久御山町・福知山市も平和市長会議に加盟！
―宇治市・京都市・京丹波町・長岡京市・向日市・大山崎町に加えて８自治体に―
| 京都府内では、一昨年（08）３月に宇治市が加盟し、昨年３月に京都市、６月に京丹波町、７月には長岡京市が加盟、８月に向日市と大山崎町が加盟されました。12月に久御山町、2010年１月には福知山市が加盟しました。 一昨年（08）２月から日本の都市も、平和市長会議に加盟できるようになって約2年。平和市長会議の1月１日付の集計では、日本国内1,795自治体のうちすでに523自治体が加盟。広島県では23自治体のすべてが加盟し。長崎県は23自治体中20自治体が加盟。近隣府県では滋賀県が、26自治体中17自治体の加盟で近畿では一番高い加盟割合となっています。毎月始めに更新される平和市長会議ホームページを見ていただくと、急速に加盟自治体が増えている状況がわかります。（2010年1月1日現在） 世界では134カ国・地域、3,488都市が加盟し、「核兵器のない世界を」のうねりを、人の住んでいる地域=都市から創って行こうという勢いです。 京都では昨秋11月25日に秋葉広島市長を招いた講演会が、450人の参加、3自治体首長のﾒｯｾｰｼﾞ、7自治体の非核・平和施策担当者の参加など、成功裏にもたれました。これを契機に府内自治体の多くが平和市長会議に加盟されることが期待されています。 |
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| 平和市長会議公式ホームページ：http://www.mayorsforpeace.org/jp/index.html | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
平和市長会議は国連認証ＮＧО 平和市長会議は、2020年までに核兵器廃絶をめざす「2020ビジョンキャンペーン」に取り組んでいます。 1982年6月、第2回国連軍縮特別総会において、荒木広島市長（当時）が、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り拓こうと「核兵器廃絶に向けた都市連帯」を呼びかけました。 平和市長会議（設立時の名称は「世界平和連帯都市市長会議」。2001年8月に改称）は、この趣旨に賛同する世界各国の都市で構成された団体であり、1990年3月に国連広報局ＮＧＯに、1991年5月には国連経済社会理事会にカテゴリーⅡ（現在は「特殊協議資格」と改称）のＮＧＯとして登録されています。 平和市長会議の目的 平和市長会議は、「核兵器廃絶に向けた都市連帯」に賛同する都市が・・・核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器の廃絶を実現させるとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困などの諸問題の解決・・・のために努力することによって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としています。 平和市長会議の役員 会長：広島市長、副会長：長崎市長、アクロン市長（米）、フィレンツェ市長（伊）、ハノーバー市長（独）ら他に6市長、理事：イーペル市長（ﾍﾞﾙｷﾞｰ）などで構成されています。 平和市長会議の加盟状況 2008年2月より、広島市・長崎市以外の日本の都市が加盟できるようになり、2009年3月2日現在、世界134カ国・地域、2,777都市（その内、日本では254都市が加盟）となっています。京都府内では先の宇治市に続き、京都市で2都市となり、今後増えていくことが期待されています。
※詳しくは平和市長会議ＨＰをご覧ください⇒ http://www.mayorsforpeace.org/jp/kunibetu_kamei.pdf |
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