アンケート調査（依頼）
アンケート用紙
アンケート結果
2005年度非核・平和施策に関するアンケート調査（依頼）
2005年11月4日
平和・非核施策ご担当者 殿
2005年度非核・平和施策に関するアンケート調査（依頼）
拝啓
私たち「非核の政府を求める京都の会」は、１９８６年の結成以来、非核自治体宣言の促進や核兵器廃絶のための運動に取り組んできました。
一昨年の9月には、長崎市の平和推進室に事務局をおく「日本非核宣言自治体協議会」（会長は伊藤一長・長崎市長）の協力を得て、京都市内において、「京都非核自治体シンポジウム」を開催し、京都における非核自治体の発展の重要性を確認しました。
このシンポジウムの開催をきっかけとして、わたしたちは、京都の各自治体が非核・平和施策を一層充実されることを願って、非核・平和施策のアンケートへの協力をお願いしてまいりました。幸い、一昨年および昨年と、回答をいただくことのできた自治体も増え、充実した非核・平和施策が多くの自治体で実施されていることを知ることができました。
今年、被爆６０周年を迎えた日本では、非核三原則を厳守し、非核自治体をいっそう広げていくことが、住民の平和で安全なくらしを守るためだけでなく、核兵器の廃絶を展望する上でも、きわめて重要になっています。
非核・平和施策アンケートは、非核の政府を求める京都の会のホームページでも公開されており、自治体相互のあいだでの情報の共有にも役立っているとの声も寄せられています。アンケートへのご回答とホームページでの公開について、ご理解とご協力を心よりお願い申し上げるしだいです。
非核の政府を求める京都の会
常任世話人会代表 望田幸男
追伸：アンケートの返送は、11月30日までにお願いいたします。
アンケート用紙
平成17年度施策についてのアンケート
貴自治体が、今年度、実施されました非核・平和に関する事業をご記入ください。
１、今年度の重点施策は何でしたか。
２、非核・平和施策に関する予算はいくらでしたか。
３、どのような被爆者援護施策を実施されましたか。
４、どのような子どもたちへの平和教育施策を実施されましたか。
５、その他
ご回答窓口（ご担当）：
自治体名 / 部名 / 課名 / お名前
メールアドレス
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非核の政府を求める京都の会
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