反核ネット京都（核兵器廃絶ネットワーク京都）
| 2010年6月 | 2010年参院選京都選挙区立候補予定者への「核兵器問題などの公開質問」 |
| 2007年6月 | 2007年参院選京都選挙区立候補予定者への核兵器問題に関する公開質問 |
| 2006年6月 | 宗教者平和リレートーク |
| 2006年4月1日 | 憲法９条を実現する-ビションを描く |
| 2005年3月16日 | “しない”平和主義と“する”平和主義ーNGOによる国際平和協力の可能性 |
| 2005年2月,3月 | 会議録 |
| 2005年8月3日 | 京都の留学生たちで「市民版６カ国協議」 |
参院選立候補予定者に2010年6月10日「核兵器問題などの公開質問書」を送付
公開質問への回答まとめはここをクリック // 公開質問書はここをクリック
| 反核ネット京都は、6月10日に参議院選挙京都地方区立候補予定者8名に「核兵器・安全保障問題などについての公開質問書」を送付しました。回答期限を6月17日としています。 |
| 自己紹介 | ニュース | 07年参議院選挙公開質問書の回答 | 行事予定 | 会議録 | 市民版６カ国協議 |
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核兵器廃絶をめざす京都ネットワークニュース 2008年9月号（クリックしてください）
2007年参議院選挙京都選挙区立候補者への核兵器問題に関する公開質問
2007年6月13日の定例会議で7月に予定されている参議院選挙京都選挙区から
立候補（または立候補予定）されている方に核兵器問題で公開質問書を出すことを
決めました。おねがいと質問事項は下記をクリックしてください。 2007/6/18
| 核兵器問題についての公開質問書について | 核兵器問題についての公開質問書 |
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| 回答結果（7月10日） |
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| 京都選挙区から立候補される４氏（自民党・西田昌司氏、民主党・松井孝治氏、日本共産党・成宮真理子氏、維新政党新風・大城戸豊一氏）に質問書を送りましたが、西田昌司氏から期限までに回答を得られませんでした。 |
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| 核兵器問題についての公開質問書 集計 2007/7/10 |
| ＰＤＦファイルはここをクリック ①2006年秋の北朝鮮の核実験以来、日本の政府や自民党の幹部から「日本の核兵器保有の是非について議論すべきだ」との発言が繰り返されました。日本の核兵器保有について、どうお考えですか。 Ａ．いかなる状況でも核兵器は保有すべきでない。 Ｂ．国際情勢によっては核兵器保有の検討も必要だ。 Ｃ．その他 〔回答・コメント〕 【西田】 【松井】いかなる状況でも核兵器は保有すべきでない。 【成宮】いかなる状況でも核兵器は保有すべきでない。 核兵器は、もっとも残忍な大量破壊兵器です。とりわけ広島、長崎で被爆の惨禍を体験したした日本国民にとって、核兵器保有など絶対にあってはならない選択肢です。 北朝鮮の核実験に対する安保理決議も、平和的、外交的事態を解決することを基本に、そのための制裁を国連憲章４１条の非軍事的措置に限り、六ケ国協議の当事国は「外交努力を強め、緊張を激化させる可能性があるいかなる行動も慎（む）」ことをはっきりさせています。 【大城戸】その他 我が国は露・北鮮・中国の核保有に囲まれ、中には名指しで敵対視している国もある。我が国の安全保障を考える時、出来るだけフリーハンドであるべきであり、核兵器保有も選択肢のひとつと考えます。 ②日本政府は、核兵器について「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核３原則の政策をとっています。この政策の今後について、どうお考えですか。 Ａ．法制化して厳守する。 Ｂ．現状どおりでよい。 Ｃ．見直すべきだ。 Ｄ．その他 〔回答・コメント〕 【西田】 【松井】法制化して厳守する。 【成宮】法制化して厳守する。 1971年に衆院で非核三原則を決議したさいの「提案説明」は、それまで政府の政策表明のみであったものを、「決議」により、「非核三原則を有効なもの」にし、「国民の総意として内外に鮮明にする」「きわめて大きな意義がある」とされ、以降、非核三原則は日本政府の「国是」とされてきました。 ところが、小泉前政権下で、「国際情勢が変化したり国民世論が核を持つべきだとなれば、変わることもあるかもしれない」発言など、巻き返しの動きもあり、法制化して厳守すべきです。 【大城戸】見直すべきだ。 安全保障には我が国のフリーハンドが必要であり、わざわざ自らの手をしばる必要はない。 ③日本政府は非核３原則に立つ一方で、安全保障上、アメリカの「核の傘」に入ることが必要だとして、核抑止力に依存する政策をとっています。アメリカの「核の傘」は必要だと思いますか。「核の傘」から抜け出すべきだと思いますか。 Ａ．必要だ。 Ｂ．抜け出すべきだ。 Ｃ．その他 〔回答・コメント〕 【西田】 【松井】その他 現実的に核をもつことと核保有国との間に同盟関係を持つことは質的に全く異なる。核兵器による威嚇や核兵器の使用のない世界を目指す以上、核の先制不使用を日米間で合意すべきと考える。この合意は中国を含めた三国間の合意とすることも考えられ、将来の北東アジア非核地帯構想への発展の第一歩となることが期待される 【成宮】抜け出すべきだ。 米国は核兵器使用も含めた先制攻撃戦略をとっており、被爆国日本が一方で米の抑止力に頼っていては核廃絶の展望は開けません。 昨年末の国連総会では、核保有国も同意した核兵器廃絶の「明確な約束」の実行を求める決議が１５７カ国の賛成で採択されました。アメリカは、核軍縮決議に反対し、世界の流れからの孤立と逆行を際立たせています。自らの危険な核政策にをよそに、力によって拡散問題に対処するやり方が、批判にさらされています。 今こそ核兵器廃絶へ、歩を進めるときです。 【大城戸】その他 アメリカの「核の傘」以前の問題として、自国の安全保障は自国の手で行うべきであり、指揮権等の確立をまず行うべきであり、アメリカの「核の傘」は我が国の安全のための手段にすぎない。 ④非核３原則のうちの「持ち込ませず」原則に関連しておうかがいします。公にされた数々のアメリカ側公文書などから、核兵器を積んだアメリカの艦船や飛行機が日本に立ち寄ったり領海を通ることを日本は認めるという「日米核密約」の存在が指摘されていますが、日本政府は否定しています。これについてどうお考えですか。 Ａ．日米核密約はある。日本政府は全容を明らかにし、密約を破棄すべきだ。 Ｂ．日米核密約はある。日本政府は全容を明らかにした上、核艦船等の日本立ち寄り、領海内通過は認めるべきだ。 Ｃ．日米核密約はない。日本政府の説明は正しい。 Ｄ．その他 〔回答・コメント〕 【西田】 【松井】その他 秘密合意があるのではないかとの指摘に対してまず日米両政府が責任をもって明確にすべきである。核を搭載した艦船等の寄港・通過が日米安保条約に基づく事前協議の対象となることを改めて協議・確認することが重要であると考える。このような事前協議がもたれる場合においても、これを拒否することを原則とすべきだ。 【成宮】日米核密約はある。日本政府は全容を明らかにし、密約を破棄すべきだ。 日米間の核密約取り決め全文「討論記録」は、すでに２０００年４月、日本共産党の不破委員長（当時）が党首討論で明らかにしています。それは、米政府解禁文書「Ｖ 日本と琉球諸島における基地権の比較」（１９６６年作成）に記載されていたもので、昨年８月末、ワシントンにおいて、日米核密約に関する新文書を公開した「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ」のウイリアム・バー氏の証言でも、その事実が裏付けられます。 【大城戸】日米核密約はある。日本政府は全容を明らかにした上、核艦船等の日本立ち寄り、領海内通過は認めるべきだ。 いわゆる日米同盟などは、我が国の安全保障のために利用するものにすぎない。従ってそれが我が国の利益になるのなら認めてもよい。 ⑤日本政府は弾道ミサイル迎撃システム・パトリオットＰＡＣ３の配備など、ミサイル防衛に関する日米協力を積極的に進めています。このような日本政府のミサイル防衛政策をどうお考えですか。 Ａ．賛成 Ｂ．反対 Ｃ．その他 〔回答・コメント〕 【西田】 【松井】その他 ミサイル防衛については、その必要性を踏まえ、抑止的・政治的効果や日米同盟強化の面と技術的可能性や費用面など、総合的に検討してきた。しかし2006年の北朝鮮のミサイル発射・核実験により抜本的な見直しが迫られている。今後、他の技術の可能性や費用対効果、シビリアンコントロールを徹底する見地から国会の関与、国民への公表、迎撃の原則について検討しなくてはいけない。 【成宮】反対 もともと、「ミサイル防衛」システムは、敵対国家・勢力のミサイル攻撃を無力化することによって、核兵器を含む米国の軍事的優位を確保し、報復の心配なく「先制攻撃」を可能にしようというもので、ブッシュ米政権が、世界戦略の柱に位置づけてきたものです。 総額６兆円に達するという試算もあり、日米軍需産業のもうけ口を作る狙いもあります。 民主党の前原誠司（前代表）など、自民、民主、公明各党の国防族議員でつくる「安全保障議員協議会」がこれを後押ししています。 【大城戸】賛成 我が国の安全保障上、当然の処置と考えます。 ⑥宇宙の平和利用を定めた国会決議（1969年）の制約を緩め、その軍事利用を可能にする「宇宙基本法」案（仮称）を作ろうとの動きが自民党などの間で出ています。こうした動きをふくめ宇宙の軍事利用についてどうお考えですか。 Ａ．賛成 Ｂ．反対 Ｃ．その他 〔回答・コメント〕 【西田】 【松井】反対 【成宮】】反対 自民、公明両党は６月、宇宙の軍事利用を盛り込んだ宇宙基本法案を国会に提出しました。これは、宇宙の平和利用を明記した１９６９年の国会決議を覆し、米国主導の宇宙軍事戦略への参加に道を開くものです。 同法案は、宇宙の軍事利用とともに、宇宙開発における航空・軍需産業の利益確保のための研究成果の企業への移転促進や、企業による投資を促進するための税制・金融上の措置、宇宙開発の司令塔となる「宇宙開発戦略本部」設置などを盛り込んでいます。 【大城戸】】反対 宇宙の平和利用は理念として正しいと思いますが、これは一国の問題ではなく、国連の場で議論すべきものであり、理念の先行は現実を無視する可能性が大きい。 ⑦自分の病気や障害が原爆の放射線によるものと認めてほしいと、全国各地で被爆者が原爆症認定集団訴訟を起こしています。国（厚生労働大臣）から原爆症と認定された人たちは約26万人の被爆者の１％未満に過ぎません。2006年5月の大阪地裁を皮切りにこれまでに出された集団訴訟の判決は一様に、国の審査基準の機械的な適用を批判しています。この問題にどう対処すべきとお考えですか。 Ａ．現在の原爆症認定制度そのものを早急に根本から改め、被爆者を広く救済すべきだ。 Ｂ．訴訟が係争中であり、国の対応を見守る。 Ｃ．その他 〔回答・コメント〕 【西田】 【松井】現在の原爆症認定制度そのものを早急に根本から改め、被爆者を広く救済すべきだ。 現在の原爆症認定制度そのものを早急に根本から改め、被爆者を広く救済すべきだ。 【成宮】現在の原爆症認定制度そのものを早急に根本から改め、被爆者を広く救済すべきだ。 国の原爆症認定基準は、被爆の実態からかけ離れています。そのことは、これまで司法の場でも何度も指摘されてきました。しかし、国は認定をさらにきびしくし、機械的な切り捨てをすすめてきました。 この状況を変えようと、この４年来、集団訴訟のたたかいがすすめられました。心から連帯するものです。 大阪地裁判決は、認定基準の機械的適用など国の被爆者行政が間違っているとしているのであり、国は原爆症認定制度を根本的に改め、被爆者を広く救済するべきと考えます。 【大城戸】現在の原爆症認定制度そのものを早急に根本から改め、被爆者を広く救済すべきだ。 一般国民の戦病死については、軍人と同様の措置を取ることが国の責任であると考えます。 以上 |
| 大江真道氏（日本聖公会・京都宗教者平和協議会副理事長） | 橘 知紹氏（東本願寺・真宗大谷派僧侶） | 大江牧師、橘僧侶とのＱ＆Ａ |
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| 自己紹介 |
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| 核兵器廃絶をねがう京都府内の団体・個人が、2005年2月、戦後60年・被爆60年という節目を迎え、運動を発展させるため「核兵器廃絶ネットワーク京都（仮称）」（通称：反核ネット京都）をスタートさせることにしました。 今までから各団体が協力して「核兵器廃絶学習討論集会」や「各種シンポジウム」、「非核宣言自治体運動」などに取組んできましたが、今後日常的に連絡・調整を行うこととし、幅広く京都府内の団体や個人に参加を呼びかけていくことにしています。 ●参加団体（団体のみを紹介） 2005年3月現在 京都宗教者平和協議会、日本科学者会議京都支部、反核京都医師の会、原水爆禁止京都協議会、京都府生活協同組合、反核弁護士の会、非核の政府を求める京都の会、反核京都産業人の会、アボリション2000京都 |
| 行事予定 |
| 2006年４月１日（土） 午後１時開場 2時開始 ・会 場＝ひとまち交流館「第４会議室」（河原町通五条下る東側 075-354-8711） ・テーマ＝憲法９条を実現する-ビションを描く！ ・TIME TABLE 13:00ー ユンカーマン監督 映画「日本国憲法」上映 14:00ー 「憲法９条を活かすＮＧＯ活動ー市民による非暴力的介入」 非暴力平和隊の大島みどりさんがスリランカでの経験を報告します。 15:40ー 「核時代を超えるビジョン・憲法９条を語る」 ３人のパネリストと会場の皆さんでディスカッションします。 大島みどりさん（非暴力平和隊・日本 理事） 田中正さん（京都大学名誉教授、物理学） 君島東彦さん（立命館大学教授、憲法学・平和学） ・主催＝平和友の会・反核ネット京都・NPO京都コミュニティ放送 ※問合せ：核戦争防止・核兵器廃絶を訴える京都医師の会 事務局 藤原まで ☎075-311-8888 |
| 2005年４月23日（土）午後６時30分～８時 ・会 場＝ひと・まち交流館京都３Ｆ第４・第５会議室（京都市下京区河原町通五条下る東側） ・テーマ＝“しない”平和主義と“する”平和主義ーNGOによる国際平和協力の可能性 ・講 師＝君島東彦・立命館大学国際関係学部教授 ・参加費＝500円 ・主 催＝反核ネット京都 ・共催団体＝きょうとNPOセンター、NPO京都コミュニティ放送、反核京都医師の会、反核京都産業人の会、 日本科学者会議京都支部、京都宗教者平和協議会、非核の政府を求める京都の会、 アボリジョン2000京都、原水爆禁止京都協議会（3/16現在） |
| 会議録/2/24、3/16、 |
| 会議録（2005年3月16日） |
| 第３回核廃絶ネットワーク京都（2005年3月16日、高木神経科医院会議室）のまとめ △出 席＝12人 △内 容＝ １．２月24日の懇談会内容の確認。 ２．「市民がつくる平和学習会」を以下の要領で開催する。 ・日 時＝４月23日（土）午後６時30分～８時 ・会 場＝ひと・まち交流館京都３Ｆ第４・第５会議室（京都市下京区河原町通五条下る東側） ・テーマ＝“しない”平和主義と“する”平和主義ーNGOによる国際平和協力の可能性 ・講 師＝君島東彦・立命館大学国際関係学部教授 ・規 模＝150人 ・参加費＝500円 ・費 用＝講師料１～３万円、チラシ印刷費（１万枚）など。案分して各団体が負担する。 ・主 催＝反核ネット京都 ・共催団体＝きょうとNPOセンター、NPO京都コミュニティ放送、反核京都医師の会、反核京都産業人の会、科学者会議京都支部、京都宗教者平和協議会、非核の政府を求める京都の会、アボリジョン2000京都、原水爆禁止京都協議会（3/16現在） ３．アニメ「アンゼラスの鐘」の制作支援及び自主上映会の開催について、１回の上映フィルム費用30万円、上映諸費20万円など約50万円の財政負担が必要なため、消極的な意見であった。 制作委員会に活用しやすい対応を要請する。 ４．NPT再検討会議の成功に向け、5/1ニューヨーク集会には各団体からの参加が予定されている。原水協は４月23日に派遣壮行会が計画されている。 ５．昨年時点において京都府下40の自治体が非核宣言を採択していたが、市町村合併に伴非核 宣言採択自治体の数は34に減少した。昨年４月、久美浜町、峰山町、丹後町、弥栄町、大宮町６町合併による京丹後市が発足したので、改めて非核宣言の採択を非核の政府の会が要請してきているが、未だ実現していない。今後、医師、宗教者、産業人などの会を通じてさらに要請を強める。 ６．その他、ミサイル防衛計画による宇宙の軍事化や核兵器開発・管理予算実態の宣伝、８月に開かれる「平和のための戦争展」での企画について意見交換を行った。 ７．「反核ネット京都」の団体メンバーの拡大に努力し、幅広い運動のネットワークを構築する。 また、課題ごとに個人の協力を得ていく。なお、反核ネット京都の活動内容を当面非核の政府 の会のホームページで紹介してもらう。 ８．この懇談会の名称「核廃絶ネットワーク京都」は暫定的なもので、今後、例えば４月23日の 平和講演会に参加された方々、殊に若者や学生などからアイディアを戴き、より運動の輪が拡がり親しみのある名称を模索する。運動の方向性も現在の情報交換や友好的な話し合いを続けることによって、具体的対応が自ずと明確になるのではないかと思われる。 |
| 会議録（2005年2月24日） |
| 第２回核廃絶ネットワーク京都（2005年2月24日、京都府医師会館）要録 △出 席＝12人 △内 容＝ １．１月27日の懇談会で合意した下記の事項を確認した。 ①各団体の対話と連携を強化するネットワークが運動を強化する立場から重要であり、そのための連絡と調整を行う組織として「核廃絶ネットワーク京都（反核ネット）」（仮称）を設けることが確認された。今後定期的に連絡会を開催し、幅広いネットワーク化をめざすとともに、共同で取り組む課題と具体的運動、学習会などを企画、実施していく。 ②被爆60年を記念した核廃絶、平和の構築をめざし、今後恒常的に連携して活動を行っていく。 ③参加は団体及び個人とし、今後広く参加を訴えていきたい。 ④２月24日に、幅広く参加してもらうための組織構成や当面の課題であるNPT再検討会議対策、被爆60年企画（アニメ「アンゼラスの鐘」共同上映など）及び北東アジア非核化問題などについて具体的取り組みを協議する。 ２．「反核ネット」の事務担当窓口は当面反核京都医師の会が受け持つ。メンバーの拡大を今後検討していく。また、具体的共同行動の担当はその都度得意分野ごとに分担する。 ３．NPT再検討会議成功に向け、各団体それぞれニューヨーク集会への参加や核廃絶署名の提出などの取り組みが準備されている。この運動をさらに進めるとともに、すべての団体での取り組みにしていきたい。 ４．核廃絶2020ビジョンへの支持・賛同が拡がっている。原水協、非核の政府の会などで府下市町村長への支持要請の取り組みが既に行われた。その結果を踏まえて再度共同で取り組み、2020ビジョンへの支持表明や被爆60周年記念事業などの実施を要請する。なお、京都府下での非核・核廃絶宣言都市は京都市、宇治市など34自治体あるが、具体的施策に取り組んでいる自治体は少ない。また市町村合併により新たな自治体への対策が重要である。 ５．被爆アニメ「アンゼラスの鐘」の自主上映会の共同開催が確認された。次回に具体的対策について協議する。 ６．被爆・終戦60周年を節目とした企画が各団体で計画・実行されている。映画や講演会、学習会などを通した集会の開催や日米のミサイル防衛計画に対する警戒、北東アジア非核地帯化の追求、核廃絶・劣化ウラン廃止署名、９条の会への賛同と支持拡大などの紹介があった。 「反核ネット」においても、現在の状況を分析し、今後の運動拡大に資するための学習会の開催と「平和集会」の企画が確認された。例えば、君島東彦・立命大教授を講師に、武力によらない安全保障をテーマにした学習会の開催を企画することになった。 ７．運動の拡大・強化のために各団体間での機関紙の交換を進めるとともに、市民へのPRとしてホームページの活用を行う。当面、非核の政府の会のホームページに「反核ネット」の活動を紹介する。 ８．財政は事業ごとに分担する。 |
| 京都の留学生たちで「市民版６カ国協議」（2005年8月3日） |
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八月三日、立命館大学国際平和ミュージアムで、戦争展の一環として「京都の留学生の平和のためのトークセッション」が行われました。これは、「核廃絶ネットワーク京都」が主催し、「市民版六か国協議」として京都各大学の留学生六名による平和への発言と議論でした。その主要点は以下のようでした。日本の戦争責任や加害責任が果たされていないこと、北朝鮮の核問題が、核保有国による一方的な圧力のもとで論議されているという問題点、六カ国共通の歴史認識を形成するために共通歴史教科書を作成する必要など、これらの諸点をめぐって論議されました。 |