2004年11月24日

非核・平和施策ご担当者　殿

　　　　非核・平和施策に関するアンケート調査（依頼）
　拝啓
　私たち「非核の政府を求める京都の会」は、１９８６年の結成以来、非核自治体宣言の促進や核兵器廃絶のための運動に取り組んできました。
　昨年の９月には、長崎市役所の平和推進室に事務局をおく「日本非核宣言自治体協議会」（会長は伊藤一長・長崎市長）の協力を得て、京都で「非核自治体シンポジウム」を開催しました。そのさいには、京都府内の全自治体に対し、「非核・平和施策」に関するアンケートの協力を依頼すると共に、シンポジウムへの参加をお願いさせていただきました。
　来年、日本は、被爆６０周年を迎えます。来年はまた、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開催され、核兵器廃絶の実現に向けて大いなる前進が期待されているところです。こうした状況の下で、日本でも非核三原則を堅持し、非核自治体をいっそう広げていくことが、ますます重要な意義をもつようになっています。
　そこで、私たち「京都の会」では、京都における非核・平和施策の充実を願い、京都府内の全自治体に対して、標記のアンケート調査の協力をお願いすることにしました。ご多忙のなか、たいへん恐縮ですが、趣旨をおくみとりいただき、ご協力をいただければ幸いです。
　なお、「京都の会」は、今年より、ホームページを立ち上げ、昨年のアンケート調査結果を公表させていただいています。今回行います調査結果につきましても、ホームページ上に公開させていただく予定です。ご理解を賜りますよう、お願い申し上げるしだいです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非核の政府を求める京都の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任世話人会代表　望田幸男