2005年度アンケート結果 2005年度アンケート結果
| ２００５年度 非核・平和に関する施策の自治体アンケート 講評 今年度、京都の会が行った「非核・平和に関する施策の自治体アンケート」の集計が終わりました。このアンケートは、一昨年度より始めた取り組みの一つで、京都の各自治体が非核・平和施策を一層充実されることを願って、行っているものです。継続して実施することにより、各自治体と京都の会との友好な関係を築きたいというのも、取り組みの趣旨の一つです。 昨年度（２００４年秋に実施）は、全部で４０ある自治体のうち、３０の自治体から回答が寄せられました。今年度は、３２ある自治体のうち、次の２７の自治体から回答が寄せられました。（５０音順で）綾部市、伊根町、岩滝町、宇治市、宇治田原町、大山崎町、笠置町、亀岡市、加茂町、加悦町、京田辺市、京丹後市、京都市、京都府、久御山町、城陽市、精華町、長岡京市、日吉町、福知山市、南山城村、宮津市、向日市、八木町、夜久野町、八幡市、和束町です。回答を寄せてくれた自治体の数が減っていますが、これは市町村合併により、京都の自治体の数自体が、昨年の４０から３２へ減少したこと、および８自治体が一カ月後に合併を控えていたことなどの事情がありました。この場をお借りして、ご協力をいただいた自治体の関係者のみなさまに、心より厚くお礼を申し上げるしだいです。 アンケートの設問項目は、昨年度と同様、次の５つでした。１）今年度の重点施策は何でしたか、２）非核・平和施策に関する予算はいくらでしたか、３）どのような被爆者援護施策を実施されましたか、４）どのような子どもたちへの平和教育施策を実施されましたか、５）その他（自由記入）です。 全体として、たいへん詳しい回答を寄せてくれる自治体が増えたように思います。たとえば、今年度でいえば、宇治田原町、亀岡市、京都市、京都府、城陽市、八幡市などです。 設問の１）に関しては、戦後６０年の節目となる年を意識し、平和思想の普及、平和学習の実施、広島訪問の企画、世界歴史都市連盟総会への参加、原爆パネル展の開催、平和市民フォーラムやつどいの実施などの取組みがありました。２）に関しては、１６ほどの自治体が予算を組んでいました（昨年の回答では１１ほどの自治体）が、昨年同様、独自予算のないところでも、非核・平和施策に関連する取り組みに支出をしていると回答する自治体もありました。３）に関しては、被爆者の方や被爆者の会（団体）に補助金や見舞金を支給している自治体があります。４）については、回答した自治体の多くが、広島・長崎への子どもたちの修学旅行、研修旅行への補助や、独自の平和教育プログラムを実施していると述べています。 なお、多くの自治体で、名称は様々ですが、平和推進協議会といった自治体内部の組織を作り、そうした協議会が非核・平和施策を実施・展開するという形態をとるところも目立ちました。 アンケート結果の全体表はここをクリックしてください。（PDF） H17年度宇治市平和事業集計表は、ここをクリック。（PDF） |
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