核兵器の廃絶や非核三原則の遵守というこれまでの宣言内容を継承するとともに、
脱原発を願い、自然や環境にやさしい再生エネルギーの推進などで、
新たなライフスタイルの追求を宣言する｢新しい非核自治体宣言｣を提唱します。
| ２０１６年５月２５日 様 「新しい非核自治体宣言」提唱に対する賛同のお願い 今般、私ども「非核の政府を求める京都の会」は、本年の定期総会におきまして、「新しい非核自治体宣言」運動を提唱致しました。それは、「核兵器のない世界」とともに、「原発のない日本」を願い、自然や環境にやさしい再生エネルギーの推進などによって新たなライフスタイルの追求を宣言する「新しい非核自治体宣言」運動の提唱でございます。 このような提唱にいたったいきさつや趣旨につきましては、別紙にインタビュー形式でしたため、送付させていただきました。日本における非核平和運動の一層の発展を願うこの提唱について、ご賛同のお言葉なり、ご意見・ご感想を一筆、お寄せいただければ幸甚に存じます。当面、１００名のご賛同をいただければ、記者会見などを通じて公表し世論喚起に役立たせていただくつもりです。 私どもの「提唱」にご理解をたまわり、ご支援のほど、心からお願いいたします。 非核の政府を求める京都の会 |
| 上記「賛同のお願い」のデータ Word文書 pdfファイル |
| インタビュー形式の望田論文 ―「核兵器廃絶と脱原発をひとつに結び合わせた『新しい非核自治体宣言』を提唱」― pdfファイル |
| 賛同書 Word文書 pdfファイル |
| 2016/3/15 私たちは「新しい非核自治体宣言」を提唱します 非核の政府を求める京都の会 これまでの非核自治体宣言の意義 1980年代中頃から、核兵器の廃絶と非核三原則（核兵器をつくらず、もたず、もちこませず）の遵守の二点を宣言文の柱として、各地の自治体の議会や首長によって｢非核自治体宣言｣が行われてきました。 これは国際的な運動の一環としても取り組まれ、日本では今日までに90％に及ぶ自治体が宣言しております。それらの自治体では、この宣言と呼応して、毎年、小中高生徒の広島・長崎訪問や被爆者団体の活動への支援、各種の非核平和のイベントや広報活動が行われてきました。こうした自治体の具体的な取り組みは、原水爆禁止世界大会とも連動して、日本の非核平和運動を、世界に誇りうるものにしています。 2011年の福島原発事故にともなう国民意識の大きな変化 2011年3月11日の東日本大震災にともなう東京電力福島第一原発事故から、私たち国民は多くのことを痛切に学びました。ひとたび原発に事故がおこれば、大量の放射性物質の拡散によって甚大な被害がもたらされることを思い知らされました。それまでは原子力の平和利用の名のもとに、自然の力に対する謙虚さをなおざりにし、科学技術を過信し、生活の豊かさや便利さをひたすら追い求めるライフスタイルを良しとしてきました。福島原発事故は、このような意識やライフスタイルに対する痛苦の反省を生み出すとともに、同時に「原発の安全神話」を推進してきた政府・電力会社への厳しい批判の声をもたらしました。 このことは、核兵器廃絶をめざす非核平和の運動にも新たな問題を投げかけ、核兵器だけでなく原発に対峙することが迫られるようになりました。いくつかの自治体では、すでに先覚的な取り組みに着手しつつあります。そこでは、これまでの非核自治体宣言の枠組みを広げて、「新しい非核自治体宣言」が発せられるようになりました。 「新しい非核自治体宣言」の胎動 その「新しい非核自治体宣言」は、核兵器の廃絶や非核三原則の遵守というこれまでの宣言内容を継承するとともに、脱原発を願い、自然や環境にやさしい再生エネルギーの推進などで、新たなライフスタイルの追求を呼びかけています。すでに東京多摩市をはじめ，埼玉県鶴ヶ島市、岐阜県本巣市、茨城県かすみがうら市などにおいて、こうした「新しい非核自治体宣言」が発せられております。これらの宣言を熟読しますと、非核平和の意思の表明にとどまらないものを実感させられます。そこには現代の高度工業社会に生きる人間の心と文明・文化のあり方、つまり人と人との関係はいうまでもなく、人間と自然の新たな関係、産業や科学技術の新たなあり方までも考えていこうという想いがこめられています。その事例として以下に多摩市の新しい非核自治体宣言の一節を紹介します。 「私たちは人と人との絆を大切にし、原子力に代わる、人と環境に優しいエネルギーを大事にしていきます。そして、戦争がなく、放射能被害のない平和な世界に向けて、みんなが笑顔で、多様ないのちがにぎわうまちを、多摩市から実現していきます。」 「新しい非核自治体宣言」の提唱 私たち｢非核の政府を求める京都の会｣は、これまで30年にわたって、非核自治体宣言運動に取り組んでまいりましたが、ここに福島原発事故後の国民意識の大きな変化に見合った、そして核兵器廃絶と脱原発をひとつに結び合わせた「新しい非核自治体宣言」を行うことを、全国一千数百の自治体の首長・議会、職員の皆さん、そして地域住民の皆さんに提唱致します。 以上 |