2004年度 アンケート結果 2004年度 アンケート結果
| 2004年度 非核・平和に関する施策の自治体アンケート 講評 今年度、京都の会が行った「非核・平和に関する施策の自治体アンケート」の集計が終わりました。このアンケートは、昨年度より始めた取り組みの一つで、京都の各自治体が非核・平和施策を一層充実されることを願って、行っているものです。継続して実施することにより、各自治体と京都の会との友好な関係を築きたいというのも、取り組みの趣旨の一つです。 昨年度（２００３年夏に実施）は、２３の自治体から回答が寄せられるにとどまっていましたが、今年度は、全部で４０ある自治体のうち、次の３０の自治体から回答が寄せられました。（50音順で）綾部市、伊根町、岩滝町、宇治市、宇治田原町、大山崎町、笠置町、亀岡市、加悦町、京丹後市、京都市、京都府、久御山町、三和町、城陽市、加茂町、京北町、長岡京市、野田川町、日吉町、南山城村、宮津市、向日市、夜久野町、八木町、山城町、八幡市、和知町、和束町です。この場をお借りして、ご協力をいただいた自治体の関係者のみなさまに、心より厚くお礼を申し上げるしだいです。 アンケートの設問項目は次の５つでした。１）今年度の重点施策は何でしたか、２）非核・平和施策に関する予算はいくらでしたか、３）どのような被爆者援護施策を実施されましたか、４）どのような子どもたちへの平和教育施策を実施されましたか、５）その他（自由記入）です。 １）に関しては、ヒロシマ原爆展や平和パネル展を開く取り組みが注目されました。２）に関しては、１１ほどの自治体が独自予算を組んでいましたが、独自予算のないところでも、非核・平和施策に関連する取り組みに支出をしていると回答する自治体も複数ありました。３）に関しては、被爆者の方や被爆者の会（団体）に補助金や見舞金を支給している自治体があります。４）については、回答した自治体の多くが、広島・長崎への子どもたちの修学旅行、研修旅行への補助や、独自の平和教育プログラムを実施していると述べています。以上の設問項目には収まりきらない、創意工夫のある企画を実施していると回答した自治体や、別に独自の用紙を用い、詳細な回答を送ってくれた自治体もありました。 アンケート結果の全体表はここをクリックしてください。（PDF） |
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