軸に、太陽光発電・太陽熱をはじめとする小規模な自然エネルギーが据えられていることに注目。今の農業は石油利用が大勢になっているが、「光合成」を利用する「太陽光を最大限に利用した人間の営み」としての農業・林業の流れに切り替えていく必要があると、呼びかけました。
　　　　
講演者と考える
　　　　　　　　　　　　

　講演後、フロアーから寄せられた質問を、宗川吉汪・日本科学者会議京都支部代表が整理し、代表して講演者に質問された。

質問１　いろいろな立場の違う人が自治会にも、町内会にもいたというのに、それを乗り越え、意見を集約して、「宣言」をつくりあげられた背景には何があったのでしょうか。

阿部市長：　２０１１年３月１１日、福島第一原発が爆発した直後に、私は多摩市内の幼稚園、小学校に「こどもたちの放射能被曝を防ぐために、外出するときは長袖を着て、マスクをする」よう指示しました。「そんな必要あるのか」との批判も一部にはありましたが、一週間つづけました。こどもをもつ若いお母さんお父さんから「市長はこどもを守ってくれた」との評価をいただきました。こうした経験・体験から、自治会、町内会で原発問題も「自分のこととして考えないといけない」という思いが広がっていたということがあります。

質問２　政党・会派が最終的には「宣言」を出すことに賛成しましたが？

阿部市長：　はじめは手をあげない政党・会派もありました。しかし、繰り返していねいに説明したことで賛成に変わり、今は議会も非核・平和宣言に沿っていっしょに動いています。

質問３　「住民が主人公」という意識はどのぐらい深く根付いていますか。

阿部市長　防災など大事なことは市民と対話を重ね、いっしょに考えています。多摩市は公園の面積も広く街路樹も多いことから木の伐採をめぐり賛否が対立することもありますが、どのような問題でも、市民が主役で、市民が決めていく。時間をかけて、平和的にやっていくことです。

質問４　核兵器と原発に反対する共通点はなんですか。

望田代表　核兵器禁止運動に３０年、関わってきました。大きな転換点は、２０１１年３月１１日の東京電力福島第一原発事故です。「原発になぜ、もっと注意を払う運動をしてこなかったのか」と考えました。「原子力の平和利用」という枠の中で踊らされてきたとのでは思いました。この反省から、国民世論のなかで原発問題への関心が広がり深まっているのを踏まえ、２０１６年４月、「非核の政府を求める京都の会」の総会で、核兵器禁止と脱原発を楕円の二つの焦点だと位置づけ、二つを結びつけた「新しい非核自治体宣言」をめざす運動を提唱することに踏み切ったのです。非核・平和運動は、新婦人の会のような「総合商社型」もあれば、脱原発だけの「一点共闘型」、私らのような「複合商社型」とさまざまな形で繰り広げられています。

質問５　医療分野での放射能の利用をどう考えますか。一種の核の抑止力でしょうか。

藤原准教授　今の政治文化では、そうでしょう。しかし、非核思想としては、核に代わるものを目指すべきだと思います。核の抑止力は、大きな戦争は抑えてきたかもしれませんが、小さな残酷な戦争を生み出してきました。　

質問６　「国」とは何でしょうか。

藤原准教授：　今の権力者にとって国を守るということは、道路にいる人間のバリケードをつぶし、日本列島を守ることです。国を守るというのは、東京を守ることです。

質問７　日本人が空気を読んで自分意見を言わない状態をどう考えますか。

阿部市長：　角を立てないことが習い性になって、大衆迎合主義の風に流されているのではないでしょうか。多摩市では平成２８年４月に組織改正を行い「平和・人権課」をつくり、こどもたちを広島、長崎に派遣するだけでなく、人権を尊重し差別を許さない、平和を願うなど、日本国憲法を生かした公平・公正な行政を実現し、一人一人が自立する市民になるためのサポートを進めています。

藤原准教授：　ものを言わないのは、自己検閲をしてしまうからです。国家がこうした状態をつくってしまったのです。この自己検閲装置を壊してしまうことです。そのためには、怒りを我慢しない。空気を読んで、分析して、冷静に考えて、その空気を打ち破っていくのです。

望田代表：　多くの人の気持ちを読むことは大事です。住民の気持ちに寄り添っていく。たじろぎ、迷っている人と共に歩む。歯切れよく言えない人たちと対話する工夫をする。「住民といっしょに歩く」ことを市民から学ぶ。そして、「思想として深めていく」。そのために何を、どうやって乗り越えていくかが、それぞれの課題です。

　　　　　　　　　
閉会のあいさつ

花垣ルミ・京都原水爆被災者懇談会代表：　被爆者の平均年齢も８０歳を超える時にきています。２０１６年１２月、国連総会は、核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を２０１７年に召集することを圧倒的多数で決めました。交渉会議は２０１７年３月と６月～７月に国連本部で開かれます。被爆者は残りの人生をかけてこの動きを後押しするために核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」に取り組んでいます。ご協力をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　文責　新妻義輔　非核の政府を求める京都の会・常任世話人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元朝日新聞大阪本社編集局長