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２年連続、すべての自治体より回答届く
　　非核・平和施策に関する研修・交流の機会に関心示す自治体も

　今年度、京都の会が実施した「非核・平和に関する施策の自治体アンケート」の集計が終わりました。このアンケートは２００３年度より始めたもので、京都の各自治体の非核・平和施策が一層充実され、各自治体と京都の会との友好関係が一層強化されることを願い、取り組んでいるものです。
　今年度は、全２７の自治体すべてから回答を得ました。ご協力をいただいた自治体の関係者のみなさまに、この場をお借りして、心より厚くお礼を申し上げるしだいです。

　アンケートの設問項目は、２００３年度より５項目でしたが、今年度から一項目増やしました。各項目への回答自治体数は次のとおりでした（〈 〉内は昨年の段階での全２９自治体の内の回答自治体数）。

　設問①今年度の重点施策は何でしたか（回答自治体数２５〈１７〉）、②非核・平和施策に関する予算はいくらでしたか（同２５〈１６〉）、③どのような被爆者援護施策を実施されましたか（同２３〈１２〉）、④どのような子どもたちへの平和教育施策を実施されましたか（同２６〈１９〉）、⑤府内各自治体の取組みを促進するために、非核・平和施策に関する研修・交流の機会を設けて欲しいとの自治体ご担当者からの要望がありますが、この要望についてご意見をお聞かせください（新項目：回答自治体数１８）、⑥その他（自由記入）（同１４〈１５〉）です。

　アンケート結果については、京都の会のホームページで公開するようにしているためか、あるいは、毎年粘りづよく回答をお願いしているためか、非核・平和に関する施策の自治体アンケートへの回答率と回答内容は、年々充実してきているように思います。

　今年のアンケート結果の特徴として、一言だけ付言すれば、今年新たに設けた前記５番目の設問に対して、関心を示す回答が１０自治体ほどからあったことは、うれしい結果でした。自治体相互の非核・平和施策に関する研修・交流の機会を設けることの可能性や意義について、京都の会でも検討してみたいと考えます。

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