戦争法案、もの申す

くたばれ戦争法案＜その5＞山ほどある法案の疑問点―全国の新聞社説から

　安倍晋三内閣と自民・公明の与党は、戦争法案（安保法制関連諸法案）をしゃにむに通そうと暴走を続けている。冗談ではない。これは稀代の違憲立法である。しかも、これほど疑問だらけの法案も珍しい。参議院での審議開始（7月27日）以来1か月半の主な全国紙・ブロック紙、地方紙の社説をあらためて読み返してみた。社説はそれぞれの新聞の主張だが、主張を組み立てるべき事実がまずあり、主張を裏付ける民意の所在も読みとることができる（注1）。出てきた、出てきた。戦争法案への疑問は膨らむばかりである。特徴的なことは、ここに至って廃案・出直しを迫る社説が一挙に増えてきたことだ。社説の趣旨を損なわない範囲で、主な論点のエッセンスを抜き出してみた。

1、国民の合意が形成されたとはとても言えない
　新たな安全保障関連法案の参院審議が大詰めを迎える。だが、法案に対する世論の目は相変わらず厳しい。
　朝日新聞の8月下旬の世論調査では法案に賛成30％、反対は51％。今国会で成立させる必要があると思う人は20％、必要ないと思う人は65％だった。
　多くの専門家が法案を「憲法違反」と指摘し、抗議デモが各地に広がる。国民の合意が形成されたとはとても言えない。それなのに政府・与党は数の力で押し切れば、国民と政治の分断はいっそう深まるばかりだ。
　改めて安倍政権に求める。「違憲」法案の成立を強行することは許されない。法案は廃案にし、出直すべきだ。
　少人数の閣僚だけで閣議決定し、圧倒的な与党の数で法案を通し、実質的な改憲をはかる。国民の合意形成という手順を省き、政府・与党の閉ざされた合意だけで事を済ます。
　いま、憲法は国民の手から奪われようとしている。
（朝日新聞2015・09・10付「参院審議、大詰めへ　『違憲』法案に反対する」から）

2、首相の「分かりやすく丁寧な説明を行う」は詭弁だ
　参院審議も大詰めだというのに、次々と政府答弁のずさんさが浮かび上がるのはどうしたことか。
　他国軍を後方支援する際の自衛隊員の安全に関する答弁のぶれも明らかだ。「必要な措置を定める」とした首相の答弁にもかかわらず、「撤退」を含む安全確保の規定が明確に盛り込まれていないことを認めた。
　こうした論戦から見えてくるのはやはり法案自体が持つ根源的な危うさだ。条文はあいまいな表現にとどめ、時の政権の裁量権が大きいことはかねて指摘されている。その政府の見解がこうまで安定しないなら将来、いかようにも拡大解釈されかねないという不安を国民が感じたとしても無理はない。
　首相は「分かりやすく丁寧な説明を行う」と述べたが現実の動きを考えると詭弁（きべん）としか思えない。
今こそ立ち止まる時だ。「良識の府」とされる参院の存在価値がまさに問われる。採決を見送り、今国会での成立を断念することが、多くの国民の声に応える道にほかならない。
（中国新聞2015・09・08付「安保法案審議　これで採決できるのか」から）

3、まともに説明できない欠陥法案であることが根本原因
　自民党の高村正彦副総裁は一昨日（9月6日）、「十分に（国民の）理解が得られなくても決めないといけない」と語った。法案審議が進むにつれて反対の声が強まっていく現状に対し、なりふり構わず押し切るつもりのようだ。
　参院での審議は、衆院での政府答弁との矛盾が次々と明らかになっている。「説明が足りない」のではなく、まともに説明できない欠陥法案であることが根本原因と言わざるを得ない。政府は成立をあきらめて出直すべきだ。
　国民の幅広い支持と信頼をなくして安全保障は成り立たない。政権が法案を白紙に戻すことこそ、冷静で現実的な対応と言える。
（京都新聞2015・09・08付「安保審議大詰め　欠陥法の採決許されぬ」から）

4、おいおい、話が違うぞと言いたくなる政府答弁が多すぎる＜その1＞
　典型的なのが、邦人輸送中の米艦防護をめぐる議論だ。政府は、海外で紛争が発生し、避難する日本人を米国の艦隊が輸送している場合、この艦船が攻撃を受ければ自衛隊が反撃できるようにするため、集団的自衛権の行使が必要だと説明してきた。昨年7月、安倍晋三首相は、子どもを抱く母親のパネルを示して「日本人の命を守るため、米国の船を守る。それをできるようにするのが、今回の閣議決定だ」と強調したはずだ。
　しかし8月26日の参院特別委員会質疑で、中谷元・防衛相は「邦人が乗っているかいないかは（行使条件の）絶対的なものではない」と答弁した。
（西日本新聞2015・09・06付「安保参院審議『話が違うぞ』が多すぎる」から）

5、おいおい、話が違うぞと言いたくなる政府答弁が多すぎる＜その2＞
　同じく安倍首相が集団的自衛権行使の必要例として挙げていたのが北朝鮮のミサイル警戒にあたる米国イージス艦の防護だ。ミサイル警戒中は自艦の防御が甘くなるので、自衛隊の艦船による防護が要るとの理由だった。
　このケースでは当初から「米国のイージス艦は単独行動しない」と指摘されていたが、首相も8月上旬の参院特別委で「単独で来ることはない。米艦は自己完結型で防備を固めて来る」と認めた。
　集団的自衛権については、合憲性に強い疑義があるだけでなく、必要性の根拠も揺らいでいる。こんな無理の多い法案は成立させるべきではない。
（西日本新聞・同）

6、「憲法の番人」の元トップが法案を「違憲」と断じた＜その1＞
　山口繁・元最高裁長官（第2次橋本内閣の97年10月～第1次小泉内閣の2002年11月）が、記者のインタビューに応じ、安全保障関連法案で集団的自衛権の行使を認めることについて「違憲」との見解を初めて示した。
　安倍政権は思い出すべきだ。6月に憲法学者から「違憲」批判が上がった際、自民党幹部が「憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない」と反論したことを。その最高裁の元長官が、次のように指摘した意味を、政権は重く受けとめねばならない。
　「集団的自衛権を有しているが行使はせず、専守防衛に徹する。これが憲法9条の解釈だ。それに基づき、60余年間、様々な立法や予算編成がなされ、その解釈をとる政権与党が選挙の洗礼を受け、国民の支持を得てきた。この事実は非常に重い」
　「憲法9条についての従来の政府解釈は単なる解釈ではなく、規範へと昇格しているのではないか。9条の骨肉と化している解釈を変えて、集団的自衛権を行使したいのなら、9条を改正するのが筋だ」
　安倍政権は専門知の警鐘を真正面から受け止めるべきだ。
　法的安定性に重大な疑問符がついたまま、自衛隊を危険な海外活動に送り出す。そんな法案を成立させてはならない。
（朝日新聞2015・09・04付「『違憲』法案　『専門知』の警鐘を聞け」から）

7、「憲法の番人」の元トップが法案を「違憲」と断じた＜その2＞
　山口元最高裁長官に違憲と指摘されると、自民党の谷垣禎一幹事長は「個々の裁判官ではなく、最高裁が示してきた判断を前提に議論を立てている」と言い出した。反論になっていない。
　「ああ言えばこう言う」の類いで言を左右する政権与党に、国民を危機にさらす法案の命脈を委ねるわけにはいかない。
（琉球新報2015・09・05付「『憲法の番人』発言　廃案迫る決定打に従え」から）

8、国民の不安や疑問を意に介さない対応は政権のおごりだ
　参院での安全保障関連法案の審議がヤマ場にさしかかってきた。
　国の基本姿勢を転換する法案には国民の多くが反対している。
　ただでさえ、実質11本の法改正などを2本に束ねた法案は、複雑で難解だ。「丁寧に分かりやすく説明を続けたい（中谷元・防衛相）と言うのであれば、もっと時間をかけて審議するのが筋ではないか。
　にもかかわらず与党が採決に前のめりになっているのは、国会の会期末が27日に迫っているためだ。「最終的に決めるときは多数決だ」と安倍晋三首相は語った。国民の不安や疑問を意に介さないような対応はおごりというしかない。
　政府は昨年、「憲法9条の制約から集団的自衛権の行使は許されない」としてきた政府見解を閣議決定で見直した。「許されない」という結論を「許容される」と変えた理屈に無理があると指摘されている。
重大な憲法解釈が時の政権の判断で百八十度変わるようでは、国家権力への縛りがなくなる。そうした懸念を多くの専門家が示している。
混乱を避けるためにも結論を急ぐべきではない。違憲の疑いを払拭（ふっしょく）できない法案は取り下げるべきだ。
（神戸新聞2015・09・05付「安保違憲論議／採決できる状況ではない」から）

9、国際支援活動に携わる非政府組織（ＮＧＯ）が危機感を強めている
　法案は、海外での自衛隊の任務を質量ともに拡大させることが目的だ。武装集団に襲われたＮＧＯ関係者らを助けにいく「駆け付け警護」といった新たな任務が加わる。国際紛争に対処する米軍などの後方支援も随時できる。政府側はそれを法案の長所のように強調してきた。
　ＮＧＯの見方は逆だ。法案が成立すれば、紛争地にいるＮＧＯまでもが軍事活動に関わっているとみなされる恐れが高まり、活動がしにくくなる。平和主義という日本の大切な看板やこれまで培ってきた国際支援活動が傷つきかねないのだ。
　国会は、日本の国際支援で中心的な役割を担い、紛争地の現実を肌で知るＮＧＯ関係者を公聴会などに呼び、話を聴くべきだ。
（信濃毎日新聞2015・09・05付「安保をただす　ＮＧＯの危惧　国会も政権も向き合え」から）

10、国民の後押しがないまま自衛官を命の危険がある海外へ出していいのか
　法案の内容以前に、政権側には、議論により国民の理解を深めようという基本的な姿勢が欠けている。
　自衛隊の活動は、国民の理解と与野党の幅広い合意のうえに成り立ってこそ、安定したものになる。国民の大半が十分に納得し、主要野党の賛同を得られない限り、自衛隊の活動を拡大する法案を成立させるべきではない。国民の後押しがないまま、自衛官を命の危険がある海外での活動に送り出してはならない。
（毎日新聞2015・09・03付「安保転換を問う　審議大詰めへ　成立断念して出直しを」から）

11、国民に伏せられた自衛隊内部資料＜その1＞
　防衛省制服組トップの河野克俊統合幕僚長が、2014年12月の訪米時に米軍幹部ら７人と会談した内容を示す資料が明らかになった。
　オディエルノ米陸軍参謀総長との会談で河野統幕長は「(安保法案審議は)与党の勝利により来年（2015年）夏までには終了するものと考えている」と言及している。
　安倍首相が国民より先に米議会で「夏まで」の成立を約束した異例の発言の４か月前であり、そもそも法案の与党協議前でもある。
　政権の意向をくんだなら国会での法案審議を無意味化するものであり、河野統幕長自身の見解なら文民統制をはるかに超えた暴走行為だ。
　資料は、９月２日の参院特別委員会で仁比聡平氏（共産）が問いただした。
　ダンフォード海兵隊司令官らとの会談では、沖縄の基地問題について政治家さながらの発言が相次いだ。「辺野古ＮＯ」を公約とした翁長雄志知事が誕生した直後にもかかわらず、発言はどれも政権の立場を強調するもので、沖縄の民意は一顧だにされていない。
本来、文民統制にある自衛隊は政治的中立でなければならない。なのに資料は、自衛隊トップが沖縄に関して米側に誤った情報を伝えていることを示しており、憤りを禁じ得ない。
（沖縄タイムス2015･09･04付「[自衛隊内部資料]統幕長を証人喚問せよ」から

12、国会前12万人の民意を誤解者扱いした菅官房長官
　国会の会期が１ヶ月を切り、安全保障関連法案に反対するデモや集会が全国で勢いを増している。8月30日には主催者発表で12万人もが国会前を埋め尽くし、廃案を求めた。
　学校の夏休み最後の日曜日にもかかわらず、多くの子育て世代や若者が参加した。その強い思いを、永田町の政府与党関係者はどれだけ理解しているだろうか。
　この日の大規模集会について記者会見で問われた菅義偉官房長官は「一部の野党やマスコミから、戦争法案だとか徴兵制復活などが宣伝され、大きな誤解が生じている」と発言した。
　法案の根幹となっている集団的自衛権の行使については、多くの憲法学者や元内閣法制局長官らが明確に違憲としている。国会論議でも、法案の問題点が次々に露呈しているが、政府は同じ説明を繰り返し、いら立つ安倍首相が何度もやじを飛ばす始末だ。
　こうした政府の説明不足や対応を棚に上げ、国民を誤解者扱いするのは筋違いである。
（高知新聞2015・09・01付「[安保法案集会]誤解者扱いは筋違いだ」から）

13、集団的自衛権行使の根拠が薄弱になってきた
　集団的自衛権の行使がなぜ必要か。その根拠が揺らぎ始めている。
　首相が行使例の一つに挙げた、中東・ホルムズ海峡での機雷除去も同様に、根拠の薄弱さが指摘されている。
　首相は海峡が機雷で封鎖され、石油や天然ガスが途絶えれば「人が亡くなる、大変寒い時期には家や人を暖める器具が停止する危険性もある」と、自衛隊が機雷を除去する必要性を強調してきた。
　しかし、機雷を敷設した過去があるイランは穏健派大統領の下、国際社会との対話路線にかじを切った。石油輸送はパイプラインが代替手段となるため、集団的自衛権を行使する存立危機事態には発展し得ないとも指摘される。
　極端で非現実的な例を挙げ、集団的自衛権行使の必要性を強調するのはすでに限界にきていると、安倍政権は悟るべきだ。
（東京新聞2015・08・28付「集団的自衛権　行使の根拠が薄弱だ」から）

14、国民に伏せられた自衛隊内部資料＜その2＞
　安全保障関連法案の成立を前提とした防衛省の内部資料について、参院の特別委員会で安倍晋三首相は「問題があるとはまったく考えていない」と明言した。省庁が法案成立後を想定して、一定の準備を行うことはあるだろう。だが、この資料は、国会延長も決まっていない段階でつくられ、延長を前提とした法成立の日程に基づいて、検討事項を列挙している。先走りの指摘は免れない。
　そもそも安保法案は、審議入りする前の4月に日米防衛協力指針（ガイドライン）を改定し、その内容を具体化する形で法案化された。首相は米議会演説で、今夏までの成立を約束した。
またしても国民を置き去りにした感が拭えない。国会審議を軽視する安倍政権の姿勢の現れといえないか。
　資料は共産党の小池晃氏が入手し、特別委員会で質問した。
　中谷元・防衛相によると、法案の閣議決定翌日の5月15日に中谷氏が指示し、防衛省制服組の統合幕僚監部が作成した。しかし、中谷氏は、国会で指摘されるまで3カ月間、内容を把握していなかった。果たしてこれで文民統制が機能していると言えるのか。
　法成立後の運用の「主要検討事項」は具体的だ。情報収集・警戒監視では南シナ海への「関与の在り方を検討」と明記した。南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で新たに「駆け付け警護」の任務が付与される可能性にも言及している。
　中谷氏は「秘密に該当するものはない」とも述べた。そうであるならまずは国会に示し、議論するべき内容なのではないか。
（南日本新聞2015・08・23付「[防衛省内部資料]新安保政策・また国民を置き去りか」から）

15、国民の声を置き去りにして法案成立へ突っ走るな
　共同通信社の世論調査によると、法案に反対する人は47・6％(5月)、58・7％(6月)、61・5％（7月）と増えた。一方で内閣支持率は49・9％（5月）、47・4％（6月）、37・7％（7月）と低落。特に7月調査では不支持率が51・6％と初めて支持を上回った。
　国会審議が進み、内容のあいまいさが明らかになるにつれ、法案への不安が膨らんだ。加えて採決を強行した安倍政権の強引さに批判が強まったとみられる。
　安倍首相は、法案は「国民を守るため」と繰り返している。ならば主権者である国民の声をもっとくみ上げるべきだ。国民を置き去りにして法案成立へと突っ走るのでは、日本の民主主義そのものが危うくなる。
（秋田魁新報2015・08・12付「〔戦後70年〕安保関連法案　平和主義は日本の資産」から）

16、法文上の歯止めはないに等しい兵站（後方支援）の中身
　あまりの無限定ぶりと、政府の裁量の幅広さに耳を疑う。
自衛隊が海外で行う兵站の中身の議論が焦点になっている。ここ数日の参院審議で、政府が法律上、他国軍に対して可能だと説明したのは次の通りだ。
〔武器弾薬の輸送〕米軍のミサイルや戦車、化学兵器、毒ガス兵器、核兵器
〔弾薬の提供〕手榴弾、ロケット弾、戦車砲弾、劣化ウラン弾、クラスター爆弾
〔給油活動〕爆撃に向かう米軍の戦闘機や戦闘ヘリに対する空中給油や洋上の給油、核ミサイルや核爆弾を積んだ戦闘機や爆撃機への給油
　これまでは、他国軍との武力行使の一体化にあたり、憲法違反になることが一応の歯止めとされていた。それでも、イラクでの自衛隊の空輸活動では、武装した米兵らを輸送していたことが明らかになった。これで安保法案が成立したら、なんでもありにならないか。
　他国軍の武力行使と一体化しかねないこれだけの兵站が、時の政権の政策判断、裁量によってできる余地がある。集団的自衛権の行使容認だけでなく、兵站の中身をみても、違憲の疑いがますます濃い。
（朝日新聞2015・08・09付「『違憲』法案　限定なき兵站の中身」から）

17、「法的安定性は関係ない」と言い放った首相補佐官
安全保障関連法案をめぐって、自民党所属議員の放言が止まらない。
「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要かどうかを気にしないといけない」。安保法制の調整役、磯崎陽輔首相補佐官が講演で述べた「持論」である。
憲法の上に安保関連法を置いて、臆面もなく憲法を軽んじる姿勢を鮮明にした。本末転倒と言わざるを得ない。
磯崎氏は参院平和安全法制特別委員会に参考人として出席、発言を撤回し、陳謝した。ただ、これまで同様の見解を示しており、安保政策を憲法に優先する考え方は本音と受け止めるべきだろう。
安倍晋三首相は電話による「注意」にとどめ、野党の更迭要求を突っぱねた。
磯崎氏の発言は、無理筋の手続きに突き進む政権の憲法観を象徴的に映し出したといえまいか。
（河北新報2015・08・08付「憲法と安保政策／本末転倒ぶりを浮き彫り」から）

18、「核兵器の輸送も法律上は可能」―国是が揺らぐ
　安倍晋三首相は広島の平和記念式典でのあいさつで「非核三原則」に触れなかった。近年の歴代首相が触れ、一昨年、昨年は自身も言及したのになぜ外したのか。
　被爆国として非核三原則は堅持するとのメッセージは何度でも繰り返す必要がある。疑念を招かぬよう毅然（きぜん）とした姿勢を示すべきだ。
　先日の安全保障関連法案の審議では、他国軍への後方支援をめぐり中谷元・防衛相が核兵器の輸送も法律上は可能だと答弁した。中谷氏は非核三原則があり実際の輸送は「全く想定していない」とも述べたが、「非核」の姿勢に疑問を持たれかねない。
　非核三原則は「国是」とされる。首相は「国是に変わりはない」と強調するが、安倍政権は集団的自衛権に関する憲法解釈を変更し、武器輸出に関する三原則も変えている。
　重要なのは「法律上は可能」という答弁が、正式な政府見解として記録に残るという点だ。首相は核兵器の輸送に関して衆院委で「政策論として120％あり得ない」と答弁したが、政策論は為政者が変われば変更があり得る。
（山陰中央新報2015・08・8付「安倍政権と非核三原則／疑念招かぬ姿勢を示せ」から）

19、「徴兵制復活」への不安はなぜ広がるのか
　集団的自衛権の行使を認める新たな安全保障法制のもとで、将来、徴兵制が復活するのではないか、という議論が起きている。安倍政権は、安全保障関連法案への反対をあおるものだと反発しているが、そんなに単純な話ではない。
　1981年の政府答弁書は、徴兵制は憲法18条が禁止する「意に反する苦役」にあたるため違憲とした。以来、政府はこの憲法解釈を維持している。
　安倍晋三首相は、参院の特別委員会で、徴兵制について「明確な憲法違反だ。今後も合憲になる余地はない。たとえ首相や政権が代わっても、導入はあり得ない」と断定的な口調で否定した。
　だが、徴兵制の憲法解釈には、異なる意見もある。
　石破茂地方創生担当相は、今は政府見解に従うと言っているが、かつては「意に反した奴隷的な苦役だとは思わない」と語っていた。集団的自衛権の行使容認は合憲と言う西修・駒沢大名誉教授や百地章・日本大教授は、徴兵制も合憲との考えを示す。
　集団的自衛権の行使ができないという憲法解釈は、40年以上、国会で議論され、定着したものだった。それが安保環境の変化を理由にあっさり変更され、違憲の疑いを指摘される関連法案が衆院で強行可決された。
　ならば、徴兵制のように、それほど積み上げのない憲法解釈が変わる可能性はあるのではないか。なぜ、徴兵制だけはないと断言できるのか。こうした疑問を抱き声を上げるのは、むしろ自然なことではないか。
　安倍政権による解釈改憲がブーメランのように徴兵制への不安となって、政権に跳ね返ってきているように見える。首相はただ「あり得ない」と言うだけでなく、この状況を重く受け止めてほしい。
（毎日新聞2015・08・02付　佐藤千矢子論説委員「視点　安保転換を問う―徴兵制／解釈改憲が広げる不安」から）

20、「日米」対「中国」の硬直した見方を排し、平和主義に基づく独自の外交を
　戦後日本の外交・安全保障政策が、重大な転機を迎えている。
　安倍政権は、中国脅威論をてこに、違憲の疑いの強い安保法案の成立を目指している。
　現行憲法が掲げる平和主義は、戦後日本の安保政策の基礎となってきた。
　ところがその大原則を揺るがす今回の法案は、米国の意向をなぞったものにすぎない。集団的自衛権の行使容認は、米国の元国務副長官らが12年に公表した「第3次アーミテージ・リポート」で日本に強く実現を求め、首相がこだわるホルムズ海峡の掃海にも具体的に言及していた。
　根底にあるのは、イラク、アフガニスタンで拡大した米国の戦費負担を軽減するため、日本に「応分の負担」を求める考え方だ。
　だが、自衛隊はこれまでも、イラクで多国籍軍の人員を輸送するなど、米国の軍事戦略の一端を担ってきた。
　戦後日本が撰び取った平和主義という財産をこれ以上、米国の都合で傷つけることはできない。
　終戦後、冷戦が終結するまで、米国が日本に求めてきたのは、旧ソ連に対するいわば「防波堤」としての役割だった。
　そしていま日本は、中国に対する米国の戦略に組み込まれようとしている。
　中国、ロシアという核保有国に囲まれ、日本が米国の「核の傘」の下にいる現実は否定できない。それでも日本は、米国追随ではない外交方針を見いだすべきだ。
　国民の多くは、今回の安保法案に明確に反対している。審議を通じて撤回、廃案に導き、米国、中国との関係を根本から見直す契機としなければならない。
　そうした議論を尽くして初めて、日本は自立した外交を取り戻すことができるだろう。（北海道新聞2015・08・18付「平和共存の道を探らねば　戦後70年　日米同盟と中国」から）
（注1）報道機関による最近の世論調査データについては下記のブログ参照。
http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20150908/1441668816　

以上

　
2015/8/31
　　くたばれ戦争法案＜その4＞　安倍政権と「一体化」してしまった読売新聞の今

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任世話人　長谷川千秋

　日本のメディアはいま、政治権力との距離をめぐって深刻な危機に直面している。テレビの世界では、公共放送であるはずのＮＨＫで、安倍晋三首相お気に入りの人物が会長に座って以来、政権寄りのニュース報道が一段と目立つようになった（注1）。新聞界では、自ら全面改憲草案を世に問うなど長い間改憲の環境つくりを推進してきた読売、産経両紙が、違憲立法である今回の安倍内閣提出の戦争法案（安保法制関連諸法案）成立に執念を燃やしている。中でも、日本一の新聞発行部数を有する読売新聞の安倍政権への肩入れは尋常ではない。新聞が、歴史の記録者であり、権力の監視役であるとするなら、読売新聞はすでに新聞でなくなりつつある。その事実を2つ、報告する。

第1．歴史の記録者として。
　8月10日朝、読売新聞朝刊を読んでいて、あれ、変だと気がついた。前日、ＮＨＫテレビで視聴した長崎原爆の日の平和祈念式典の印象と食い違うのだ。私は全国紙の朝日、毎日、日経、産経、地方紙の京都新聞（いずれも京都配布版）と読み比べてみた。すぐに確認できた。読売新聞は、被爆者を代表して長崎原爆被災者協議会会長の谷口稜曄さん（86）が読み上げた「平和への誓い」のうち、安倍政権を批判した次のくだりを一切報道しなかったのである。

　「戦後日本は再び戦争はしない、武器は持たないと、世界に公約した『憲法』が制定されました。しかし、今集団的自衛権の行使容認を押しつけ、憲法改正を押し進め、戦時中の時代に逆戻りしようとしています。今政府が進めようとしている戦争につながる安保法案は、被爆者を始め平和を願う多くの人々が積み上げてきた核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆そうとするもので、許すことはできません」（太字は筆者による）

　戦後70年・被爆70年の今年の原爆の日は、被爆地が戦争法案を推し進める安倍政権にどんなメッセージを発するかが1つの焦点になっていた。田上富久長崎市長は「平和宣言」の中で、国会審議中のこの法案に触れ、「憲法の平和の理念が揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている」と指摘、慎重で真摯（しんし）な審議を政府と国会に求めた。そのあとに谷口さんの「平和への誓い」の言葉が続いたのである。式典に参列した安倍首相の目の前で発した実に重い発言だった。

　当然のことだが、朝日、毎日、京都新聞各紙は1面で谷口さんの言葉に言及した。朝日、毎日は1本記事にし、毎日は「『戦時中に逆戻り』痛烈批判」の見出し付で紹介。今春、ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で核兵器廃絶を訴えるため渡米したこと、帰国後、体調を崩して7月末まで入院していたこと、それでも1974年以来2度目の「誓い」の大役を引き受けたことなどを記述、「被爆70年の節目に命を削って力を振り絞った谷口さんの言葉に、会場から大きな拍手が湧いた」と書いた。私も、例年の式典ではあまり起こらない拍手がうねりのように続いたのをテレビのライブ中継を通じて聞いている。3紙とも田上市長の「平和宣言」、谷口さんの「平和への誓い」、安倍首相のあいさつ全文を別面で掲載した（京都新聞は首相あいさつは要旨）。朝日は1面トップで、「長崎　平和を問う」のメーンカットに「市長、安保法案に懸念／被爆70年の祈念式典」とうたい、毎日も1面トップ。「平和『揺らぐ』被爆70年／安保法案『慎重審議を』市長」と、やはり「安保法案」を見出しに立てた。京都新聞も3面の「表層深層」欄や社会面で詳述した。

　ジャーナリストのはしくれだった者として言わせてもらうなら、朝日、毎日、京都新聞各紙の紙面扱いは、安倍政権に対する立ち位置とは関係なく、プロとしてごく常識的な判断である。しかし、読売新聞は違った。同じように1面トップで扱ったが、見出しはメーンカットの「長崎被爆70年　記憶継ぐ」に続いて「戦争の風化警鐘／平和宣言　不戦、核廃絶訴え／首相『非核三原則を堅持』」と展開。本記中に田上市長が「平和宣言」で安保法案に言及した事実をわずか7行記述しただけで、見出しにもうたわなかった。谷口さんについては１面本記で「平和への誓い」を読み上げたことに言及、社会面トップで谷口さんの壮絶な被爆者人生を「生き証人　語り続け／被爆の悲劇　仲間の分まで」の見出し付きで報じた。それはそれで読み応えがあった。しかし、前述した安倍政権批判のくだりには1面、社会面ともいっさい触れられなかった。別面で田上市長の「平和宣言」と安倍首相のあいさつは全文収録されたが、谷口さんの「平和への誓い」は１行も扱われなかった。参列者約6,800人、各国大使らも過去最多の75カ国から出席した祈念式典で、谷口さんが勇気を奮って語った安倍政権の戦争法案批判を同紙は握りつぶしたのである。これが、「歴史の記録者」（新聞倫理綱領）と言えるだろうか。

　日経、産経両紙の紙面扱いにつては論評に値しないので省略する。ただ、戦争法案推進の産経新聞でさえ長崎平和宣言、谷口さんの平和の誓い、首相あいさつの各要旨を掲載し、「平和の誓い」要旨の中で「しかし今、政府が安保法案を進めようとしており、許すことはできません」と記録されていたことを申し添える。

第2．権力の監視役として。
　報道機関は民意をさぐる有力手段として世論調査を実施する。安倍内閣の戦争法案についても新聞、テレビ各社は継続的に行ってきた。世論調査は一定の科学的根拠を持った調査方法だが、やってはいけないのは誘導質問である。読売新聞は明らかにそれとわかる設問を安保法制諸法案に関する世論調査の中で行ってきた。この問題はジャーナリスト池上彰さんが朝日新聞朝刊に連載中のコラム「池上彰の新聞ななめ読み」で7月31日、8月28日付と連続して取り上げ、かなり知られるようになったが、実は同紙は2015年4月以降、毎月行う全国世論調査でこの質問を繰り返してきた。4月6日付朝刊で公表された質問・回答一覧によれば以下のような質問だった。

◆自民党と公明党は、集団的自衛権の限定的な行使を含む、新たな安全保障法制について合意しました。これについてお聞きします。
◇新たな安全保障法制は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか。（太字は筆者による）

　法案が国会提出後実施された7月までの世論調査では、前文が「現在、国会で審議されている…安全保障関連法案についてお聞きします」となり、◇以降では「新たな安全保障法制」を「安全保障関連法案」に表現を変えただけで、あとは全く同じである。

　この設問内容は政府の主張そのものである。最低限、ここに記された法制（法案）の趣旨が政府の言い分であることが分かるようにしておかなければならない。読売新聞は政治権力の監視役だという自覚もどこへやら、政府と「一体化」してしまったのである。この露骨な設問には早くから識者らの間で反発の声が起こっていた。

　澤藤統一郎弁護士のブログ「澤藤統一郎の憲法日記」（15・06・08）は「文章中に『安全』『平和』『国際貢献』などの語がちりばめられており、『…自衛隊の活動を拡大するものです』と断定した上で、賛否を問うているものだ。典型的な誘導質問の手法」と批判した。広原盛明・元京都府立大学長もブログ「広原盛明のつれづれ日記」（15・07・01）の中で「私もこれまでいろんな世論調査に接してきたが、ここまでの露骨な誘導質問は見たことがない」とあきれながら、問題点の分析を加えている。

　こうした中で同紙は8月定例全国世論調査で質問方法を変更した。「現在、参議院で審議されている、集団的自衛権の限定的な行使を含む、安全保障関連法案についてお聞きします。あなたは、この法案に、賛成ですか、反対ですか」としたのである。この質問でも「集団的自衛権の限定的な行使を含む」というのは政府の言い分であって、限定的かどうか自体が国会審議の中で問題になっている。ただ、他社の質問内容にも色々欠点はあるが、これまでの読売の誘導質問は突出していた（注2）。是正した理由は明らかでないが、その結果は、法案に「賛成31％、反対55％」（15・08・18朝刊）で、7月調査結果（15・07・27朝刊）での法案に「賛成38％、反対51％」に比べ、反対が増えた。

　日本新聞協会発行の「新聞研究」2015年8月号が「安保法制をどう伝えるか」特集を組み、田中隆之・読売新聞政治部長が「安全保障の現実を直視する大切さ」と題して論考を発表している。サブタイトルは「冷静でバランスの取れた紙面を目指して」だった。私が提示した2つの事実のどこに「冷静とバランス」があるのだろうか。前澤猛・元読売新聞論説委員がブログで「読売新聞は死んだ」という一文を発信している（注3）。私はこの方と面識はないが、ジャーナリストの危機感に共感する。

（注1）市民団体の「放送を語る会」による「安保法案の国会審議・テレビはどう伝えたか」http://www.geocities.jp/hoso_katarukai/150819anpohouan_monita.html　参照。
（注2）各社の質問の仕方は　http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20150712/1436703281　参照。
（注3）「メディア傍見／前澤猛」15・07・19 http://www.news-pj.net/news/25256　参照。

以上

2015/08/17
　　　くたばれ戦争法案＜その3＞　自衛隊員のいのちを考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任世話人　長谷川千秋

　自衛隊を地球規模で派兵することをもくろむ安倍晋三内閣提出の戦争法案（安保法制関連諸法案）の行方に、いま、一番気をもんでいるのは、当の自衛隊員たちではないだろうか。戦後、歴代政権が守ってきた「専守防衛」の大原則を、安倍首相は閣議決定という一内閣の判断だけで取っ払った。派兵を可能にする法案が通ってしまえば、集団的自衛権の行使のためだとして、政府に戦場への出動を命じられ、他国の兵士、市民を殺し、自らも殺される危険性が確実に高まるのだ。両親や家族らの心配もいかばかりか。ことは自衛隊員のいのちにかかわるのである。
　法案審議が進むにつれ、第一線の現職、元職の自衛隊員や家族たちが新聞やテレビの取材に応じ、実名あるいは匿名で発言することが増えてきた。当然だし、よいことだと思う。どのような意見でもいい。もっともっと率直な本音を吐露してほしいと、一市民として期待している。

　それにしても、気になって気になって仕方がない発言がある。例えばこうだ。
▼基地勤務の30代の隊員は「『わが国の平和と独立を守るという使命を自覚し、法令を順守し危険を顧みず職務を遂行する』と任官時に宣誓している。命令があれば完遂するだけ」と冷静に話す。（毎日新聞15・07・17朝刊「命の危険　誰のため／自衛官家族ら不安／安保法案　衆院通過」から）
▼海上自衛隊の2等海士（18）は当事者としての実感は乏しい。「自分たちは言われたことをするのが仕事だと思っている」と淡々と話す。（日経新聞15・07・17朝刊「安保18歳の胸に問う／若き自衛官複雑な思い」から）
　もしも戦争法案が通ってしまったら、「命令があれば完遂するだけ」「言われたことをするのが仕事」ですむのだろうか。

　これまでの国会論議で特徴的なのは、安倍内閣が、法案成立後、自衛隊の「リスク」が高まるのではとの国民の不安や疑問に、まともに答えないことである。これには、法案推進派の識者からも不可解だとの声が上がっている。佐瀬昌盛・防衛大学校名誉教授は言う。「外相と防衛相は『リスク』の増大を否定しました。そうでしょうか。常識で考えて、海外派遣の範囲も役割も拡大するので、『リスク』は増えます。なぜそう答弁しないのでしょうか。不幸にして自衛官から死者が出る場合、政治家として責任を取るとなぜ言えないのでしょう」（産経新聞15・07・23朝刊「正論」欄）。だが、こうしたあいまい答弁の路線を引いたのは、外相でも防衛相でもない。安倍首相である。首相は一連の法案の国会提出に先立って5月14日行った記者会見で、将来の自衛隊員のリスク増について問われ、「今までも、1800名の隊員が殉職されている」と述べるだけで「戦死」に言及するのを避けた。自衛隊員が業務に従事している時に亡くなることを「殉職」（正式には公務災害）と呼び、戦争でいのちを失う「戦死」もこれに含まれる。防衛省によれば、自衛隊発足以来「戦死」は1人もおらず、安倍首相が上げた数字は、訓練や演習などで亡くなった自衛隊員の数で、こうした「殉職」（公務災害）隊員は、警察予備隊発足の1950年から2015年3月までに1874人いるという（朝日新聞15・06・05朝刊「自衛隊員の『戦死』と『殉職』、違いは？」から）。

　「戦死者ゼロ」は、日本が戦後、一度も戦争しなかったからである。戦争しなかったのは、憲法9条があったからである。そのことは誰も否定できない。自衛隊の「リスク」問題がクローズアップされれば、集団的自衛権行使容認の閣議決定とそれを具体化した安保法制の違憲性の問題に必ずぶち当たる。安倍首相はそうした議論の回避に必死なのだと、私は見る。なぜか。今回安保法制は分かり難く組み立てられてはいるが、国民は事の本質を早くからつかんでおり、政権にプレシャーを与えてきていたのだ。
　例えば、安倍首相の5月の記者会見以前の憲法記念日前に朝日新聞が行った憲法に関する全国世論調査結果（15・05・02朝刊）。「安倍政権は、憲法改正の手続きを踏んで憲法を変えるのではなく、内閣の判断で憲法解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにしました。このことは適切だったと思いますか、適切ではなかったと思いますか」の質問への回答は、「適切だった」24％に対し「適切ではなかった」は67％に上っていた。「憲法第9条を変える方がよいと思いますか、変えない方がよいと思いますか」への答えは、「変える方がよい」29％、「変えない方がよい」63％だった。
　6月4日の衆院憲法審査会で与党推薦の参考人を含む3人の憲法学者全員が集団的自衛権行使の違憲性を指摘したことが、国会審議の流れを変えたことは間違いないが、それには国民的理解の下地があったのである。

　そこで、冒頭に紹介した現職自衛隊員たちの「命令があれば完遂するだけ」「言われたことをするのが仕事」といった発言に戻る。どこまで考え抜いた上での言葉なのかは分からない。ものすごく気になるので言わせてほしいのは、ただ一点。安倍内閣の安保法制が通ってしまえば、あなたたちの任務遂行は憲法違反になるということなのだ。
　自衛隊員は入隊の際、宣誓書に署名押印し、服務の宣誓をしなければならない（自衛隊法施行規則39条）。宣誓は「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し日本国憲法及び法令を遵守し」で始まる。憲法99条の「憲法尊重擁護義務」に対応しているのである。従って、違憲立法に基く上官の命令を実行に移せば、憲法99条に違反することになるのだ。
　この問題点は、しゃにむに法案成立をはかる政権側もわかっている。安倍首相が5月14日の会見で「殉職」問題にからんで隊員の服務の宣誓に言及しながら「憲法遵守」の部分に触れなかったのは姑息である。安倍政権はもちろん、安保法制関連諸法案は合憲との立場で突き進んでいるのだが、マスコミの世論調査結果によれば、法案は違憲だとの有権者の声は日増しに大きくなっている（具体的数値は拙稿・くたばれ戦争法案＜その2＞の注3参照）。そうなると、法案を通したあと、「憲法を遵守する」との自衛隊員の服務の宣誓をどう扱うかが注目の的になるが、いまのところ安倍政権は宣誓のやり直しなどには一切手をつけない方針と見られる。では、違憲性との矛盾を自衛隊員と国民にどう説明するのか。安倍内閣の言い分は、マスコミに積極的に登場し始めた自衛隊の指導層の口を借りて明らかになりつつある。その１人、火箱芳文・元陸上幕僚長は、読売新聞のインタビューで「隊員のリスクを理由に、安全保障関連法案に反対するのは、自衛隊員への尊信の念がないと感じる」などと発言、「この法律が出来ても、自衛隊の活動に日本独自の制約は残る。それは、憲法を順守する中での行動だからだ。国民にもその点を理解してほしい」と述べた（15・06・19朝刊「語る　安全保障法制」から）。同紙は「憲法順守する自衛隊変わらず」の小見出しを立ててこの部分を強調した。
　これこそ憲法軽視の安倍政権の姿を象徴する開き直りの論理ではないのか。「命令があれば完遂するだけ」「言われたことをするのが仕事」と、現場の自衛隊員が黙々と行動してくれればすべて「服務の宣誓」の範囲内で憲法問題はクリア―そんな考えこそ、自衛隊員への尊信の念に欠けるのではないか。火箱さんは同じインタビューの中で「自衛隊が合憲か違憲かなんて、神学論争している暇はないはずだ」とも言っているが、いま、問題になっているのは、自衛隊の合憲、違憲論争などではない。自衛隊員が体を張り、いのちをかけてでも行動するのは日本が急迫不正の侵略を受けたときという、1954年に自衛隊が創設されてから半世紀以上も続いてきた「専守防衛」の憲法解釈を、安倍内閣が、国民の合意も、そのための丁寧な手続きもないまま、強引に変えてしまおうという立憲主義にももとる大問題なのだ。

　内閣府が2015年1月に実施した自衛隊・防衛問題での国民意識についての世論調査（注1）で、自衛隊の印象について、「良い」と「どちらかといえば良い」を合わせた回答は92・2％で、国民の自衛隊に対する好印象は過去最高になった。自衛隊の存在目的はなんだと思うかとの問いについての回答は「災害派遣」が81・9％で最も高かった。この回答傾向は以前から一貫している。前述の火箱さんは2009～2011年、陸上自衛隊のトップを務め、東日本大震災では全国の陸上自衛隊を動かし陣頭指揮している。震災後の自衛隊員たちのひたむきな災害復旧・救助活動は多くの国民のまぶたに焼き付いた。私もテレビなどを見て感動し、参加している地域9条の会の朝の駅前宣伝の際、「頭が下がる。自衛隊のみなさん、本当にありがとう」と感謝をこめてマイクで叫んだことがある。
　国民の自衛隊に対する見方は多様である。憲法9条を守り生かすためにささやかながら運動している私たち9条の会の仲間の間でも、そうだ。自衛隊は違憲の存在と強調する者から、平和維持活動での海外派遣はいいのではという人もいる。そうであっても、先の大戦への反省に立って、日本は殺し合いの「軍隊」と決別し、自衛隊は9条の精神を背負って活動してほしい、との思いは共有されている。

　私たちはもちろん、自衛隊の本来任務が災害救助ではなく、我が国の平和と独立、国の安全のために直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛すること（現行自衛隊法第3条）であることを知っている。しかし、安倍内閣が提出している10束ひとからげの今回関連法改正のうち自衛隊法改正案では、第3条の直接侵略、間接侵略への対処部分が削除されてしまっている。集団的自衛権行使により、日本への侵略がなくても他国のために海外に出て行って武力を行使できるようにするためであるのは明らかだ。
　アメリカの圧力を受けて日米同盟の強化が叫ばれる中、自衛隊の海外派遣が進み「専守防衛」といいながら、自衛隊の第一線は厳しい環境に置かれてきた事実が、今回の戦争法案をめぐる野党の追及やジャーナリストの調査報道で改めて明らかになりつつある。▼イラク・サマワでの人道復興支援活動に2004年から2006年にかけて派遣された陸上自衛隊員のうち21人が在職中に自殺していた。▼イラクに派遣されたこの間の陸自の活動を記録した内部文書によると、特別措置法では「非戦闘地域」で活動すると定めながら、現場では指揮官が「危ないと思ったら撃て」と指導するなど、戦闘状態も想定していた。▼北海道の陸上自衛隊で2010～2012年、隊員たちが「遺書」とも受け取れる「家族への手紙」を書くよう上官から指示されていた…等々だ。
　自衛隊員のみなさん、自衛隊を目指す若者のみなさんに訴えたい。
　自衛隊のイラク派遣差止訴訟が全国11地裁で取り組まれ、2008年4月、名古屋高裁が平和的生存権の具体的権利性を認めて、イラク派遣は憲法9条第1項に違反するとの画期的判決を下し、確定したことを思い起こしていただきたい。その最初の提訴は2004年、北海道からで、「自衛隊は専守防衛でなければならない」という固い信念を持っていた自民党の元閣僚で防衛政務次官経験者でもあった故箕輪登さんだったことも。
　長年、公務員労働者の権利擁護のために闘っている日本労働弁護団が7月17日、「自衛官の法的地位との関係から『安全保障法案』の廃案を求める緊急アピール」を出した（注2）。アピールは、①一人一人の自衛官は憲法擁護義務を負うこと。②一人一人の自衛官の同意なしに集団的自衛権行使のための出動を命じ得ないこと。③国は一人一人の自衛官に対し安全配慮義務を負うこと―を強調している。アピールにぜひ一度目を通してみてほしい。
　戦争法案が通ってしまえば、自衛隊の最高責任者が憲法99条の違反者となり、その命令で行動する自衛隊員も不名誉な99条違反者になることは確実だ。そんな自衛隊を大多数の国民は望まないだろう。
（注1）内閣府調査の詳細は　http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-bouei/　参照。
（注2）全文は　http://roudou-bengodan.org/proposal/detail/post-83.php

　
2015/07/31
くたばれ戦争法案＜その2＞　安倍首相、いつまで「裏口入学」し続けるのか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任世話人　長谷川千秋

　検索エンジンGoogleで「安倍首相」「憲法改正」「裏口入学」と入力すると、約10400件、素材が出てくる。さらに「小林節」と追加すると、約1520件ヒットする。小林さんは慶応大学名誉教授で憲法学者。もともと9条改正をとなえる保守派の重鎮だった。ところが、安倍首相が2013年に入って、まず改憲手続きを定めた96条を変えようと主張、日本維新の会（当時）など改憲派の政党や、改憲を社論の旗印に掲げる読売新聞、産経新聞などのマスコミの一部も応援団に取りこんで、改憲発議には衆参両院とも「3分の2」以上の賛成が必要とする現憲法の規定を「過半数」に引き下げようとキャンペーンに乗り出したことから大問題に発展。日本弁護士連合会をはじめ各界各層から反対の声明、アピールが続々と上がった。

　このとき、安倍首相を激烈に批判した識者の1人が小林さんだった。春ごろから東京新聞や毎日新聞に登場して発言する中身に、私はいたく注目していたが、極め付きが同年5月4日付の朝日新聞朝刊。「96条改正は『裏口入学』。憲法の破壊だ」の見出しで、当時は現職教授だった小林さんの談話が載ったのである。長文なのでさわりだけ紹介する。「これは憲法の危機だ。権力者は常に堕落する危険があり、歴史の曲がり角で国民が深く納得した憲法で権力を抑えるというのが立憲主義だ。だから憲法は簡単に改正できないようになっている」「改憲のハードルを『過半数』に下げれば、これは一般の法律と同じ扱いになる。（注1）。憲法を憲法でなくすこと」「権力者の側が『不自由だから』と憲法を変えようという発想自体が間違いだ。立憲主義や『法の支配』を知らなすぎる。地道に正攻法で論じるべきだ。『96条からの改正』というのは、改憲への『裏口入学』で、邪道だ」。

　同年6月、96条定に反対する研究者や弁護士らが「96条の会」を立ち上げ、発足シンポジウムを東京で開催。基調講演した代表の樋口陽一・東大名誉教授も「裏口入学にあたるやり方で、仮に改憲が成功しても一国の基本法としての正統性を持つことは到底できない」と発言。「裏口入学」というズバリ本質をついた言葉はまたたく間に市民に浸透していった。安倍首相を先頭にした96条改憲運動はたちまち一頓挫したのである。

　戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の憲法9条を骨抜きにし、「戦争できる国家」づくりに執着する安倍首相が、またしても「裏口入学」と批判を浴びたのは、2014年7月1日、安倍内閣が「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定を行い、集団的自衛権の行使容認に踏み切ったからだ。半世紀以上にわたって歴代自民党政権でも守ってきた憲法解釈を、安倍首相は一内閣の責任で変えてしまった。ここに至る過程で、歴代政権の関係者から「裏口入学」との厳しい批判が相次いだ。

　細川護煕政権の首相特別補佐、橋本龍太郎政権の経企長官だった田中秀征さんは2014年4月23日の時事通信発信のインタビューで、「解釈改憲は何が問題か」と問われ、こう答えた。
「自民党からは『憲法改正では時間がかかる』『手続き的に困難だ』という声が聞こえるが、とんでもない話だ。それでは、『試験が難しいから裏口から入る』のと同じだ」「改憲をどう進めるかは、いざというとき（有事）の国民の士気に関わる問題だ。国民的協力が得られない状態では、危機に臨んで国を守ることもできないし、（戦場に）出掛けていくことになる自衛隊員にも極めて失礼な話だ。国民的協力が得られない防衛は決して成り立たない。ほとんどの人が納得できる形で、きちんとした改正手続きを踏んでやらなければ、逆に国を弱体化させることになるだろう」
歴代内閣法制局長官の1人、阪田雅裕さんは同年6月10日、九条の会が都内で開催した講演会にビデオメッセージを寄せ、こう発言した。

　「集団的自衛権とは、第三国のA国とB国が戦争を始めたときに、いずれか一方の側に立って戦争に加わるという意味でしかなく、『他国防衛権』というものにほかなりません」「憲法9条の解釈を変えて集団的自衛権行使をできるようにすることは、日本が普通に戦争できる国になるということで、憲法9条が法規範として何も意味がないものになります」（注2）「このような裏口入学とも言うべき解釈改憲は立憲主義の原点に照らして許されません」

　そして今年5月15日、安倍内閣は集団的自衛権行使を具体化できるようにする自衛隊法はじめ一連の改正法案と新法（安保法制関連諸法案）を国会に提出、わずか2カ月で自公与党は強行採決で衆院を通過させた。では、この安保法案は「裏口入学」ではないのか。私は、（注1）の下線部分のように小林慶大教授（当時）がいみじくも指摘した手口と、坂本・元内閣法制局長官が指摘する9条の骨抜き（注2）を組み合わせた、安倍首相の2重に悪質な「裏口入学」だと断じたい。
今回の安保法制関連諸法案は違憲立法である。（注3）　昨年7月1日の閣議決定が違憲なのだから、その具体化をはかる安保法案もすべて違憲である。この法案を通そうというなら、まず、その前提である集団的自衛権の行使容認という憲法解釈の変更について、憲法96条の改憲手続きに従って国民投票にかけなければならない。それをすっ飛ばして、過半数の賛成ですむ一般法として成立させてしまおうとしているのである。「96条改憲」運動はそれでも1度は「3分の2」の壁をくぐることが前提とされていた。今回安保法案の処理は「3分の2」など一顧だにしない手荒さだ。正気の沙汰とは思えない。

　地域9条の会の運動に1市民として参加する中で、この3年間、平和憲法破壊にしゃかりきになる安倍首相のいろんな姿を見てきたが、安倍さんという政治家は、憲法とはどういうものか、立憲主義とは何なのかに無知か、あるいは全く関心がない人物ではないかとの印象を深くした。
　一例が、96条改憲問題が急速浮上してきたさなかに1昨年、日本でも封切られた映画「リンカーン」だ。巨匠スティーヴン・スピルバーグが描いた第16代アメリカ合衆国大統領エイブラハム・リンカーンの伝記ドラマ。奴隷制の廃止を強固なものにし、泥沼化した南北戦争を終わらせるために、合衆国憲法修正第13条をかちとるべく、同国憲法が規定する議会での可決に必要な「3分の2」の獲得に政治生命をかけてたたかう姿を追ったものだ。私は観終わった瞬間、これって96条改憲の企みを打ち砕くために日本上陸してくれたのでは？と思ったほどである。

　安倍首相も同年5月に東京・六本木の映画館で鑑賞していた。鑑賞後、記者団から感想を求められると、「常に指導者は難しい判断をしなければならないようですね」と一言答えただけだったという（シネマ関係WEB情報）。ひょっとすると、同じ改憲を目指す政治家として自らをリンカーンに重ね合わせて観賞していただけなのではないか。記者団はなぜ「リンカーンが目指した憲法修正は奴隷制廃止という人類の進歩・発展のためのもの。総理が目指す戦後レジームからの脱却のための改憲は、ベクトルが逆向きではないのか」「96条改憲では日本は諸外国に比べ改憲のハードルが高すぎると主張されていますが、アメリカだってリンカーンの時代も今も上下院とも3分の2以上の賛成が必要ではないですか」と追い打ち質問してくれなかったのか、悔やまれる。

　毎日新聞の識者コラム「浜矩子の危機の真相」（7月18日付朝刊）に目が止まった。「安保法案衆院通過」／リンカーンの嘆きが」のタイトルで同志社大学教授の浜さんが書いている。書き出しはこうだ。「憲法の中の何ものにも手をつけてはならない。憲法は堅持しなければならない。なぜなら、それだけが我々の自由の守り手だからである」。第16代アメリカ合衆国大統領、エーブラハム・リンカーンの言葉だ。草葉の陰のリンカーン氏、ここ数日の日本の政治的顛末を見守りながら、どのような思いを抱いていることか…と文章は続いていく。安倍首相には、2年前に観賞した映画「リンカーン」を思いだしながら、浜さんのこの文章を熟読されたい。

＜メモ＞
（注1）、（注2）、（注3）とも下線は筆者による。
（注3）2015年6月4日の憲法審査会で与党推薦者を含む参考人3人の憲法学者全員が法案の違憲性を指摘したことは、国会での安保法案違憲性論議にはずみを与え、「潮目が変わった」と言われた。報道機関による憲法学者に対するアンケート調査や有権者向けの世論調査も行われた。例えばNHKは憲法・行政法の最大の学会である日本公法学会メンバーにアンケート調査。その結果は、回答した422人のうち377人（89・3％）が法案に「違憲・違憲の疑いあり」と回答、「合憲」はわずか28人（6・6％）だった（7月23日NHK「クローズアップ現代」）。国民の間でも、いま、違憲だと思う人たちが多数派だ。共同通信が7月17，18日に行った世論調査（電話）で「この法案が憲法に違反していると思うか、思わないか」聞いたところ、「憲法に違反していると思う」
56・6％、「憲法に違反しているとは思わない」24・4％、「分からない・無回答」19％だった。産経新聞とFNN合同世論調査（7月18、19日実施、電話）では、「安保関連法案に関し、安倍政権は『合憲』と主張しているが、憲法学者などの間では『合憲』と『違憲』で見解が分かれている。どちらの説明がより納得できるか」との問いに、回答は「合憲論」21・9％、「違憲論」59・0％、「他」19・1％だった。憲法学者の圧倒的多数は違憲論なのだから、この設問は極めて意図的な説明だが、それでも「違憲論」と選択した有権者が59％にも達する。他の報道機関の世論調査結果も5割以上の回答者が「違憲性あり」で共通している。安倍政権・自公与党は「安保法案が国民に理解されていない」と嘆くが、国民は法案の問題点を確実に理解しつつあるのである。

以上

⑤	2015/9/11	くたばれ戦争法案＜その5＞山ほどある法案の疑問点―全国の新聞社説から	長谷川千秋
④	2015/8/31	くたばれ戦争法案＜その4＞　安倍政権と「一体化」してしまった読売新聞の今	長谷川千秋
③	2015/8/17	くたばれ戦争法案＜その3＞　自衛隊員のいのちを考える	長谷川千秋
②	2015/7/31	くたばれ戦争法案＜その2＞　安倍首相、いつまで「裏口入学」し続けるのか	長谷川千秋
①	2015/7/21	くたばれ戦争法案＜その1＞　たたかいはこれからだ！	長谷川千秋